長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画

「完全参加と平等」社会の実現をめざして

No.1

長崎県

計画の考え方

• 総論
• 計画の進め方
• 障害者理解の推進
• 福祉
• 保健・医療
• 教育
• 雇用・就業
• スポーツ・レクリエーション・文化活動

平成7年3月　長崎県

はじめに

障害を持つ人々の福祉につきましては、昭和58年「障害者対策に関する長期行動計画」を策定し、国や市町村との連携を図りながら、福祉、保健・医療、教育、雇用・就業など各分野における施策を推進してまいりました。
しかしながら、この間、高齢化や核家族化の進行、出生率の低下、価値観の多様化など県民のライフスタイルや県民を取り巻く社会環境は大きく変化しております。
障害者福祉施策につきましても、障害者の高齢化、障害の重度・重複化、障害者の福祉ニーズの多様化などの新たな課題も生じており、各分野にわたって、今後さらに積極的な取り組みが求められております。
このため、今後10年間における障害者福祉施策を総合的かつ体系的に推進するための指針として、「長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画」を策定いたしました。
この計画においては、障害を持つ人も持たない人も、誰もが住み慣れた地域や家庭で共に生活し､活動できる社会を実現していくことを基本目標として定め、県民一人ひとりが障害や障害者について十分に理解し、障害を持つ人々が日常生活を営んでいくうえで、その能力を最大限に発揮できるような生活環境や、雇用機会の拡充等の諸条件を整備していくことといたしております。
県政の推進にあたっては、県下全市町村とともに掲げた「美しく、楽しく、たくましいふるさとづくり」に全力を挙げて取り組んでおりますが、今回の計画が、21世紀にいたる豊かな社会づくり、まちづくりを具体的、着実に実現していく大きな柱のひとつとなるものと確信いたしているところであります。
この計画の策定にあたって、貴重なご意見、ご提言をいただきました、協議会及び懇話会の委員をはじめとする各界各層の皆様に、感謝を申し上げるとともに、県民の皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたします。

平成7年3月

長崎県知事　高田　勇

総合体系図

目次

第１部　計画の考え方

• 第１章　総論
  • 第１節　計画策定の趣旨
  • 第２節　計画の性格
  • 第３節　計画の基本的理念及び目標
  • 第４節　計画の期間
  • 第５節　計画の推進

第２部　計画の進め方

• 第１章　障害者理解の推進
• 第２章　福祉
  • 第１節　在宅福祉サービス
  • 第２節　施設福祉サービス
  • 第３節　ボランティア
  • 第４節　マンパワー

• 第３章　保健・医療
  • 第１節　発生予防と早期発見
  • 第２節　医療・リハビリテーション
  • 第３節　精神障害施策

• 第４章　教育
  • 第１節　学校教育
  • 第２節　社会教育

• 第５章　雇用・就業
  • 第１節　雇用促進
  • 第２節　職業訓練

• 第６章　生活環境
• 第７章　スポーツ・レクリエーション・文化活動
  • 第１節　スポーツ・レクリエーション活動
  • 第２節　文化活動

第３部　資料

• 障害者の現況
• 新・旧計画に対する意見・評価
• 協議会等の組織体制

長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画

第１部　計画の考え方

第１章　総論

第１節　計画策定の趣旨

本県においては、障害者の「完全参加と平等」の実現をめざして、昭和58年3月「障害者対策に関する長期行動計画」を策定し、さらに、昭和63年3月の中間年には、前期5か年の実施状況をふまえて後期重点施策を策定して、ふれあいのある社会づくりと心の通った福祉施策を積極的に進めてきました。
その結果、障害及び障害者に関する理解及び障害者自身の自立と社会参加意識の高揚をはじめ、住みよい福祉のまちづくりの展開、保健・医療の充実、教育の 充実、障害者雇用の促進、在宅サービスの拡充、障害者福祉施設の整備など、各施策において着実な進展を遂げました。
しかしながら、この間、障害者の高齢化、障害の重度・重複化、障害者の福祉ニーズの多様化などの新たな課題も生じてきました。また、障害者の社会参加が 進んだことにより、障害者にやさしいまちづくりの一層の推進や、リハビリテーションの充実等の課題もクローズアップされています。
これらのことから、引き続き障害者の「完全参加と平等」の実現をめざして、積極的な取り組みが求められています。このため、今般、国の計画を基本とし、本県の前計画の実績もふまえながら本計画を策定し、障害者福祉のより一層の充実を図ることとしました。

第２節　計画の性格

この計画は、長崎県が今後10年間にわたる障害者福祉施策を総合的かつ体系的に推進するための方針とするものです。
市町村においては、本計画をふまえて基本的な計画を立て、県と一体的に施策を推進していただくよう期待するものです。
県民にとっては、努力目標となるものであり、障害者を含む全ての人が住みよいまちづくりの実現に向け、自主的かつ積橿的な活動と協力を期待するものです。

第３節　計画の基本的理念及び目標

障害を持つ人も持たない人も、誰もが住み慣れた地域や家庭で共に生活することができる社会を築くことが大切です。
県民一人ひとりが、障害及び障害者についての正しい認識を持つとともに、障害者が日常生活を営んでいくうえで、その能力を最大限に発揮できるような生活 環境や、雇用機会の拡充等の諸条件を整備していくことが求められます。
また、障害者自身も社会の一員としての努力を重ね、可能な限り自立を目指して社会参加していくことが求められます。
計画の策定にあたっては、次のような基本的な考えに立ち、ライフステージの全ての段階において、全人間的復権を目指す「リハビリテーション」の理念と、障害を持つ人も持たない人も住み慣れた地域や家庭で共に生活し、活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念のもとに「完全参加と平等」を実現していくことを基本目標とします。

1. 人権の尊重 全ての障害者に対し、個人の尊厳を重んじ、その尊厳にふさわしい処遇を保障します。
2. 正しい障害者観の普及促進 障害及び障害者に対する正しい理解の普及に努めます。
3. 障害者の主体性、自立性の確立 障害者の意見が尊重され、障害者自身が主体的、自立的に社会活動に参加していくことができるような施策の推進に努めます。
4. 教育の充実 障害児のもつ可能性を最大限に伸ばし、将来、社会的に自立して生活ができるようにするとともに、障害児一人ひとりの特性に応じた教育の充実に努めます。
5. 障害の発生予防 障害の発生を予防するため、保健対策、労働安全対策及び交通安全対策など、各種の施策を推進します。
6. 障害者の高齢化、障害の重度・重複化への対応 障害者の高齢化や重度・重複化に対応したリハビリテーション医療や就労環境の整備などの充実に努めます。
7. 雇用・就業の場の確保 障害者の職業能力を開発し、働く希望をもつ障害者に雇用の場を確保するとともに、福祉的就労を含め、幅広い就業の機会が得られるように努めます。
8. 生活環境の整備 「バリア・フリー」の考え方のもとに、障害者にとって暮らしやすいまちづくりに努めます。
9. マンパワーの育成・確保 在宅福祉サービスや施設福祉サービスを担うマンパワー（福祉人材）について、質・量両面にわたる一層の充実を図るよう努めます。

第４節　計画の期間

この計画の期間は、平成7年度から10か年とするが、社会経済情勢の動向や障害者福祉ニーズに対して柔軟に対応するとともに、事業の効果的な実施を図るため、中間年に計画の見直しを行います。

第５節　計画の推進

この計画は、多分野にわたるため、県民各位の参加と協力はもとより、市町村、各関係機関・団体と緊密な連携を図りながら、総合的な推進に努めます。

用語の説明

リハビリテーション

　単に医学的な機能回復訓練にとどまることなく、医学的・教育的・職業的・社会的な幅広い分野にわたって、障害者が人間としての尊厳を回復し、生きがいをもって社会に参加できるようにすることを目的とする援助の体系

ノーマライゼーション

　障害者や高齢者など社会的不利を負いやすい人々が、社会の一員として存在することが通常の社会であり、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるようにするという考え方や方法

完全参加と平等

　すべての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるとする考え方
国際障害者年（1981年）のテーマ「Full Participation and Equality」の公式訳語であり、「障害者基本法」の改正の際、基本的理念として加えられた。

バリア・フリー

　建築学の専門的用語から発展し、広く公共の建築物や交通、住宅など、人工的に作られた物理的障壁（バリア）と、障害者や高齢者などハンディキャップを持つ人に対するあらゆる社会的障壁を除去（フリー）しようとする考え方

長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画

第２部　計画の進め方

第１章　障害者理解の促進

現状と課題

障害者の「完全参加と平等」を実現するためには、一般の人々が、障害者も他の人々と同等の権利を持っていることを正しく理解することが何よりも大切な条件です。
これまで、障害者に対する正しい理解や認識を深めるために、各種メディアを利用した広報活動のほか、障害者福祉に関するポスターや作文を募集したり、小学生の教材として福祉読本を作成するなどの事業を展開してきました。
ひとりでも多くの人が、障害者の生活を考える機会を持つことを目標に、また、すべての人にとって住みよい社会の実現を目指して、今後とも繰り返し地道な啓発広報活動を続けていく必要があります。

行動目標

障害に対する県民の理解を深めるための啓発活動や障害者福祉に関する情報の提供に努めます。

具体的事業

第２章　福祉

第１節　在宅福祉サービス

現状と課題

人には誰でも生きていくための欲求がありますが、心身に不利な条件をもつ障害者が地域社会の中で自立し、参加していくためには、多くの克服すべき社会的障壁があります。
障害者が通常の社会生活を送るためには、障害者自身の力だけでは解消できない社会的障壁を、社会全体の問題として捉え、共に考えることが大切な要件であり、障害の状態や程度に応じて求められる多様な福祉サービスの体系を用意する必要があります。
年金や手当などの所得保障をはじめ、相談援助の体制、日常生活動作の訓練や介護、手話や点字によるコミュニケーション、移動交通手段の確保、援助奉仕者の養成や派遣など、障害者のニーズに対応した各種福祉施策は、この10年来大幅な進展を遂げましたが、まだまだ充分とはいえない状況です。
近年、障害者の在宅志向や自立意識はますます高まっており、日常生活を営むための基礎的な訓練をはじめ、福祉用具の開発、普及とともに住宅の改善など、社会参加を促進するための各種の施策をさらに充実していく必要があります。
また、施設福祉施策との十分な連携を図るとともに、障害者のニーズや離島を多く抱える本県の地域特性に応じた小規模作業所や小規模デイサービスを整備する必要があります。

行動目標

1. 障害者の社会参加への意欲の向上と参加活動を支援する各種施策の充実、推進を図ります。
2. 福祉施設が持つ専門的機能を活用して、地域で生活する障害者を支援します。
3. 地域の特性に応じた施策の推進を図ります。

具体的事業

1．総合的所得保証の充実

2．介護サービス等の充実

3．相談・指導事業の充実

4．統合保育の促進

5．訓練事業の充実

6．自立支援の充実

7．社会参加支援の充実

8．施設機能を活用した地域福祉の支援

第２節　施設福祉サービス

現状と課題

本県の精神薄弱者援護施設(入所型)は、全国的に高い水準に達していますが、入所者の重度・重複化等により社会自立が困難な者が増加しており、その結果、入所の長期化や高齢化が生じ、新たな入所申請があっても直ちに入所出来ない状 況となっています。
身体障害者更生援護施設(入所型)は、全国的に中位以下の整備水準であり、また、本来、更生を目的とする重度身体障害者更生援護施設においても引き受け先がないなどの理由で退所出来ない者が増加し、入所待機者が生じつつあります。
児童施設(入所型)は、少子化による障害児の減少や精神薄弱者援護施設の入所長期化などにより、18歳以上に達した精神薄弱者が引き続き精神薄弱児施設に入所しており、精神薄弱児施設における過齢児の割合は約半数に及んでいます。
したがって、精神薄弱者援護施設(入所型)、重度身体障害者更生援護施設における入所の長期化を解消するための施策の推進、社会自立が困難な重度・重複障害者並びに高齢化している入所者の処遇の充実、また、過齢児が数多く入所して いる精神薄弱児施設を精神薄弱者施設へ転換していくことなどが今後の課題となっています。

行動目標

1. 社会福祉施設の整備 地域利用型の通所施設を計画的に整備し、児童福祉施設の1部を実態に合わせて成人施設へ転換を図ります。
2. 入所者処遇の充実 入所者の施設内療育、更生訓練等リハビリテーション機能を充実させるとともに、施設設備の改造を計画的に行い、社会自立が困難な重度障害者等の処遇の充実を図ります。
3. 社会自立の促進 障害者が住み慣れた地域において共同で生活できるグループホームなどを整備し、障害者の社会自立を促進します。
4. 職員の確保と職員処遇の充実 入所者の権利を保証する処遇の向上及び従事職員の定着確保を図るため、施設職員の職種に応じた研修の充実及び職員処遇の充実を図ります。

具体的事業

1．社会福祉施設の整備

2．入所者処遇の充実

3．社会自立の促進

4．職員の確保と職員処遇の充実

第３節　ボランティア

現状と課題

近年、生活の質や心の豊かさの重視などを背景として、ボランティア活動者の増加や各種団体・事業所等による福祉活動の活発化など、住民のボランティアへの関心が急速に高まってきています。
平成5年4月に告示された「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」に基づいて、様々な取り組みを行っています。
ボランティアの自主性、創造性を尊重しつつ、福祉活動へのボランティアの参加をさらに促進していく必要があります。

行動目標

1. ボランティア活動の拠点として、県及び市町村ボランティアセンターの整備を図ります。
2. 障害者自らが行うボランティア活動を支援します。
3. ボランティアに関する県民の理解を深めるため、「ふれあいのあるまちづくり県民運動」の推進を図ります。

具体的事業

1．ボランティアの育成

2．ボランティアセンター活動の促進

第４節　マンパワー

現状と課題

障害者行政に対するニーズは急速に増大、高度化、多様化しつつあり、サービスの質の向上や量的拡充を図るためには何よりサービスの担い手となる人材の確保が不可欠であり、専門職員の養成、確保や社会福祉関係従事者の資質向上を図っていくことを目的として、平成5年7月、社会福祉法人長崎県社会福祉協議会の中に「福祉人材センター」を設立しました。
今後さらに専門的技術を有する質の高いマンパワーを確保し、併せて地域に住む多くの人々が気軽に社会福祉関係の仕事に従事できる体制づくりを進める必要があります。

行動目標

1. 福祉人材センターによる人材の登録・あっ旋や各種研修を推進します。
2. 専門技術者の計画的な養成・研修を実施します。

具体的事業

1．マンパワーの育成・確保

2．専門技術者の養成確保

第３章　保健・医療

第１節　発生予防と早期発見

現状と課題

障害児の発生予防対策を推進するため、保健所や市町村による母子保健に関する相談指導のほか、妊娠中毒症や糖尿病の妊産婦に対する医療費の援助や未熟児に対する医療の給付などを行っています。
また、後天的障害の発生に対しては、高血圧症や動脈硬化症、骨粗しょう症などの成人病の予防を目指した健康教育、健康診査、訪問指導などを実施しています。
今後とも、これらの事業をさらに充実するとともに、周産期における妊産婦の健康管理や産科救急医療、未熟児異常発生時救急体制等を、地域医療の中で十分確保していくことが大きな課題です。

行動目標

1. 妊産婦に対して、健やかに子どもを生み育てるための知識の普及啓発に努めます。
2. 妊婦、乳幼児の健康診査及び先天性代謝異常等検査の拡充と受診率の向上を図ります。
3. 市町村保健センターの整備を推進し、健康教育、保健相談の充実を図ります。

具体的事業

1．先天性異常及び周産期における障害の発生予防

2．母子保健指導体制の充実

3．母子健康診査の充実

4．後天的障害の発生予防

第２節　医療・リハビリテーション

現状と課題

障害児の早期発見の体制については、医療機関との密接な連携により、妊婦健康診査をはじめ、乳幼児に対し、各種の健康診査等を行っていますが、早期治療の体制については、専門医をはじめ関係スタッフ不足などの制約もあり、まだまだ十分な体制が整っているとはいえない状況にあります。
離島やへき地においては、肢体不自由児などに対し、整肢療育園の巡回療育相談を行っていますが、さらに体制を強化していくことが求められています。
中途障害者の医療においては、脳血管障害に対する医療や心臓疾患、腎不全に対する専門医療の充実が必要とされています。医療圏域間の役割分担や連携の確保が重要であり、これらのシステム確立が今後の課題となっています。
リハビリテーション医療については、整肢療育園や地域中核病院等において物理的、身体的機能回復訓練及び日常生活動作の自立へ向けたリハビリテーション等が実施されていますが、必ずしも十分でない状況にあります。今後は、社会的自立や全人間的復権を目指すいわゆる総合的リハビリテーションの確立に向けてリハビリテーション医療を充実していく必要があります。

行動目標

1. 福祉、保健、医療の連携を図り、早期発見から早期療育につなぐ体制の強化を図ります。
2. リハビリテーション医療や地域福祉・保健・医療に関わる既存機関及び施設の抜本的見直し等を行い、総合的なリハビリテーション体制の整備を図るとともに、地域ネットワークの確立に努めます。
3. 育成医療及び更生医療の給付事業について、指定医療機関の拡大など制度の充実に努めます。

具体的事業

1．早期療育の普及充実

2．障害者医療・歯科診療体制の整備

3．リハビリテーション医療の充実

第３節　精神障害施策

現状と課題

精神障害者の人権擁護を基本に、精神保健に関する正しい知識の普及や医療・保護の充実と適正化、社会復帰施策の推進など、県民の「心の健康」づくりを目標に各種の施策を推進していますが、必ずしも十分な成果を挙げているとはいえない状況です。
ストレス社会の現実をふまえ、「心の健康」づくりの推進体制をさらに充実するとともに、精神障害者の社会復帰の促進を図るためには、生活の就労の場の確保など多様な施策の展開を進める必要があります。
一方、高齢化が進む中で、増加している痴呆性老人に対しては、適正な診断と治寮方針のもとに、「老人性痴呆疾患対策」の一層の充実を図る必要があります。

行動目標

1. 県民の「心の健康」づくりと精神障害者の社会復帰をさらに推進するため、地域の健康教育などのさまざまな機会を通じて、正しい精神保健知識の普及に努めます。
2. 既存の病院の機能を活用し、「老人性痴呆疾患センター」の指定に努めます。
3. 精神障害者が地域で生活できる場を確保するため、援護寮や福祉ホーム、グループホームなどの設置を促進します。

具体的事業

1．精神障害者の保健・医療

2．精神障害者の社会復帰の促進

主題：
長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画 －「完全参加と平等」社会の実現をめざして－
1頁～23頁

発行年月：
平成7年3月

文献に関する問い合わせ先：
長崎県福祉保健部障害福祉課
(担当　企画調整班)
長崎市江戸町2番13号
電話(代表)0958-24-1111
(直通)0958-22-4676
ＦＡＸ　　0958-23-5082
(注)所管課名については、平成7年4月1日付け組織改正後の名称に改めています。