千葉市障害者福祉推進計画

No.1

（平成８～12年度）

平成８年３月

千葉市

はじめに

　真に豊か社会とは，障害や障害者に対する理解を深め，障害のある人もない人も誰もが安心して生き生きと暮らせる社会でなければなりません。
　このような考え方を踏まえ，本市では，障害者福祉の充実・向上をめざし，これまで各種の施策を積極的に推進してきたところであります。
　しかしながら，高齢化の進行や障害の重度化・重複化，生活水準の向上など，障害者をとりまく環境の変化により，障害者施策においても新たな対応が求められています。
　こうした社会情勢の変化に対応し，障害者の自立と社会参加を一層推進するため，平成５年12月に「心身障害者対策基本法」が「障害者基本法」に改められ，法的にも障害者の「完全参加と平等」へのとりくみが明らかにされました。
　本計画は，福祉施策の構想および基本的方向を示す15年間の計画として策定した「総合福祉計画」にもとづき，平成12年度までの５年間に整備すべき障害者施策の目標量等を定めたものです。
　今後は，民間や関係団体等との連携により，本計画の推進に鋭意努力いだして参る所存でありますので，市民皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますようこころからお願いいたします。

　平成８年３月

千葉市長　　松井　旭

目次

• 第１章　推進計画の策定にあたって
• １　計画策定の趣旨
• ２　計画の位置づけ
• ３　計画の期間

• 第２章　主要な障害者福祉施策等の現状と課題
• １　相談体制
• ２　啓発・広報
• ３　年金・手当等
• ４　在宅福祉サービス
• ５　施設サービス
• ６　保健・医療
• ７　社会参加
• ８　教育・育成・就業
• ９　都市・生活環境の整備
• 10　ひとづくり

• 第３章　障害者福祉推進計画の展開
• １　施策展開の体系
• ２　主要施策の推進
  • （１）障害者の主体性・自立性の確立への支援
  • （２）障害者をとりまく社会環境上の障壁の除去
  • （３）在宅生活支援サービスの充実
  • （４）施設サービスの充実
  • （５）ひとづくりの推進

• 第４章　計画の推進に向けて
• １　推進体制と進行管理
• ２　行財政の弾力的・効率的運用

• 付属資料
• １　障害者福祉推進計画の策定体制
• ２　障害者福祉推進計画の審議経過等
• ３　千葉市障害者施策推進協議会条例
• ４　千葉市障害者施策推進協議会委員名簿
• ５　千葉市社会福祉審議会運営要綱
• ６　千葉市総合福祉計画策定委員会設置要綱
• ７　千葉市総合福祉計画策定委員会委員名簿

第１章　推進計画の策定にあたって

１　計画策定の趣旨

　わが国では，高齢化の急速な進行，生活水準の向上や価値観の多様化等にともなうライフスタイルの変化，さらには都市化の進行や情報化の進展等，社会経済情勢の大きな変化が生じており，障害者福祉においても新たな問題をもたらしています。
　本市においても，高齢化や疾病構造の変化等を背景に障害者が増加しており，今後の障害者福祉の向上のためには，障害者に対する理解の促進と情報提供の充実，多様な教育の展開と社会活動への参加促進，障害者の自立への支援と生活の質の向上，生活環境の整備に対する施策の推進が求められています。
　このため，本市においては，より総合的な観点から福祉施策の基本的方向を示す指針として，平成22年度を目標とする「総合福祉計画」を策定しました。
　本推進計画は，「総合福祉計画」にもとづき，平成12年度を目標に主要な施策・事業の展開と目標量等を定めたものです。

２　計画の位置づけ

　本計画は，本市の基本構想にかかげられている「明るく生きがいに満ちた健康福祉都市」ならびに「総合福祉計画」において示されている21世紀の障害者福祉施策推進の理念である「障害のある人もない人も誰もが社会に参加し，自立できる福祉都市の実現」をめざすものです。
　また，本計画は，国の「障害者プラン」，「千葉県障害者施策新長期計画」との整合をはかり策定しました。

障害者福祉推進計画の位置づけの図

３　計画の期間

　本計画の期間は，平成８（1996）年度から平成12（2000）年度までの５年間とします。
　なお，今後の社会経済情勢の急激な変化や新たな国の施策等に柔軟に対応するために，必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

第２章　主要な障害者福祉施策等の現状と課題

１　相談体制

【現状】

（１）相談窓口の設置状況
　障害者の地域での生活や在宅生活を支援するため，各行政区の福祉事務所，障害者更生相談所，児童相談所，保健所・保健センターなどの行政機関のほか，身体障害者相談員・精神薄弱者相談員等を設置しています。

主な相談窓口の設置状況

身体障害者相談員・精神薄弱者相談員の設置状況

（単位：人）　　　

（注）平成７年12月末現在。

主な相談窓口における相談等の状況　

（単位：件）　　　

（注）障害者更生相談所は，平成６年度から開設。

【課題】

　障害者の地域での自立した生活や在宅での生活を支援するためには，身近な地域で，障害者や介護者が気軽に相談できる体制づくりが必要です。
　主な相談窓口である福祉事務所や児童相談所における相談等の件数は増加傾向にあり，その内容は，生活に関する相談から，保健・医療，教育，職業など幅広い範囲におよんでいます。
　今後，障害者をとりまく社会環境の変化にともなって，障害者のニーズはますます多様化，高度化すると考えられます。
　このため，障害者のニーズに対応し，相談からサービス提供まで一貫した支援を行うためには，それぞれの相談窓口相互の連携の強化を含め，相談体制の充実をはかることが課題になっています。

２　啓発・広報

【現状】

（１）　広報・情報の提供
　障害および障害者に関する正しい理解と認識を定着させるため，市政だよりをはじめ各種広報媒体を利用して啓発・広報活動を行っています。

（２）　障害者週間行事等の実施
　障害者の日々の創作的活動や施設などで制作した作品等を展示する「障害者作品展」，社会福祉施設や地域で活動する障害者団体等の参加による「福祉バザー」の開催や「精神保健福祉のつどい」への参加など，市民とのふれあい・交流を通じ啓発活動を推進しています。

（３）　交流の促進
　学校教育における交流教育や社会教育におけるふれあい・交流事業等を通じて，障害者と地域社会との交流を推進しています。
　また，身体障害者や知的障害者のスポーツ大会などの各種行事の開催を通じて交流の促進をはかり，市民の理解を深めるようつとめています。

【課題】

　障害者の自立と社会参加を促進するためには，地域社会のすべての人々が，障害や障害者に関する正しい理解と認識を持つことが求められていますが，いまだ十分とはいえない状況にあり，啓発・広報を推進することが課題となっています。
　このため，市政だよりをはじめ各種広報媒体を活用しＰＲにつとめるほか，障害者週間における作品展や福祉バザーなど各種事業のより一層の充実が必要です。
　また，障害者自身のボランティア活動への参加も含め，地域住民の各種ボランティア活動を促進するとともに，企業等の社会貢献活動との連携につとめる必要があります。

３　年金・手当等

【現状】

（１）　特別障害者手当
　身体または精神に重度の障害が重複しているために常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅障害者に月額26,230円（平成７年度）を２月・５月・８月・11月に支給しています。ただし，所得制限があります。

特別障害者手当の支給状況

（２）　障害児福祉手当
　施設等に入所していない20歳未満の重度障害児に月額14,270円（平成７年度）を２月・５月・８月・11月に支給しています。ただし，所得制限があります。

障害児福祉手当の支給状況

（３）　市福祉手当
　特別障害者手当に該当しない，在宅で20歳以上の重度の身体障害者や知的障害者に月額13,180円（平成７年度）を４月・10月に支給しています
　また，障害児福祉手当に該当しない，在宅で20歳未満の重度の障害児を扶養している保護者には４月・８月・12月に支給しています。

市福祉手当の支給状況

（４）　特別児童扶養手当
　身体または精神に重度の障害を有し，施設等に入所していない20歳未満の障害児を扶養する保護者に対し４月・８月・12月（11月）に，重度の児童の場合は月額50,350円，中度の児童の場合は月額33,530円（平成７年度）を支給しています。ただし，所得制限があります。

特別児童扶養手当の支給状況

（５）　県福祉手当
　所得制限により特別児童扶養手当が支給停止となっている方のうち，重度の障害児を扶養している保護者に１人月額12,650円（平成７年度）を４月・８月・12月に支給しています。

県福祉手当の支給状況

（６）　心身障害者扶養年金
　障害者を扶養している満65歳未満の方が加入者となり，毎月一定の掛金を払い込むことにより，加入者が死亡または重度障害になった場合，障害者に終身一定の年金を給付しています。

心身障害者扶養年金加入状況等

【課題】

　高齢化や障害の重度化・重複化が進むなかで，障害者が地域社会で安定した生活を送れるよう，経済的自立を支援することが求められています。
　このため，障害者に対する年金や各種手当制度の適正な運用をはかるとともに，国・県の所得保障制度と調整をはかりながら，市福祉手当等の給付や公的資金の貸付を充実することが課題となっています。
　また，在宅での生活を希望する障害者が増加する一方で，介護者の高齢化が進んでいることから，心身障害者扶養年金の制度を一層普及することが必要です。

４　在宅福祉サービス

【現状】

（１）　ホームヘルプサービス
　ホームヘルプサービスは，重度の身体障害者や心身障害児（者）の日常生活を支援するため，その家庭にホームヘルパーを派遣し，身のまわりの世話や家事のサービスを行うものです。

ホームヘルプサービスの実施状況

（注）障害者世帯関連分のみ。

ホームヘルパー数の推移

（単位：人）　　　

（注）各年度とも高齢者世帯関連分を含む。

（２）　ショートステイ
　ショートステイは，障害者を日常介護している介護者が疾病や出産，冠婚葬祭等で一時的に介護が困難になった場合に，障害者を身体障害者更生援護施設や精神薄弱者援護施設等に短期間受け入れるものです。

• １．重度身体障害者ショートステイ
  　重度身体障害者ショートステイは，重度身体障害者の介護者が疾病などにより，一時的に介護することが困難になった場合に，原則として７日間を限度に施設で受け入れます。
  （ただし，18歳以上で身体障害者手帳１～２級の交付を受けている方。）
  
  

重度身体障害者ショートステイの実施状況

• 市内における実施施設は以下のとおりです。また，市外における実施施設は５施設となっています。

市内のショートステイ実施施設

（単位：人）

• 【身体障害者更生援護施設】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 施設名	所在地	運営主体	入所定員	ショートステイ定員
  晴山苑	緑区鎌取町2810－８	（福）晴山会	80	80
  千葉リハビリテーションセンター第二更生園	緑区誉田町１－45－２	（福）千葉県身体障害者福祉事業団	75	定めていない

• 
  （注）１　ショートステイ定員を定めていない施設は，施設の空きベッドを利用し実施している。
  　　　２　平成７年12月末現在。
  
  
• ２．在宅心身障害児（者）ショートステイ
• 　在宅心身障害児（者）ショートステイは，心身障害児（者）の介護者が疾病などにより，一時的に介護することが困難になった場合に，短期間施設に受け入れます。期間は原則として７日以内で事前に登録申請が必要です。
  
  

在宅心身障害児（者）ショートステイの実施状況

• 　市内における実施施設は以下のとおりです。また，市外における実施施設は精神薄弱者施設が13施設，児童福祉施設が８施設となっています。
  

市内のショートステイ実施施設

（単位：人）

• 【精神薄弱者援護施設】

• 施設名	所在地	運営主体	入所定員	ショートステイ定員
  中野学園	若葉区中野町1574－31	（福）あしたば	60	定めていない

（単位：人）

• 【児童福祉施設】

• 施設名	所在地	運営主体	入所定員	ショートステイ定員
  千葉市桜木園	若葉区桜木町138	（福）千葉市社会福祉事業団	40	定めていない
  千葉リハビリテーションセンター愛育園	緑区誉田町１－45－２	（福）千葉県身体障害者福祉事業団	145	定めていない
  国立療養所千葉東病院	中央区仁戸名町673	国	120	定めていない

• （注）１　ショートステイ定員を定めていない施設は，施設の空きベッドを利用し実施している。
  　　　２　平成７年12月末現在。
  

（３）　デイサービス
　デイサービスは，身体障害者や知的障害者の自立の促進や生活の改善，身体機能の維持向上等を目的として，通所による機能訓練などの各種サービスを提供するものです。身体障害者のデイサービスは，身体障害者福祉センターおよび身体障害者デイサービスセンターで，また，知的障害者のデイサービスは，市の単独事業として精神薄弱者更生施設の中野学園で実施しています。
デイサービス実施施設

（注）平成７年12月末現在。　　　　

• １．身体障害者デイサービス
  
  
  • ア　身体障害者福祉センター（千葉市療育センターふれあいの家）
    　各種の相談に応じるとともに，創作活動や軽作業，スポーツ・レクリエーション，日常生活訓練等のサービスを提供しています。

デイサービスの実施状況

• イ　身体障害者デイサービスセンター（晴山苑）
  　身体障害者の更生相談や機能訓練等のほか，創作活動や入浴，給食等のサービスを提供するとともに送迎も実施しています。１日の利用定員は15人で，平成７年４月１日現在，利用登録者数は53人となっています。

デイサービスの実施状況

（注）平成４年度は，平成４年12月15日から平成５年３月31日。

• ２．精神薄弱者デイサービス
  　知的障害者に対し，その自立をはかり生きがいを高めるため，文化活動や入浴，給食等のサービスを提供しています。平成７年７月から精神薄弱者更生施設の中野学園で事業を開始し，１日の利用定員はおおむね２人で，平成７年８月１日現在，利用登録者数は15人となっています。

（４）　日常生活用具の給付
　日常生活用具の給付は，身体障害者や心身障害児（者）に盲人用テープレコーダーや聴覚障害者用通信装置，浴槽，湯沸器等の用具を給付または貸与することにより，日常生活上の便宜をはかり，在宅生活の質の向上をはかるものです。
　日常生活用具の種目および給付等の状況は次表のとおりです。

日常生活用具の種目および給付等の状況

　【身体障害者】

（単位：件）

• （注）入浴補助用具および視覚障害者用拡大読書器は、平成５年度から、文字放送デコーダーは、平成６年度から給付。

　【心身障害児（者）】

（単位：件）

• （注）入浴補助用具および視覚障害者用拡大読書器は、平成５年度から、文字放送デコーダーは、平成６年度から給付。

（５）　補装具給付
　補装具給付は、身体障害児（者）に盲人安全つえや補聴器，義肢，装具，車いす等の補装具を交付・修理することにより，その身体機能を補い，日常生活や働くことを容易にするものです。
　補装具交付および修理の状況は次表のとおりです。

補装具交付および修理の状況

　【身体障害児】

（単位：件）

（注）補聴器骨導型は平成５年度から対象。

　【身体障害者】

（単位：件）

• （注）補聴器骨導型は平成５年度から対象。

（６）入浴サービス
　入浴サービスは，家庭での入浴が困難な重度身体障害者に入浴の機会を提供することにより，保健衛生の向上および家族の介護負担の軽減をはかるものです。
　入浴サービスには，特別養護老人ホームの特殊浴槽を利用した施設入浴と，移動入浴車を派遣する訪問入浴の２種類があります。
　なお，入浴の前後には健康チェックを行っています。

• １．施設入浴サービス
  　施設入浴サービスは，特別養護老人ホームヘの送迎により，施設の特殊浴槽で入浴を実施するものです。入浴回数は月２回です。
  
  

施設入浴サービスの実施状況

• ２．訪問入浴サービス
  　訪問入浴サービスは，移動入浴車により家庭を訪問，浴槽を居室に運び入浴を実施するものです。入浴回数は月２回です。
  

訪問入浴サービスの実施状況

（注）平成４年度は平成４年10月15日から平成５年３月31日。

（７）寝具乾燥サービス
　寝具乾燥サービスは，在宅のねたきり障害者および重度身体障害者が使用する寝具を，乾燥および丸洗いすることにより，保健衛生の向上をはかるものです。
　寝具乾燥車が月１回家庭を訪問し，寝具を乾燥し，希望者には年１回丸洗いも実施しています。

寝具乾燥サービスの実施状況

（８）生活ホーム
　生活ホームは，地域で独立した生活を求めている知的障害者が，食事の提供など日常生活における援助や助言を受けながら生活できる小規模な共同生活の場です。
　平成７年12月末現在，市内に６か所設置されています。

【課題】

• 　障害者が地域において安定した生活を送れるようにするためには，障害者本人や介護者の状況に応じて直接的，継続的に支援を行う在宅福祉サービスをより一層充実させることが必要です。
  　そのためには，サービス内容の充実やサービス時間の拡大など，障害者や介護者のニーズに合わせたサービス提供体制の整備・充実をはかるとともに，利用しやすい制度とすることが求められています。
• 　ホームヘルプサービスについては，障害者や介護者の高齢化により，ニーズの増大が予測されることから，ホームヘルパーの量的・質的な確保が課題となっています。
• 　ショートステイについては，年間の利用者や利用日数が増加しており，核家族化や介護者の高齢化などを考慮すると，必要なときにいつでも利用できる体制の充実が求められています。
• 　デイサービスについては，年々利用者が増加しているため，身近な場所で気軽にサービスの提供が受けられるよう充実していくことが必要です。
• 　日常生活用具や補装具などの福祉機器については，障害者の自立の促進，日常生活の質の向上や介護者の負担軽減のため，普及の促進をはかるとともに，給付内容の充実，効率的活用につとめる必要があります。
• 　その他の在宅サービスについては，障害者の地域での自立の促進や介護者の負担軽減のため，サービスの利用状況等を勘案しながら充実していく必要があります。
• 　サービス提供の柔軟性を確保しつつ，在宅サービスの量的・質的な拡充をはかるためには，公的サービスの充実とともに，住民参加による新たなサービス提供体制の検討が求められています。

５　施設サービス

【現状】

（１）身体障害者更生援護施設

• １．肢体不自由者更生施設
  　肢体不自由者更生施設は，肢体不自由者を対象として，その更生に必要な治療および訓練を行う入所施設です。
  　平成７年12月１日現在，本市民の入所者数は８人で，そのうち市内の千葉リハビリテーションセンター第一更生園への入所者数は７人となっています。

肢体不自由者更生施設の設置状況

（単位：人）

• （注）平成７年12月末現在。
  
  
• ２．重度身体障害者更生援護施設
  　重度身体障害者更生援護施設は，重度の身体障害者を対象として，その更生に必要な治療および訓練を行う入所施設です。
  　平成７年12月１日現在，本市民の入所者数は32人で，そのうち市内の千葉リハビリテーションセンター第二更生園への入所者数は22人となっています。

重度身体障害者更生援護施設の設置状況

（単位：人）

• （注）平成７年12月末現在。
  
  
• ３．身体障害者療護施設
  　身体障害者療護施設は，常時介護を必要とする身体障害者を対象として，治療および介護を行う入所施設です。
  　平成７年12月１日現在，本市民の入所者数は105人で，そのうち市内の晴山苑への入所者数は45人となっています。

身体障害者療護施設の設置状況

（単位：人）

（注）平成７年12月末現在。

• ４．身体障害者授産施設
  　身体障害者授産施設は，身体障害者で雇用されることが困難な方などを対象として，必要な訓練を行うとともに，福祉的就労を通じて自立をはかる入所施設です。
  　平成７年12月１日現在，本市民の入所者数は21人で，そのうち市内の松ヶ丘ホームヘの入所者数は８人となっています。
  

身体障害者授産施設の設置状況

（単位：人）

（注）平成７年12月末現在。

• ５．身体障害者通所授産施設
  　身体障害者通所授産施設は，身体障害者で雇用されることが困難な方などを対象として，必要な訓練を行うとともに，福祉的就労を通じて自立をはかる通所施設です。
  　平成７年12月１日現在，本市民の入所者数は22人で，そのうち市内の加曽利更生園への入所者数は13人となっています。
  
  

身体障害者通所授産施設の設置状況

（単位：人）

（注）平成７年12月末現在。

• ６．身体障害者福祉センター
  　身体障害者福祉センターは，在宅の身体障害者に対して各種の相談に応じるとともに，健康の増進，教養の向上，スポーツ・レクリエーションの実施，機能回復訓練等のサービスを提供する施設です。

身体障害者福祉センターの設置状況

（注）平成７年12月末現在。

（２）精神薄弱者援護施設

• １．精神薄弱者更生施設
  　精神薄弱者更生施設は，知的障害者を対象として入所または通所により，これを保護するとともに，更生に必要な指導訓練を行う施設です。
  　平成７年12月１日現在，本市民の入所者数は392人で，そのうち市内の施設への入所者数は157人となっています。

精神薄弱者更生施設の設置状況

（単位：人）

（注）平成７年12月末現在。

• ２．精神薄弱者授産施設
  　精神薄弱者授産施設は，知的障害者で雇用されることが困難な方などを対象として入所または通所により，自活に必要な訓練を行うとともに，福祉的就労を通じて自立をはかる施設です。
  　平成７年12月１日現在，本市民の入所者数は94人で，そのうち市内の施設への入所者数は52人となっています。

精神薄弱者授産施設の設置状況

（単位：人）

• 　（注）平成７年12月末現在。
  
  
• ３．精神薄弱者通勤寮
  　精神薄弱者通勤寮は，就労している知的障害者が居室その他の設備を利用するとともに，独立自活に必要な助言指導を受ける施設です。
  　平成７年12月１日現在，本市民の利用者は11人となっています。
  
  

精神薄弱者通勤察の設置状況

（単位：人）

（注）平成７年12月末現在。

• ４．精神薄弱者福祉ホーム
  　精神薄弱者福祉ホームは，現に住居を求めている知的障害者が低額な料金で居室その他の設備を利用するとともに日常生活に必要なサービスを受ける施設です。
  　平成７年12月１日現在，本市民の利用者は１人となっています。
  
  

精神薄弱者福祉ホームの設置状況

（単位：人）

（注）平成７年12月末現在。

（３）児童福祉施設

• １．精神薄弱児通園施設
  　精神薄弱児通園施設は，知的障害児の保護とともに，独立自活に必要な知識・技能の習得を目的とする通園施設です。
  　平成７年12月１日現在，本市民の入所児童数は35人で，そのうち市内の大宮学園への入所児童数は34人となっています。
  
  

精神薄弱児通園施設の設置状況

（単位：人）

（注）平成７年12月末現在。

• ２．肢体不自由児施設
  　肢体不自由児施設は，上肢・下肢または体幹の機能に障害のある児童を治療するとともに，独立自活に必要な知識・技能の習得を目的とする施設です。
  　平成７年12月１日現在，本市民の入所児童数は28人で，そのうち市内の千葉リハビリテーションセンター愛育園への入所児童数は21人となっています。
  
  

肢体不自由児施設の設置状況

（単位：人）

• （注）平成７年12月末現在。
  
  
• ３．肢体不自由児通園施設
  　肢体不自由児通園施設は，上肢・下肢または体幹の機能に障害のある児童を通園により治療するとともに，独立自活に必要な知識・技能の習得を目的とする施設です。
  　平成７年12月１日現在，本市民の入所児童数は40人で，全員千葉市療育センターすぎのこルームに入所しています。
  
  

肢体不自由児通園施設の設置状況

（単位：人）

（注）平成７年12月末現在。

• ４．難聴幼児通園施設
  　難聴幼児通園施設は，強度の難聴の幼児の指導訓練を行う通園施設です。
  　平成７年12月１日現在，本市民の入所児童数は11人で，全員千葉市療育センターやまびこルームに入所しています。
  
  

難聴幼児通園施設の設置状況

（単位：人）

（注）平成７年12月末現在。

• ５．重症心身障害児施設等
  　重度の知的障害および重度の肢体不自由が重複している児童の保護とともに治療および日常生活の指導を行う入所施設です。
  　平成７年12月１日現在本市民の入所児童数は51人で，そのうち市内の２施設への入所児童数は32人となっています。
  
  

重症心身障害児施設等の設置状況

（単位：人）

（注）平成７年12月末現在。

【課題】

• 施設サービスに関しては，障害者本人の更生訓練のためだけでなく，介護者の高齢化により入所を必要とするケースなど，多様化するニーズに対応できるよう，一人ひとりの障害特性やライフステージに応じて利用できる施設の整備が必要です。
• 精神薄弱者援護施設については，既存施設における定員増などにより入所ニーズヘの対応がはかられていますが，待機者が多いため，新たな施設の整備が求められています。
• 身体障害者更生援護施設については，今後の身体障害者のニーズの動向などを踏まえながら施設の整備を促進する必要があります。
• 精神障害者社会復帰施設については，生活訓練施設，授産施設等の新たな整備が課題となっています。
• 障害児施設のなかには老朽化が進んでいる施設も見られるため入所児童の状況や今後の少子化の進行による施設ニーズの変化などを考慮しながら改築整備の検討を行うことが必要です。
• 施設整備にあたっては，単に入・通所者のための施設としてだけでなく，デイサービスやショートステイの機能をあわせて整備し，地域で生活する障害者や介護者を支援する拠点施設とすることが課題となっています。
  
  

福祉関連施設の整備状況

福祉関連施設の整備状況地図

保健関連施設の整備状況

保健関連施設の整備状況地図

６　保健・医療

【現状】

（１）妊婦乳幼児健康診査・先天性代謝異常等検査

• １．妊婦乳幼児健康診査
  　妊婦乳幼児健康診査は，心身の異常などを早期に発見し，障害の予防とともに，母性および乳幼児の健康の保持増進をはかるもので，妊婦健康診査や乳児健康診査，４か月児健康診査，１歳６か月児健康診査，３歳児健康診査を実施しています。

妊婦乳幼児健康診査の受診状況

（単位：％）

• ２．先天性代謝異常等検査
  　新生児の先天性代謝異常などの早期発見のためにマス・スクリーニング検査を実施しています。
  
  

先天性代謝異常等検査の実施状況

（単位：人）

（２）発達相談・療育相談
　乳幼児が心身ともに健やかに育つよう，障害の早期発見，早期治療のため，保健所において発達相談や療育相談を行っています。
　また，療育センターの療育相談所では，障害があると思われる児童についての相談や指導，診断等を行っています。

保健所における発達相談・療育相談の実施状況

（単位：件）

療育相談所における相談等の実施状況

（単位：件）

（３）機能回復訓練

• １．在宅巡回機能回復訓練
  　在宅巡回機能回復訓練は，施設や医療機関で機能回復訓練を受けることが困難な在宅の肢体不自由者を定期的に巡回訪問し，機能回復訓練を行うことにより障害の軽減をはかっています。
  
  

在宅巡回機能回復訓練の実施状況

（単位：人）

• ２．機能訓練（リハビリ教室）
  　機能訓練は，脳血管疾患等の後遺症で，身体的な障害のある40歳以上の方を対象に，その機能の維持回復をはかり，日常生活の自立を支援するものです。
  　機能訓練の内容は，日常生活動作の訓練や皮細工等の手工芸，歌・ゲーム等のレクリエーションです。
  
  

機能訓練の実施状況

（４）心身障害児（者）歯科診療
　心身障害児（者）歯科診療は，千葉市休日救急診療所内において心身障害児（者）を対象に歯科診療および口腔衛生指導を行い，歯科医療の確保をはかっています。

歯科診療の受診者数

（注）平成５年度より実施。

（５）精神保健福祉
　精神保健福祉に関しては，精神障害者に対する精神科医療機関における治療とともに，保健所・保健センターにおいて受診・受療相談や生活指導等を行っているほか，精神障害者の社会適応をはかるため，グループワークを実施しています。
　また，精神保健に関する知識の普及のため，千葉県精神保健協議会主催の「精神保健のつどい」に参加するほか，各区の「コミュニティ健康まつり」において，こころの健康づくりのＰＲを行っています。

精神科医療施設の設置状況

（６）　医療費助成

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  １．育成医療・更生医療
  　育成医療は，身体に障害のある児童の生活能力を回復するため，また一方，更生医療は，身体障害者に対する障害の軽減，進行の防止，機能回復のための医療給付制度です。
  　育成医療，更生医療の給付にあたっては，世帯の状況などにより費用負担があります。
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育成医療・更生医療の給付件数

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  ２．精神障害者通院医療費公費負担
  　精神障害者が，精神障害の治療のため病院または診療所に通院する場合に，医療費の一部を公費負担するものです。
  
  

通院医療費の承認件数

• ３．特定疾患治療費助成
  　原因が不明で治療方法が確立していない難病のうち，国が指定したべーチェット病など36疾患の治療費について，保険診療の範囲内で自己負担額を助成しています。
  
  

特定疾患治療費の受給者の状況

• ４．心身障害児（者）医療費助成
  　身体障害者手帳１級，２級および呼吸器機能障害等の内部障害３級の身体障害者や，障害程度が療育手帳の（Ａ）（まるＡ）からＢの１の知的障害者が診療を受けた場合保険診療の範囲内で自己負担額を助成しています。ただし，付加給付や身体障害者福祉法などその他の法令等による医療給付を受けた場合は，その差額を助成しています。
  
  

心身障害児（者）医療費助成の実施状況

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  ５．老人医療費一部負担金助成
  　身体障害者手帳１級，２級および呼吸器機能障害等の内部障害３級の身体障害者，または障害の程度が療育手帳の（Ａ）（まるＡ）からＢの１の知的障害者が，老人保健医療（国制度）または老人医療費の助成（市制度）で治療を受けた場合，一部負担金を助成しています。
  
  

老人医療費一部負担金助成の実施状況

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  ６．精神障害者入院医療費助成
  　精神障害者が精神障害の治療のため１か月以上入院した場合，保険診療の範囲内で自己負担額（付加給付があるときは，その額を控除した額）の２分の１を助成しています。ただし，前年の所得税額非課税世帯の精神障害者を対象とし，措置入院は除かれます。
  
  

精神障害者入院医療費助成の実施状況

【課題】

• 障害者に対する保健医療サービスについては，障害の予防や早期発見，早期治療のための施策の一層の充実をはかっていく必要があります。
  　障害の予防や早期発見のためには，妊婦に対する健康教育や健康診査，乳幼児に対する健康診査等の保健サービスの一層の充実をはかるとともに，周産期医療体制の充実をはかることが必要となっています。
  　早期治療のためには，障害の軽減のための各種サービスの紹介も含め，相談指導体制の充実をはかるほか，障害者の医療ニーズに対応できる施設整備等，医療体制の整備の推進が必要です。
• リハビリテーションは，障害の軽減をはかり障害者の自立を促進するためには不可欠となっています。
  　このため，今後，リハビリテーション体制を整備するとともにリハビリテーションに対する障害者自身や家族等への知識の普及をはかることが課題となっています。
• 精神保健福祉では，保健所・保健センターにおける相談指導の充実をはかるほか，地域精神保健福祉を推進するための中核施設を整備し，より専門的な相談指導や，市民に対する啓発・広報，調査研究等を行うことが必要です。
• 医療費の助成については，申請手続きの簡素化等が求められています。
• 保健医療施策を実施していくためには，保健・医療・福祉の連携強化をはかるとともに，総合的・一体的なサービス提供が課題となっています。

主題：
千葉市障害者福祉推進計画　1頁～38頁

発行者：
千葉市　福祉局

発行年月：
1996年３月

文献に関する問い合わせ先：
千葉市　福祉局
〒260千葉市中央区千葉港１番１号
（電話）043(245)5174（障害福祉課）