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鹿児島県新障害者対策長期計画

№2

~すべての人のための平等な社会づくりをめざして~

鹿児島県

資料編

■障害者(児童を含む)の状況

(1)身体障害者(児)数

平成6年3月(人)

- 1級 2級 3級 4級 5級 6級
視覚障害 5,647 3,462 1,049 1,029 1,166 1,500 13,843
聴覚障害 496 3,837 2,051 1,928 91 3,923 12,326
言語障害 57 124 479 262 0 0 922
肢体不自由 8,057 12,366 7,757 8,982 7,355 2,936 47,453
内部障害 6,627 63 3,007 2,073 1 1 11,977
20,884 19,852 14,343 14,469 8,613 8,360 86,521

(注)身体障害者手帳交付者数

(2)精神薄弱者(児)数

平成6年3月(人)

- 18歳未満 18歳以上
重度精神薄弱者 738 3,262 4,000
中・軽度精神薄弱者 1,023 3,931 4,954
1,761 7,193 8,954

(注)療育手帳交付者数

(3)精神障害者数

平成6年3月(人

入院患者数 通院患者数
10,083 5,161 15,244

(注)通院患者数は,通院医療費公費負担承認のあった者

 

■特殊教育諸学校

(1)在籍児童生徒数

平成6年5月1日現在(人)

- 盲学校 聾学校 精神薄弱
養護学校
肢体不自由
養護学校
病弱
養護学校
幼稚部 3歳 - 7 - - - 7
4歳 - 5 - - - 5
5歳 - 11 - - - 11
- 23 - - - 23
小学部 1年 2 4 43 22 9 80
2年 3 3 54 39 7 106
3年 1 3 51 31 9 95
4年 3 14 54 24 4 99
5年 3 10 67 28 13 121
6年 1 8 77 27 15 128
13 42 346 171 57 629
中学部 1年 4 5 66 31 13 119
2年 3 13 84 36 11 147
3年 2 3 95 30 11 141
9 21 245 97 35 407
高等部 1年 8 9 145 18 8 188
2年 8 12 147 18 4 189
3年 7 13 140 18 8 186
23 34 432 54 20 563
高等部
専攻科
1年 8 4 - - - 12
2年 4 - - - - 4
3年 5 - - - - 5
17 4 - - - 21
合計 62 124 1,023 322 112 1,643

(注)精神薄弱養護学校には,鹿児島大学附属養護学校の児童生徒数を含む。

(2)児童生徒数の推移

各年5月1日現在(人)

- 平成元年 2年 3年 4年 5年 6年
盲学校 73 73 77 72 67 62
聾学校 133 137 142 141 130 101
精神薄弱
養護学校
957 971 991 998 1,037 1,023
肢体不自由
養護学校
324 317 314 321 316 322
病弱
養護学校
142 152 133 134 114 112
1,629 1,650 1,657 1,666 1,644 1,643

(注)盲学校幼稚部を除く。

(3)高等部・専攻科卒業者の進路状況

平成6年3月(人)

- 盲学校 聾学校 精神薄弱
養護学校
肢体不自由
養護学校
病弱
養護学校
進学 4 4 - - -
就職 6 5 17 3 -
各種専修学校 - - - 1 1
職業能力開発校 - 1 1 3 -
福祉施設 1 - 85 11 -
家庭保護・手伝等 3 1 12 1 6
卒業生総数 14 11 115 19 7

(注)(1)鹿児島大学付属養護学校(高等部)は含まれない。

 

■特殊学級

(1)児童生徒数

平成6年5月1日現在

小中別 小学校 中学校
(児童生徒数)
障害別 設置校数 設置校数 児童数 設置校数 学級数 生徒数
精神薄弱 173 176 566 88 89 276 842
言語障害 0 0 0 - - 0 0
難聴 1 1 2 - - 0 2
情緒障害 3 3 7 - - 0 7
177 180 575 88 89 276 851

 

(2)言語障害・難聴・情緒障害通級指導教室への通級者

平成6年5月1日現在

障害別 言語障害 難聴 情緒障害
区分
通級者数 381 53 45 479
381 53 45 479

(3)特殊学級卒業者の進路状況

- 平成2年3月 3年3月 4年3月 5年3月 6年3月
高校 21 27 21 19 17
養護・高等部 42 46 55 53 65
就職 50 47 46 44 29
各種専修学校 - 1 2 2 3
職業訓練校 27 28 16 17 12
福祉施設 4 9 2 9 3
家庭保護・手伝等 21 17 11 14 6
卒業生数計 165 175 153 158 135

 

■心身障害児相談

(1)心身障害児相談

(人)

- 平成元年度 平成2年度 平成3年度 平成4年度 平成5年度
肢体不自由相談 304 295 158 179 196
視聴覚相談 501 21 13 12 23
言語相談 481 315 340 357
重症心身障害相談 151 193 203 200 281
精神薄弱相談 1,965 1,735 1,686 1,683 1,601
自閉症相談 8 41 11 18 27
2,929 2,766 2,386 2,432 2,485

(注)児童総合相談センター,大島児童相談所における相談実績

(2)障害幼児の新規療育相談

ア 障害種別

障害種別 平成元年度 平成2年度 平成3年度 平成4年度 平成5年度
精神遅滞 82 75 77 79 86
言語障害 68 68 92 82 75
視・聴覚障害 7 10 9 6 8
自閉症(傾向) 5 7 3 23 22
肢体不自由 24 18 26 14 6
重症心身障害 13 5 6 4 2
情緒障害 6 3 7 3 5
その他 38 47 54 44 21
243 233 274 255 225

(注)児童総合相談センターにおける相談実績

イ 年齢別

(人)

年齢区分 平成元年度 平成2年度 平成3年度 平成4年度 平成5年度
0歳 35 27 32 23 23
1歳 38 30 27 24 17
2歳 41 45 51 56 49
3歳 60 67 83 68 63
4歳 26 31 38 42 34
5歳 23 17 19 31 30
6歳 9 12 14 6 7
7歳以上 11 4 10 5 2
243 233 274 255 225

■乳幼児健康診査

(1)乳児,1歳6か月児,3歳児健康診査の実施状況

平成5年度(件)

区分 対象者数 受診者数 受診率
乳児健康診査 17,477 16,765 95.9
1歳6か月児健康診査 18,102 16,928 93.5
3歳児健康診査 18,950 17,525 92.5

 

(2)1歳6か月児精神発達精密健康診査結果

(人)

年度 平成元
障害種別
総数 118 138 127 94 136
言語 55 72 63 58 83
精神遅滞 22 22 24 22 22
自閉 3 4 1 2 1
性格・行動 5 1 3 1 2
視聴覚障害 - - - - -
肢体不自由 6 1 1 1 2
重症心身障害 2 1 - - 1
小計 93 101 92 84 111

(注)児童総合相談センター,業務概要による。

(3)3歳児精神発達精密健康診査結果

(人)

年度 平成元
障害種別
総数 253 265 218 230 257
言語 155 156 132 150 141
精神遅滞 38 41 32 31 44
自閉 3 2 1 1 -
性格・行動 15 10 8 3 9
視聴覚障害 1 1 - 1 2
肢体不自由 3 2 - 2 4
重症心身障害 1 - - - -
小計 216 212 173 188 200

(注)児童総合相談センター,業務概要による。

 

■障害児早期療育

(1)障害幼児数(主たる障害別)

(平成5年2月に昭和63年生まれを調査)

障害別 人数 割合
精神遅滞 133 34.4
ダウン症 25
発達遅滞 49
自閉症(傾向) 28 4.7
言語障害 166 27.6
肢体不自由 93 15.5
聴覚障害 21 3.5
視覚障害 8 1.3
重症心身障害 26 4.3
その他の障害 52 8.7
合計 601 100.0

 

 平成5年2月,県内の保健所,市町村,医療機関等289機関を対象に,昭和63年生まれの障害児(疑いのある幼児を含む。)の調査を行った。
 その結果,障害児として報告のあった937件のうち重複しているものを除いた実人員は601人で,昭和63年の出生数20,908人に対する割合は,2.9パーセントである。
 なお,昭和63年生まれを調査対象にしたのは,言語発達遅滞,精神遅滞,自閉性障害等の診断を,ある程度確定できる年齢(4~5歳)に相当する児童であることによる。

(2)障害児施設等における早期療育の状況

(平成6年5月1日)

施設名 施設等数 入所児数 備考
通園施設 1 31 鹿児島市
通園事業 4 79 鹿児島市(2),川内市,国分市
聾学校幼稚部 1 23 鹿児島市
幼稚園 公立 6 6 1市5町
私立 22 53 6市4町
保育所 78 108 11市27町
112 314 -

(注)保育所については,平成5年度実績

 

■障害児・障害者施設の整備状況

(1)障害児施設

平成6年10月1日現在

種別 目的 施設数 定員
精神薄弱児施設  精神薄弱の児童を入所させて,これを保護するとともに,独立自活に必要な知識技能を与える。 10 530
精神薄弱児通園施設  精神薄弱の児童を日々保護者のもとから通わせて,これを保護するとともに,独立自活に必要な知識技能を与える。 1
(1)
35
(35)
肢体不自由児施設  肢体に不自由のある児童を治療するとともに,独立自活に必要な知識技能を与える。 3 215
重症心身障害児施設  重度の精神薄弱及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて,これを保護するとともに,治療及び日常生活の指導を行う。 3 475
盲児施設  盲児を入所させて,これを保護するとともに,独立自活に必要な指導又は援助を行う。 1 30
ろうあ児施設  ろうあ児を入所させて,これを保護するとともに,独立自活に必要な指導又は援助を行う。 1 65
合計 19
(1)
1,350
(35)

( )は通所で内書

(2)精神薄弱者援護施設

平成6年10月1日現在

種別 目的 施設数 定員
精神薄弱者更生施設  18才以上の精神薄弱者を入所させて,これを保護するとともに,その更生に必要な指導及び訓練を行う。 27
(5)
1,710
(70)
精神薄弱者授産施設  18才以上の精神薄弱者であって雇用されることが困難なものを入所させて,自活に必要な訓練を行うとともに,職業を与えて自活させる。 14
(7)
710
(180)
精神薄弱者福祉工場  精神薄弱者であって,作業能力はあるものの対人関係,健康管理等の事由により,一般企業に就職できないでいる者を雇用し生活指導,健康管理等に配慮した環境の下で社会的自立を促進することを目的とする。 2
(2)
45
(45)
精神薄弱者福祉ホーム  就労している精神薄弱者であって,家庭環境,住宅事情等により,現に住居を求めているものに独立した生活を営むために利用させる施設。 1 10
合計 44
(14)
2,475
(295)

( )は通所で内書

(3)身体障害者更生援護施設

平成6年10月1日現在

種別 目的 施設数 定員
肢体不自由者更生施設  肢体不自由者を入所させて,その更生に必要な治療及び訓練を行う。 1
(1)
70
(10)
重度身体障害者更生援護施設  重度の肢体不自由者を入所させて,その更生に必要な治療及び訓練を行う。 1 80
身体障害者療護施設  身体障害者であって常時介護を要するものを入所させ,治療及び養護を行う。 11 590
重度身体障害者授産施設  重度の身体障害者で雇用されることの困難なもの等を入所させて,必要な訓練を行い,かつ,職業を与え自活させる。 2
(1)
140
(10)
身体障害者授産施設  身体障害者で雇用されることの困難なもの等を入所させ,必要な訓練を行い,かつ,職業を与え自活させる。 1 30
身体障害者通所授産施設  身体障害者で雇用されることの困難なもの等を通所させ,必要な訓練を行い,かつ,職業を与え自活させる。 3
(3)
70
(70)
身体障害者福祉工場  重度の身体障害者で作業能力はあるが,職場の設備構造,通勤時交通事情等のため一般企業に雇用されることの困難なものに職業を与え,生活指導と健康管理のもとに健全な社会生活を営ませる。 1
(1)
35
(5)
合計 20
(6)
1,015
(95)

( )は通所で内書

(4)精神障害者社会復帰施設

平成6年10月1日現在

種別 目的 施設数 定員
精神障害者通所授産施設  相当程度の作業能力を有する精神障害者を通所させ,必要な訓練を行い自活の促進を図る。 1
(1)
20
(20)
精神障害者福祉ホーム  一定程度の自活能力のある精神障害者であって家庭環境・住宅事情等の理由により,住宅の確保が困難な者が生活を営むための施設。 5 51
精神障害者援護寮  回復途上にある精神障害者に一定期間利用させ,生活の場を与えるとともに,社会復帰に関する専門知識をもった職員により生活の指導を行い,自立への促進を図る。 1 20
合計 7
(1)
91
(20)

( )は通所で内書

(5)障害者職業能力開発施設

平成6年10月1日現在

種別 目的 施設数 定員
障害者職業能力開発校  身体障害者又は精神薄弱者に対し,その能力に適した職業についての基礎知識と技能を習得させて,就職・自営を容易にし,生活の安定を図る。 1 100

 

■障害児・障害者施設の入所者数

(1)障害児施設

平成6年10月1日現在

種別 入所者数 種別 入所者数
精神薄弱児施設 456 盲児施設 4
精神薄弱児通園施設 35 ろうあ児施設 23
肢体不自由児施設 159 - -
重症心身障害児施設 441 1,118

(2)精神薄弱者援護施設

平成6年10月1日現在

種別 入所者数 通所者数 合計
精神薄弱者更生施設 1,617 61 1,678
精神薄弱者授産施設 529 180 709
精神薄弱者福祉工場 - 40 40
精神薄弱者福祉ホーム 10 - 10
2,156 281 2,437

 

(3)身体障害者更生援護施設

平成6年10月1日現在

種別 入所者数 通所者数 合計
肢体不自由者更生施設 22 9 31
重度身体障害者更生援護施設 85 6 91
身体障害者療護施設 589 - 589
重度身体障害者授産施設 128 9 137
身体障害者授産施設 25 19 44
身体障害者通所授産施設 - 62 62
身体障害者福祉工場 30 5 35
879 110 989

(4)精神障害者社会復帰施設

平成6年10月1日現在

種別 入所者数 通所者数 合計
精神障害者通所授産施設 - 20 20
精神障害者福祉ホーム 31 - 31
精神障害者援護寮 16 - 16
47 20 67

 

(5)障害者職業能力開発施設

平成6年10月1日現在

種別 入校生
障害者職業能力開発校 56

 

■障害者雇用

(1)雇用の状況

平成6年6月1日現在 (人,%)

- 機関数企業数 雇用率
雇用率達成状況
法定雇用率
常用雇用障害者数 短時間雇用障害者
身体障害者
(うち重度障害者)
精神薄弱者
(うち重度障害者)
重度身体障害者 重度精神薄弱者
県・市町村
の機関
111 499
(120)
0
(0)
0 0 499 1.82 82.0 2.0
地方
公営企業
3 13
(5)
0
(0)
0 0 13 2.62 100.0 1.9
一般
民間企業
608 1,480
(441)
235
(82)
2 0 1,717 1.94 61.7 1.6
722 1,992
(566)
235
(82)
2 0 2,229 1.92 65.0 -

(注)雇用率の算定に当たっては,重度障害者(短時間雇用者を除く)をダブルカウントしてある。

(2)民間企業における障害者雇用の推移

平成6年6月1日現在 (人,%)

- 平成
2年
3年 4年 5年 6年
身体障害者 1,282 1,382 1,485 1,471 1,482
- うち重度
障害者
常用労働者 321 359 409 420 441
短時間労働者 - - - 3 2
精神薄弱者 146 171 180 209 235
- うち重度
障害者
常用労働者 - - - 51 82
短時間労働者 - - - 2 0
1,428 1,553 1,665 1,680 1,717
雇用率(%) 1.74 1.79 1.86 1.93 1.94
(注)
  1. 雇用率の算定に当たっては,重度障害者(短時間雇用者を除く)をダブルカウントしてある。
  2. 重度精神薄弱者のダブルカウント及び短時間労働者である重度身体障害者,重度精神薄弱者のカウントは平成5年度からである。

 

■公共施設等における障害者用施設設備の整備

(1)整備済施設数

平成6年3月末

- 調査施設数 車いす用
トイレ
障害者用
駐車場
スロープ
(段差無)
自動ドア 車いす
設置
点字
ブロック
医療機関 95 73 27 91 87 91 2
文化施設 161 115 8 145 81 44 14
公園・運動施設 147 118 13 128 - - 4
ショッピング 44 12 4 42 32 4 0
旅館・ホテル 46 10 4 42 42 16 0
金融機関 392 24 15 354 367 2 9
官公庁 229 152 83 202 163 82 64
その他 122 94 18 100 65 51 14
1,236 598 172 1,104 837 290 107

平成6年3月(「鹿児島ふれあいマップ」基礎データより)

(2)整備率

平成6年3月末 (%)

- 車いす用
トイレ
障害者用
駐車場
スロープ
(段差無)
自動ドア 車いす
設置
点字
ブロック
医療機関 76.8 28.4 95.8 91.6 95.8 2.1
文化施設 71.4 5.0 90.1 50.3 27.3 8.7
公園・運動施設 80.3 8.8 87.1 - - 2.7
ショッピング 27.3 9.1 95.5 72.7 9.1 0
旅館・ホテル 21.7 8.7 91.3 91.3 34.8 0
金融機関 6.1 3.8 90.3 93.6 0.5 2.3
官公庁 66.4 36.2 88.2 71.2 35.8 27.9
その他 77.0 14.8 82.0 53.3 41.8 11.5

平成6年3月(「鹿児島ふれあいマップ」基礎データより)

 

■福祉サービス

(1)ホームヘルパーの設置状況

(人)

- 平成元年度 2年度 3年度 4年度 5年度
常勤 57
(364)
60
(438)
64
(471)
63
(561)
66
(609)
非常勤 日額給 3
(80)
4
(80)
6
(82)
5
(53)
4
(46)
時間給 22
(11)
27
(18)
28
(78)
26
(154)
15
(276)

注:( )は老人ヘルパー数

(2)在宅重度身体障害者のショートステイ実施状況

- 平成元年度 2年度 3年度 4年度 5年度
市町村数 - 6 13 13 11
件数 - 13 25 29 32
日数 - 149 321 794 1,091

 

(3)在宅身体障害者のデイサービスの実施状況

- 平成元年度 2年度 3年度 4年度 5年度
市町村数 1 1 2 2 3
実施箇所数 2 2 3 3 4

 

(4)身体障害者の補装具交付状況

(件数)

- 平成元年度 2年度 3年度 4年度 5年度
義肢類 224 243 224 180 219
装具類 165 163 216 209 202
車いす 453 522 451 517 586
松葉づえ 561 596 268 610 562
眼鏡 27 26 29 22 24
補聴器 738 678 766 809 838
ストマ用装具 2,810 3,379 4,511 5,254 6,093
その他 45 54 185 85 125
修理 421 443 453 469 482
5,444 6,104 7,103 8,155 9,131

(5)身体障害児の補装具交付状況

(件数)

- 平成元年度 2年度 3年度 4年度 5年度
義肢類 21 32 24 26 17
装具類 64 65 47 109 69
車いす 87 92 127 140 111
松葉づえ 10 4 25 5 5
眼鏡 0 2 0 2 3
補聴器 156 269 195 252 149
歩行器 5 9 9 7 13
その他 68 122 170 157 189
修理 83 89 137 168 181
494 684 734 866 737

 

(6)重度身体障害者・心身障害児(者)の日常生活用具給付状況

(件数)

- 平成元年度 2年度 3年度 4年度 5年度
浴槽 76 97 70 71 67
湯沸器 73 79 47 49 33
便器 51 36 30 28 25
盲人用テープレコーダー 68 89 57 57 68
盲人用時計 128 130 129 135 123
特殊便器 13 17 20 33 35
特殊寝台 251 272 266 353 282
特殊マット 77 67 88 107 104
電動歯ブラシ 3 4 12 27 13
電磁調理器 25 28 19 16 26
自動消火器 18 28 25 16 20
盲人用体温計 12 3 7 1 16
透析加温器 8 5 10 9 17
肢体不自由者用ワープロ 5 5 10 29 19
聴覚障害者用目覚時計 12 5 13 4 88
聴覚障害者用屋内信号装置 - 27 32 62 52
ネブライザー - - - 5 14
点字図書 - - - 42 59
聴覚障害者用通信装置 - - 1 127 94
盲人用体重計 - - - 33 40
拡大読書器 - - - - 10
携帯用会話補助装置 - - - 5 14
入浴補助用具 - - - - 64
福祉電話 8 12 14 27 9
その他 109 109 100 73 84
937 1,013 950 1,309 1,376

 

(7)手話奉仕員等の派遣

ア 手話奉仕員の派遣

(人)

- 平成元年度 2年度 3年度 4年度 5年度
派遣人員 532 458 451 518 594

イ 要約筆記奉仕員の派遣

(人)

- 平成3年度 4年度 5年度
派遣人員 61 58 56

(注)平成3年度から事業開始

(8)盲導犬の給付状況

- 昭和
63年度
平成
元年度
2年度 3年度 4年度 5年度
県給付 1 2 1 2 2 2 10
民間給付 - 1 3 - 1 1 6
1 3 4 2 3 3 16

(注)民間給付については,ライオンズクラブ・朋友会・日本自動車販売協会連合会からの給付。

■手話奉仕員等の養成

(1)手話奉仕員の養成

(人)

- 平成
元年度
2年度 3年度 4年度 5年度 平成5年度末
修了者総数
初級修了者 71 142 50 104 85 5,665
中級修了者 89 12 63 19 76 1,914

(2)要約筆記奉仕員の養成

(人)

- 平成
元年度
2年度 3年度 4年度 5年度 平成5年度末
修了者総数
初級修了者 12 10 13 26 15 154
中級修了者 11 8 10 22 15 111

(3)点訳奉仕員の養成

(人)

- 平成
元年度
2年度 3年度 4年度 5年度 平成5年度末
修了者総数
修了者 6 18 0 13 17 138

(4)点字製版奉仕員の養成

(人)

- 平成
元年度
2年度 3年度 4年度 5年度 平成5年度末
修了者総数
初級修了者 9 7 5 5 5 87
中級修了者 4 7 5 3 4 53

(5)音声訳奉仕員の養成

(人)

- 平成
元年度
2年度 3年度 4年度 5年度 平成5年度末
修了者総数
修了者 21 14 23 19 25 193

 

■身体障害者実態調査

調査機関  鹿児島県身体障害者福祉協会
調査時期  平成4年9月~12月
調査対象  21,524人
内訳
視覚障害者 3,102人
聴覚・言語障害者 2,686人
肢体不自由者 10,357人
内部障害者 2,952人
重複障害者 2,427人
21,524人

(1)主な障害の原因

(人)

- 疾病 労働災害 交通事故 その他の
事故
先天性 その他 合計
視覚障害 (55.0%)
1,620
(3.6%)
108
(1.4%)
41
(4.8%)
140
(22.0%)
648
(13.2%)
388
(100%)
2,945
聴覚・言語 (49.8%)
1,252
(3.6%)
90
(1.2%)
30
(3.8%)
95
(22.1%)
554
(19.5%)
491
(100%)
2,512
肢体不自由 (42.5%)
4,230
(14.4%)
1,430
(8.5%)
851
(12.7%)
1,267
(7.8%)
776
(14.1%)
1,404
(100%)
9,958
重複障害 (53.2%)
1,253
(5.9%)
139
(5.2%)
122
(5.0%)
118
(17.0%)
402
(13.7%)
323
(100%)
2.357

(2)介助の必要の有無

(人)

- 視覚障害 肢体不自由 重複障害
- 区分
食事 介助要 194 6.3 638 6.7 424 18.9
介助不要 2,878 93.7 8,903 93.3 1,823 81.1
3,072 100.0 9,541 100.0 2,247 100.0
入浴 介助要 267 9.4 1,643 17.2 769 34.1
介助不要 2,582 90.6 7,882 82.8 1,483 65.9
2,849 100.0 9,525 100.0 2,252 100.0
トイレ 介助要 161 5.6 993 10.5 492 22.1
介助不要 2,689 94.4 8,505 89.5 1,734 77.9
2,850 100.0 9,498 100.0 2,226 100.0
衣服の
着脱
介助要 232 8.2 1,471 15.4 690 30.7
介助不要 2,609 91.8 8,084 84.6 1,558 69.3
2,841 100.0 9,555 100.0 2,248 100.0

(3)主な介助者の割合

(%)

配偶者 子供 ホームヘルパー その他 合計
44.8 11.1 13.4 12.8 17.9 100

(4)外出する上で困ること

(人)

- 道路や駅に
階段が多い
利用する建物等の
設備が不備
車等の危険を
感じる
介助者がいない 合計
視覚障害者 (26.1%)
795
(9.3%)
283
(54.1%)
1,646
(10.5%)
321
(100%)
3,045
肢体不自由者 (39.3%)
2,723
(23.3%)
1,610
(31.4%)
2.174
(6.0%)
413
(100%)
6,920

(5)肢体不自由者の住宅改造の意見

(人)

改造の必要あり 改造の必要なし 合計
改造した 改造したい 改造の余地がない
(17.4%)
1,421
(21.7%)
1,778
(9.7%)
797
(51.2%)
4,192
(100%)
8,188

(6)肢体不自由者の住宅改造した場所

(人)

玄関 風呂 トイレ 台所 廊下 階段 居室 その他 合計
(9.4%)
785
(25.9%)
2,153
(30.7%)
2,547
(15.6%)
1,294
(3.8%)
312
(2.5%)
205
(8.1%)
681
(4.0%)
331
(100%)
8,308

(7)必要な福祉サービス

(人)

- 視覚障害 肢体不自由 重複障害
ホームヘルプサービス 265 64 38
入浴サービス 15 25 81
給食サービス 103 72 41
ショートステイ 280 220 32
機能回復訓練 - 910 304
能力に応じた職業訓練 377 988 296
就労の場の確保 59 257 74
移動対策 74 321 131
その他 44 1,130 312

(注)必要な福祉サービスについて,3つ以内の複数回答である。


主題:
鹿児島県新障害者対策長期計画 No.2 資料編 1頁~19頁

発行者:
鹿児島県

発行年月:
平成7年3月

文献に関する問い合わせ先:
鹿児島県庁
〒890-8577 鹿児島市山下町14番50号
電話:099-286-2111