長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画

「完全参加と平等」社会の実現をめざして

No.2

第４章　教育

第１節　学校教育

現状と課題

＜就学前教育＞
　盲学校・ろう学校における早期教育は幼稚部を設けて大きな成果をあげていますが、肢体不自由児や精神薄弱児の養護学校における早期教育は不十分で、公・私立の幼稚園での受け入れもまだ少数です。このことから、公・私立幼稚園における障害児の受け入れを促進することが必要です。

＜義務教育＞
　本県の地理的特性から特殊教育諸学校への通学が困難な地域が多いことや、特殊教育に対する理解不足などにより、障害児の就学が十分でない現状にあります。
　したがって、能力に応じて地域社会への参加を目指すという理念に立って、適正な就学についての啓発をはじめ、教育の内容・方法について研究等を積極的に進めるとともに、特殊教育諸学校の適正配置の検討が必要です。

＜後期中等教育＞
　盲学校・ろう学校、肢体不自由及び病弱養護学校では希望する生徒のほとんどが高等部へ進学していますが、精神薄弱養護学校では、高等部への進学率は低い状況にあるので、この分野における後期中等教育の充実を図る必要があります。

＜高等教育＞
　今後は、高等教育を受ける障害者が増加することが予想されることから、高等教育機関の障害者に対応した施設の整備を図る必要があります。

行動目標

1　就学前教育の充実

1. 各種相談事業を実施します。
2. 関係諸機関と連携しながら、幼稚園などに対する障害児の受け入れ促及び幼稚園教諭などの資質の向上を図ります。
3. 障害児を受け入れる私立幼稚園に対し助成を行います。

2　義務教育の充実

1. 障害児教育教職員の研修の充実を図ります。
2. 特殊教育に関する県民の理解を深めるための啓発活動を行います。
3. 地域住民を含めた交流教育を推進します。
4. 特殊教育諸学校の適正配置について検討します。
5. 小・中学校の障害児に対応した施設の整備に努めます。

3　後期中等教育の充実
　精神薄弱養護学校高等部の整備充実に努めます。

4　高等教育施設の充実
　県立大学の施設を障害者が利用しやすいものにするよう整備に努めます。

具体的事業

1．就学前教育の充実

2.　義務教育の充実

3．後期中等教育の充実

4．高等教育の充実

第２節　社会教育

現状と課題

　成熟社会を迎え、県民の学習要求はますます拡大してきています。この要求に応えるため、生き生きとした地域社会づくりを目指して学習機会の提供や指導者の養成、学習情報の収集・提供及び学習相談体制の確立並びにボランティア活動への支援など、生涯学習の基盤整備に努めています。
　今後とも、いつでも、どこでも、だれでも学べる生涯学習社会の実現に向けて努めていく必要があります。

行動目標

　すべての県民が生涯の各時期に応じて、楽しく心豊かな生活を送るための学習機会の充実や適切な情報提供などに努め、学ぶことを通しての地域連帯感の醸成に努めます。

具体的活動

1．学習機会の充実

2．ボランティア活動への支援

3．社会教育施設の充実

第５章　雇用・就業

第１節　雇用促進

現状と課題

　障害を持つ人が障害を持たない人と同様に社会の一員として、種々の分野で活動するためには、職業を通じての社会参加が基本となるものであり、障害者がその適正と能力に応じて、可能な限り一般雇用に就くことができるようにすることは、生きがいのある人生を送るうえで重要な要素です。
　障害者の雇用については、国際障害者年を契機に社会の理解も進み、徐々に改善されていますが、身体障害者雇用率未達成の企業や地方公共団体等の機関が依然として相当数存在するほか、障害の重度化や高齢化も進んでおり、障害者を取り巻く雇用環境は依然として厳しいものとなっています。
　障害者の雇用を進めていくうえで、障害者自身の職業的自立への努力が必要なことは当然なことから、雇用の場を直接提供する立場の事業主及び県民一般の理解を深めることや、障害の種類及び程度に応じたきめ細かな雇用対策の推進が必要であります。

行動目標

1. 事業主や県民の理解を深めるための啓発活動を推進します。
2. 障害者の特性に応じた職業紹介や職業訓練などのより効果的な実施に努めます。
3. 障害者の総合的な職業リハビリテーションを推進するため、関係機関との連携を強化します。

具体的事業

1．雇用の啓発

2．職域の拡大と雇用の安定

3．関係機関との連携

第２節　職業訓練

現状と課題

　障害者の雇用の場を確保し、職業生活の安定を図るうえで、職業能力開発は極めて大きな役割を果たしています。
　そこで、健常者とともに訓練を行うことが可能な軽度の身体障害者については、ノーマライゼーションを推進する観点から、一般の公共職業能力開発施設で対応していますが、軽度の知的障害者については、県立高等技術専門校に特別コースを設置して実施しています。
　なお、軽・中度の知的障害者を対象に、長崎能力開発センターへの委託訓練を行っています。
　また、中・重度の身体障害者の職業訓練については、民間訓練施設のＯＡ事務科への委託訓練を実施するとともに、関係行政機関との連携のもとに、国立障害者職業能力開発校への入校を推進しています。
　しかし、最近の訓練終了後の就職状況を見ると、一部の訓練職種では職業訓練を行った職種関連業種への就職が難しくなっています。

行動目標

　障害者の個人の能力に合った訓練機関の選定と職業安定機関との連携によるきめの細かい就職指導を推進します。

具体的事業

1．専門的職業訓練施設における機能充実

2．一般の職業訓練施設における機能充実

3．専門的職業訓練施設への入校促進

第６章　生活環境

現状と課題

　官公庁をはじめ民間の公共性の高い建築物や道路などについて、障害者や高齢者を含むすべての県民が安全かつ快適に利用できるようにするために、「長崎県やさしさのまちづくり整備指針」を作成し、広く県民の理解と協力を得て、生活環境の改善整備に努めています。
　これまで、公共施設の改善については一定の進展をみていますが、民間施設についてはまだまだ不十分な状況にあります。
　また、障害者が地域で生活しやすい住宅の改善や、社会参加しやすい条件づくりとして、移動交通や通信・情報提供体制などについても、今後さらに充実していく必要があります。

行動目標

1. 住宅をはじめ、各種建築物や移動交通のための設備などについて、障害者が利用しやすいように、バリア・フリー環境の実現に向けて、さらに改善を図ります。
2. 情報を入手する手段が制限されている視聴覚障害者や福祉情報を必要としている障害者に対し、社会参加に必要な各種情報の収集、提供体制の充実に努めます。
3. 行政だけでなく、企業や地域が一体となって、障害者にも住みよいまちづくりを積極的に推進するとともに、その指針となる条例を検討し、まちづくりを進めます。

具体的事業

1．まちづくりの推進

2．公共建築物等の整備

3．住宅の整備

4．移動交通対策の充実

5．情報活動の充実

第７章　スポーツ・レクリェーション・文化活動

第１節　スポーツ・レクリェーション活動

現状と課題

　障害者の社会参加の促進と健康増進を図るため、障害者のスポーツ大会やスポーツ教室、レクリェーション教室を開催することによって、社会参加の機会の提供を図っています。
　今後ともスポーツ・レクリェーション活動への参加機会を増やすとともに種目内容の充実を図ります。

行動目標

1. スポーツ・レクリェーション活動への参加機会の提供と参加を支援します。
   
2. 障害者も楽しめるスポーツ・レクリェーション種目の充実を図ります。

具体的事業

第２節　文化活動

現状と課題

　情報・文化活動の充実については、障害者、健常者を問わず鑑賞機会の拡充を図り、さらに、参加する文化活動を推進しています。
　鑑賞機会の拡充については、長崎県青少年劇場(声楽、器楽、児童劇、邦楽、狂言)により、特殊教育諸学校の巡回公演を実施しています。また、参加する文化活動としては、高等学校文化活動への参加など、徐々に活動の芽が育ってきております。
　今後さらに、鑑賞機会の拡充を図るとともに、参加する文化活動については健常者との交流などを通し、多くの人たちが積極的に参加出来るような環境の整備を図ることが必要です。

行動目標

　鑑賞機会の拡充や各種文化活動に多くの障害者が積極的に参加できるような社会環境づくりに努めます。

具体的事業

長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画

第３部
資料

障害者の現況

表1　障害の種類別身体障害者数と構成割合

(単位：人　％)

(注)3月31日現在

表2　障害の種類別・年齢階層別身体障害者数

(単位：人　％)

(注)3月31日現在

表3　障害の程度別、療育手帳所持者と構成割合

(単位：人　％)

(注)3月31日現在

表4　年齢階層別、療育手帳所持者と構成割合

(単位：人　％)

年令階層区分の統計は昭和63年から実施
(注)3月31日現在

表5　精神障害者の推移

(単位：人　％)

(注)入院は6月30日現在　　通院は3月31日現在

新・旧計画に対する意見・評価

1.長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画策定懇話会における意見(要約)

第1回　Ｈ6.12.12
第2回　Ｈ6.12.19
第3回　Ｈ7.1.26

• 基本的事項

1. 　計画の主体が県であることの表示を。
2. 　国連の見解は障害者参加の理念が重視されている。障害者本人の懇話会等への参加はどうなるのか。
3. 　知的障害者自身の意見も聞いて施策の立案を。育成会の全国大会でも決議がなされている。
4. 　2項6行目あたりに「障害者の意見を尊重し、施策推進を目指す障害者参加の理念」の文言を入れては。
5. 　精神障害者も基本法の対象である。施策の推進にあたっては、福祉部と保健部との連携を。
6. 　計画の策定には、目標量の設定が必要。目標量は現状分析により定まる。目標量が示せないのは現状分析が甘いのでは。
7. 　総合体系図は、各項目間の関連施策が分かりやすいように表現できないか。
8. 　行動目標と具体的事業の関連性が感じられない。記載の事業は現在実施中のものに限られているが、目標に合わせて実現の可能性のある事業を取り上げるべき。
9. 　計画の事業を新規と継続に区別しては。
10. 　各課が時代認識をもって、何かひとつでも新しい施策に取り組む姿勢を。
11. 　今後の10年は大切な時期。新しい価値観に基づく計画にすべき。バリア・フリーの考え方は、本県が全国に先駆けて使った。この考え方と用語の使用を。
12. 　2項の8に「バリア・フリーの生活環境設備」について記述を。住まいづくり、・交通システムの整備も入れて欲しい。
13. 障害者の実際の悩みは、人権侵害。人権擁護機関の設置を。

第１章　障害者理解の推進

1. 　障害者の日等に、市民講座など具体的な事業の実施を。
2. 　啓発は具体的に進めるべき。小学生から車椅子体験、施設見学、交流等の実施を。
3. 　精神障害者に対する理解が不十分。啓発活動を。
4. 　啓発には教育の役割が大切。早期人権教育を生涯学習の中で組み立てていくべき。
5. 　「完全参加と平等社会の実現を目指して」をメインテーマに、県民総参加による保健・医療・福祉の総合的大会を開催しては。啓発の効果があり、保健・医療・福祉の推進、雇用の促進にもつながる。

第２章　福祉

1. 　住居の改善は、この章に入れたらどうか。福祉用具も、もっと強調して欲しい。
2. 　ホームヘルプ事業の一環として、知的障害者のガイド・ヘルプ事業の実施を。余暇活動のフォローが必要。
3. 　身障者にアンケート調査を行ったが、制度を知らない人が多い。もっとＰＲを。
4. 　身障者のグループホームについて制度化を。
5. 　行動目標をもう少し具体的に記述して欲しい。言葉の整理が必要。デイサービス等またがる分については、整理を。用具のリサイル事業を記述しては。
6. 　福祉施設にＯＴ,ＰＴ配置の義務づけを。第２節の「施設福祉」に「専門職事業」を挿入しては。ＯＴ，ＰＴの修学資金制度の復活を。
7. 　ボランティア活動促進の項に、ボランティア活動に対する援助を明記して欲しい。

第３章　保健・医療

1. 　「発生予防」の項目を初めにもってくるのは問題だ。
2. 　行動目標と具体的事業の中で、施設の合理化や総合的施策を進めるべき。例えば療育指導センター、整肢療育園、教育センターの統合など、10年先を見越して方向性を示すべき。
3. 　総合リハビリは、全国的に行われている。福祉機器のリサイクルや市町村指導の研修機能も含め、小児から老人までの総合リハビリ・センターの整備について専門委員会で検討を。
4. 　総合リハビリ・センターについて、「設立して、リハビリテーション・ネットワークを整備します。」と言えないか。
5. 　医療及びリハビリテーションの「現状と課題」の修正を。現状は、医学的リハビリも不十分。
6. 　歯科検診事業の充実
   　(1)口腔保健センターの充実
   　(2)歯科巡回診療車の有効利用
   　(3)障害者歯科協力医制度の整備
   　を記述して欲しい。
7. 　精神保健センターの充実強化を。
8. 　精神障害もリハビリに加えて欲しい。緊急医療や地域における生活支援センターの整備を。住宅対策も必要。
9. 　精神障害者の家族に対する教育(家族会が施設毎に必要)を県の主導で実施して欲しい。家族会の活動に援助を。精神保健相談員が少ない。
10. 精神障害者の小規模作業所の運営は、家族会が行っているが、作業所間の連携がない。運営費補助金の増額を。

第４章　教育

1. 　統合教育の表現がない。「統合教育を推進します。」と記述して欲しい。
2. 　障害児教育は、養護学校だけでは問題がある。分離教育では、長期計画のテーマである「全員参加の社会づくり」や「ともに生きる」という理念に結びつかない。統合教育の強力な推進を。
3. 　可能な限り、普通学校で障害児の教育を受けさせたい。そのことが健常者の人権意識を高める。
   　障害者の人権の大切さを日常生活の中で健常者が学べるように。
4. 　学校施設の整備は、小中学校だけでなく高校も必要。点字で試験を受けて大学へ行けるような整備を。本県は遅れている。
5. 　知的障害児の高等部への進学率が19.7％と低い。九州の他県は、64％で大きな開きがある。遅れている理由は何か。
   　親を中心に、知的障害児の養護学校高等部設置の希望が多い。前進を期待している。

第５章　雇用・就業

1. 　重度対策が盛られていない。総論の基本的な考え方の中にも、重度障害者の雇用対策を盛り込んで欲しい。関係機関との連携については実務機関で進めないと前進しないのでは。
2. 　雇用問題は、精神障害者が最も遅れている。相談機関に経験豊かな相談員の配置を。職親がいない。
3. 　障害者の雇用未達成企業が多い。個別の企業名、自治体名が不明。計画の中に、具体的な雇用について書いて欲しい。
   　障害者雇用のための環境整備に助成が必要。
4. 　精神障害者も含めて、「障害者雇用試行推進事業」の実施を。
5. 　精神障害者の場合、今の作業所より中間的な少し大きな保護工場が必要。第３セクターで実施を。
6. 　対策はすべて縦割りであるが、実際の動きは違う。福祉施設、グループホーム、通勤ホーム、事業所等、厚生省・労働省の枠を超えて民間の事業は動いている。企業の利益追求と福祉の絡みで問題もあると思うが、もっと連携を。この計画の区割りの仕方では、実現が懸念される。よく整理して欲しい。

第６章　生活環境

1. 　現状と課題に「障害者が地域で生活できる住居の整備」を加えて欲しい。現状はお寒い状態。新規のメニューが必要。
2. 　行動目標の1にバリア・フリーを入れるとすれば、「障害者が利用し易いように、バリア・フリー環境の改善を図っていく」としては。
   　行動目標の2に「情報の収集」を入れては。
   　行動目標の3は、「まちづくり条例を制定します。」と書けないか。
   　公営住宅の記述がさびしい。バリア・フリーのモデル公営住宅が必要。
   　情報活動の充実の中に、「バリア・フリーデザインなどの情報提供」を入れては。情報活動(パソコン・ネットワーク)の急速な進展の中ぜひ検討を。
3. 　車椅子で通学できない児がいる。すべての学校において、障害者の利用を考慮した施設設備の改善を。
   　学校新設の際は、最初から配慮すべき。(第４章　教育に関連)
   　矢上の障害者向け公営住宅についても、設計の段階から生活福祉部の指導を。
4. 　退院可能な精神障害者(入院患者の3割)の入居できる公営住宅が必要。県で市町村の指導をして欲しい。
5. 　「まちづくり条例」を「検討します。」ではなく、「制定します。」とすべき。
6. 　住宅貸付の手続きを簡素化してほしい。
7. 　グループホームは知的障害者だけでなく、すべての障害者、高齢者に必要である。グループホームは、これからのキーワード。設立し易い計画を立てて欲しい。

第７章　スポーツ・レクレーション・文化活動

1. 　障害者スポーツの指導者が少ない。組織を作っては。人材育成機能を行動目標に入れて欲しい。
   

2.「障害者対策に関する長期行動計画」10年の実施状況に対する長崎県
　心身障害者対策協議会　専門部会の意見(要約)

第1回　Ｈ5.6.14
第2回　Ｈ5.7.14
第3回　Ｈ5.8.18
第4回　Ｈ5.9.7

第１部　総論

第２部　啓発

1. 　偏見と差別の克服には、教育と啓発、特に教育におうところが多い。ポイントは人権教育、体験学習、ボランティアだと思う。
2. 　人権については、日本は弱い部分であり、一貫した生涯学習でなければならない。

第３部　保健医療

1. 　妊娠前の教育が必要、母体となる人の喫煙、アルコール・薬物の危険を教育出来ないか。発生予防上大切なことだ。
2. 　幼稚園には、横の連絡がない、市町村との連携を深めてもらいたい。
3. 　東京、仙台、高松、北九州などでは、あらゆる心身発達障害児に対し、総合的な医療・療育を実施できる体制をとっている。本県でも大橋町のセンターと整肢療育園と一緒になると、足らざるスタッフを相補いうまく行くのではないか。今後の10年のなかで方向づけをしてもらいたい。
4. 　若年層の脳血管障害が増えている。地域リハのあり方、地域リハビリテーションの構想はどうなっているのか。
5. 　機能回復訓練をすれば、それでいいと言うのではなく、障害者の自立を如何に援助していくかを考えの中心に置く必要がある。
6. 　現在は進路が乏しいので施設入所を選ぶことが多いが、施設で適応訓練を受けて社会で生活するためには、地域での受け皿が必要。
7. 　幼児から高齢者まで一貫した総合的なリハビリテーションの機能を備え、福祉部門・雇用部門・教育部門との連携が可能となる総合リハビリテーション施設の設置が必要である。

第４部　教育

1. 　重症心身障害児教育の基本方針は？離島のような対象で少人数の取扱いは如何。
2. 　週2回、計4時間の訪問教育に満足していない障害児が多い。特殊学級または普通学級通学希望者には、養護学校就学にこだわることなく、地域の学校での統合教育を積極的に進めてほしい。
3. 　希望が丘高等養護学校に寄宿舎がないのは理解に苦しむ。長崎は離島が多い。高等部の設置促進。ボーダーラインで入学出来なかった子供の親の気持ちを分かってほしい。
4. 　養護高校が少なく、行き先がないので施設に入っている現状もある。
5. 　車椅子でも普通学校に通えるように、スロープを作ったり、洋式便器をつけたり、階段に手すりをつけたりするだけで、今まで行けなかった障害児が通学可能になる。
6. 　新校舎を建設する場合、障害児ができる限り通学可能となるよう設備等を考慮されたい。

第５部　雇用・就業

1. 　長崎県でも、職業安定所に障害者専門官を配置できないものか。
2. 　職場適応訓練の期間を、受講生によっては伸ばすことができないか。
3. 　中途障害者は職場がない。雇用保険をもらってそれが終わるとそのままになってしまっている。
4. 　高等職業訓練校へは知的障害者のエリートだけしか行けない。もうすこし下の人が行けるものはないか。
5. 　既設の訓練校のメニューが乏しい。
6. 　職業訓練には心身障害者の外、精神障害者の訓練はないのか。

第６部　福祉・生活環境

1. 　手帳交付を早くできないか。現在、手帳交付に1か月、補装具申請に1か月として、2か月かかる。障害者にとって重要な時期の2か月である。
2. 　障害老人福祉で、家屋の改造をするとき市町村によって対応が違う。
3. 　更正相談所の相談が、手帳の相談になっているのではないか。本来は、生活相談、更正に必要な社会復帰の相談をしていくのが大きな仕事ではないのか。
4. 　更正相談所の機能強化をして、事務的相談から本来の相談が出来るよう、また、地域リハ・センターとして機能していくべきではないか。さらに、県レベルで市町村の指導が出来るよう指導強化を是非ともお願いしたい。
5. 　身障者のデイサービスをどう整備していくのか。
6. 　多種多様な福祉機器を一堂に集め、相談・指導が可能な、総合的な常設展示場を整備されたい。
7. 　身体障害者更正相談所、精更相など障害別の小規模機関がある現状は問題である。あらゆる障害者が相談・生活機能訓練・職能訓練を受けることができる総合的なセンターがほしい。
8. 　現在は障害者を職場に適応させる方法がとられているが、ジョブ・コーチ制のように障害者が働きやすいように職場を改造する動きもあってほしい。
9. 　短期入所等の利用券方式はどうなっているのか。手続の簡素化が望まれる。
10. 　グループホームは知的障害者が最終的に地域の中で暮らす唯一の施設である。このグループホームの促進を図ることで、施設入所者の動きも期待できるのではないか。
11. 　グループホームの建設は公の力でやってもらいたい。施設が建設するには限界がある。
12. 　小規模作業所に通えることは障害者にとって生きがいともなる、各所に作ってほしい。
13. 　施設においては、プライバシーを守る観点から個室化がいわれているが、まだまだ不充分である。
14. 　本県の障害者の収容率は、全国でも高位にある。もっと地域で受け入れていく方策をとるべきである。
15. 　リフトバスの導入について、県が購入しバス会社に運行委託等の方法はないか。
16. 　点字ブロック歩道のカラー化などで点字ブロックの識別が難しい。
17. 　公営住宅め入居者の高齢化が進んでおり、公営住宅でも80歳まででも住めるようにつくるべきではないか。

その他

1. 　県行政においても、一つのケースに関係者が話し合える組織が欲しい。
2. 　計画については、実のあるものを具体的に。指導目標でなく具体性のあるもので。緊急性のあるものは5年くらいで方向づけをしていく必要がある。

協議会等の組織体制

長崎県障害者施策推進協議会条例

昭和46年3月16日
長崎県条例第24号

趣旨

第１条　この条例は、障害者基本法(昭和45年法律第　84号)第30条第3項の規定に基づき、長崎県障害者施策推進協議会(以下「協議会」という。)及びその委員に関し必要な事項を定めるものとする。

組織

第２条　協議会は、委員20人以内で組織する。

1. 委員は、関係行政機関の職員、学識経験のある者、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちから、知事が任命する。

委員の任期

第３条　学識経験のある者、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちから任命される委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

1. 関係行政機関の職員のうちから任命される委員の任期は、その職にある間とする。
2. 委員は、再任されることができる。

専門委員

第４条　協議会に、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

1. 専門委員は、学識経験のある者、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちから、知事が任命する。
   
2. 専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

会長

第５条　協議会に、会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

1. 会長は、会務を総理する。
   
2. 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を行なう。

幹事

第６条　協議会に、幹事若干人を置く。

1. 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、知事が任命する。
2. 幹事は、協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。

勤務の形態

第７条　委員、専門委員及び幹事は、非常勤とする。

委任

第８条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会にはかって定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

長崎県障害者施策推進協議会委員名簿

(順不同)(Ｈ7.3.31現在)

「長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画策定懇話会」設置要項

目的

第１条　長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画(以下「計画」という。)の策定について、県民各界各層からの幅広い意見を計画に反映させるため、「長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画策定懇話会」(以下「懇話会」という。)を設置する。

構成

第２条　懇話会は、別表に掲げる委員をもって組織する。

協議事項

第３条　懇話会は、次に掲げる事項について審議する。

1. 計画の表案に関する事項
2. その他計画策定に必要な事項

会議

第４条　懇話会に座長を置く。

1. 座長は、委員の中から互選により選出する。
2. 懇話会は、座長が招集し、これを主宰する。座長に事故あるときは、あらかじめ座長が指名する委員が職務を代理する。
3. 懇話会は、必要に応じて随時開催するものとする。

意見の反映

第５条　懇話会における意見は、計画に反映させるものとする。

存続機関

第６条　懇話会の存続期間は、この要綱施行の日から平成7年3月31日までとする。

庶務

第７条　この懇話会の庶務は、長崎県生活福祉部障害福祉課において処理する。

補則

第８条　この要綱に定めるもののほか、懇話会の運営に必要な事項は、別に定める

附則

この要綱は、平成6年9月1日から施行する。
長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画策定懇話会委員名簿

(順不同)　(Ｈ7.3.31現在)

長崎県障害者対策推進本部設置要綱

目的

第１条　障害者に関する総合的な施策について、関係各部・課等の相互の緊密な連携を確保し、その円滑かつ効果的な推進を図るため、長崎県障害者対策推進本部(以下「本部」という。)を置く。

所掌事務

第２条　本部は、次の各号に掲げる事務を行う。

1. 障害者に関する総合的な行政施策の企画調整及び推進に関すること。
2. 長期行動計画の策定に関すること。
3. その他、本部長が必要と認める事項に関すること

組織

第３条　本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

1. 本部長は副知事を、副本部長は生活福祉部長を、本部員は別表1に掲げる職にある者をもって充てる。

会議

第４条　本部会議は、本部長が招集し、その議長となる。

幹事

第５条　本部の所掌事務を補助させるため、幹事長、副幹事長及び幹事を置き、それぞれ次に掲げる職にある者をもって充てる。
　幹事長　副本部長である生活福祉部長
　副幹事長　幹事である各部主管課長
　幹事別表2に掲げる者

1. 幹事長は、幹事会を招集し、その議長となる。
2. 副幹事長は、部内各課幹事の所掌事務の調整取りまとめを行う。

処務

第６条　本部の処務は、生活福祉部障害福祉課において処理する。

補則

第７条　この要項で定めるもののほか、運営について必要な事項は本部長が別に定める。

長崎県障害者対策推進本部

別表1(本部員)

別表2(幹事)

主題：
長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画－「完全参加と平等」社会び実現をめざして－
23頁～47頁

発行年月：
平成7年3月

文献に関する問い合わせ先：
長崎県福祉保健部障害福祉課
(担当　企画調整班)
長崎市江戸町2番13号
電話(代表)0958-24-1111
　　(直通)0958-22-4676
ＦＡＸ　　0958-23-5082
(注)所管課名については、平成7年4月1日付け組織改正後の名称に改めています。