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ゆめはま2010プラン 5か年計画

 1997~2001 

№2

GOKANENKEIKAKU 1997-2001

(3)障害児・者

障害者が地域で快適な生活をおくれる社会の実現

1 計画の目標

 障害のある人もない人も同じように生活することができるよう市民,企業,行政などの社会全体による取組をすすめ,障害者が地域で快適に暮らせる社会づくりを推進します。

2 施策の方向性

(身体障害者・知的障害者)

  1. 地域で自立して生活できる環境づくり
     障害者の地域での自立を支援するため,障害者地域活動ホームなどを中心に,地域ケアシステムの確立をすすめ,障害者本人の意思にもとづくホームヘルパーの派遣制度やデイサービス,ショートステイなど在宅サービスの充実をすすめます。また,障害の重度化に対応した施策を充実するとともに,ケア付住宅についても引き続き検討していきます。
  2. 安心できる暮らしの確保
     障害の重度化,高齢化に対応できる入所施設の整備や,横浜療育園を中心とする医療体制の充実により,障害者やその家族が安心して暮らせるよう支援します。
  3. 早期療育とリハビリテーションの充実
     障害の早期発見・早期療育体制を確立するため,障害児地域療育センターの方面別整備をすすめるとともに,家族への一貫した相談体制の整備をめざします。また,脳血管疾患などの後遺症による中途障害者の社会復帰を支援するとともに,機能回復等の観点から,地域におけるリハビリテーションを充実します。通所更生施設についても,引き続き計画的な整備をめざします。
  4. 雇用環境の整備と就労支援の充実
     障害者の就労や社会参加を支援できるよう,就労援助センターの方面別整備や障害者の店の積極的な整備をすすめるとともに,障害者の身近な活動の場として,地域施設や福祉施設への喫茶コーナー等の設置をすすめます。
     
    <地域ケアシステムのイメージ>
    地域ケアシステムのイメージ図  
  5. 社会参加活動への支援
     障害者が,地域などにおいて自主的に活動するとともに,スポーツ,文化,レクリエーション活動ができるよう支援をすすめます。

(精神障害者)

  1. 地域で安心して生活できる環境づくり
     障害者の日常生活を支援する区の拠点として,相談・情報提供,イブニングケアや,活動・交流の場となる生活支援センターを整備し,地域ケアシステムの確立をすすめます。
  2. 多様な活動の場の整備
     地域作業所の整備促進により,障害者の社会参加活動の場を拡充するとともに,授産施設,社会復帰支援センターの検討をすすめるなど,障害者の社会復帰支援を充実します。
     また,アルコールや薬物依存者の社会復帰支援体制の充実をはかります。
  3. 精神科医療の充実
     精神保健福祉法の大都市特例の施行にともない,夜間・休日の精神科救急医療体制を充実するとともに,市立大学浦舟病院への精神疾患センターの整備をすすめます。

3 主な事業

(身体障害者・知的障害者)

事業名 事業内容 水準
1996年 2001年 2010年
障害者地域活動ホームの機能強化と整備促進 地域における障害者の自主的活動を推進するとともに,身近な在宅支援サービスの充実をはかる拠点としての機能強化と整備促進<10か所> 23か所
機能強化型
5か所
33か所
機能強化
完了
推進
地域作業所の整備 在宅の障害者が地域社会のなかで,軽作業や創作活動を通して,社会参加をはかる場の整備促進 98か所 推進 推進
グループホームの整備 障害者が地域社会のなかで,グループで自立した生活を実現していく場の整備促進 89か所 推進 推進
☆障害者用市営住宅 障害者用に設計・設備面で配慮した市営住宅の建設 - 推進 推進
☆ホームヘルパーの派遣 障害者が地域で自立した生活をおくるため,ホームヘルプサービスを充実するとともに,一定の基準のもとに障害者本人の意思にもとづく派遣方法を導入 常勤ヘルパー
換算
196人
推進 推進
☆重度重複障害者入所施設の拡充 重度の知的障害と肢体不自由が重複し,常時介護が必要な重度重複障害児・者の入所定員の拡充(横浜療育園) 1か所
(60人)
1か所
(90人)
1か所
(90人)
入所更生施設 知的障害者の高齢化や重度化に対応した生活訓練などを行う入所施設の整備<2か所> 11か所 13か所 15か所
身体障害者療護施設 常時介護が必要な重度の身体障害者が生活をおくるための施設の整備 2か所 3か所目事業中 4か所
障害児地域療育センター 障害児の相談と指導,訓練などを行う施設の西部,東部方面への整備と,戸塚地域療育センターの増築による定員増<新設2か所,増築1か所> 4か所 6か所 10か所
重度重複障害者通所施設 重度重複障害者の健康管理を行いながら訓練を行う通所施設の整備と横浜療育園の通所部門の定員増<新設1か所,増築1か所> 2か所 3か所 5か所
☆中途障害者地域活動センター 脳血管疾患の後遺症などによる中途障害者のリハビリテーションと,自立と社会参加を支援する場の整備促進 4か所 推進 推進
障害者の店の整備 障害者の就労の確保と障害者福祉の啓発などを推進するための場の整備<13か所> 7か所 20か所 36か所
就労援助センターの整備 障害者の就労相談や指導,訓練,就労援助などの支援を行う施設の西部方面への整備<1か所> 3か所 4か所 8か所
障害者通所授産施設 障害者の就労を支援するため,作業訓練や生活訓練を行う通所施設を整備<2か所> 19か所 21か所 23か所

(精神障害者)

事業名 事業内容 水準
1996年 2001年 2010年
生活支援センター 障害者の日常生活を支援するため,相談・情報提供,イブニングケアや在宅支援を行い,地域ケアシステムを推進する拠点施設の整備<4か所> 事業中 4か所 18か所
(各区に1か所)
援護寮 障害者が病院を退院後一定期間入所して,生活訓練を行う施設の整備<1か所> 2か所 3か所 6か所
グループホームの整備 障害者が地域社会のなかで,グループで自立した生活を実現していく場の整備促進 20か所 推進 推進
地域作業所の整備 障害者が地域社会のなかで,作業訓練や生活指導訓練などを通して,社会参加をはかる場の整備促進 41か所 推進 推進
(4)児童・青少年

いきいきと子どもが育つ環境の整備

1 計画の目標

 子どもを安心して産み,ゆとりをもって育てていける環境や,子どもが豊かな感性をはぐくみ,人間関係の楽しさを知ることができる家庭や地域社会をつくることにより,子どもの心身の健やかな成長をめざします。

DATA

年少人口と合計特殊出生率の推移
年少人口と合計特殊出生率の推移グラフ
資料:国勢調査年次は国勢調査,他の年次は10月1日の推計人口
 

保育所数,保留児数,措置(入所)数の推移
保育所数,保留児数,措置(入所)数の推移グラフ
資料:福祉局調べ

2 施策の方向性

  1. 子育て支援の拡充
     子育て世代の社会参加・参画を支援するため,保留児(保育所に入所できない児童)の解消を緊急課題として,認可保育所の新設,増改築などをすすめるとともに,市が新たに認定する保育施設の設置を促進します。
     子育て中の人たちの日頃の地域活動や仲間づくりの支援については,子育てサロンを開設するとともに,公立保育園の園庭を地域の子育てなどに活用できるよう,積極的に開放していきます。さらに,子育ての不安など,広く子どもに関する相談や情報提供などを行う子ども・家庭支援センターの設置や,障害児保育の公立保育園全国での実施などをすすめます。
     また,小児医療費助成制度について,拡充をはかります。

  2. 健やかな子どもを育てる場づくり
     はまっ子ふれあいスクールを,学校と地域が連携して充実していきます。また,コミュニティハウスなど,学校や既存施設を活用した身近な場づくりをすすめます。
     はまっ子自然の王国をよこはま未来の森構想のなかで検討するとともに,はまっ子メルヘン芸術劇場,はまっ子航海船みらい丸については,既存事業の充実策等も含め,検討をすすめます。
     また,横浜こども科学館については,展示内容の充実について検討をすすめます。

  3. 青少年活動への支援
     青少年活動を推進する場として,コミュニティハウス,地区センター,区民文化センターを整備するなど,青少年の健全な育成をはかる活動を支援します。

  4. 心身の健全な成長への支援
     思春期における心と体の悩みに対応するため,保健所等における相談体制を充実するとともに,専門的医療機関とのネットワークを構築します。また,思春期専門病棟について検討をすすめます。いじめや不登校問題については,学校,家庭,地域が連携をはかりながら取組を充実していけるよう,身近な場所での相談体制や支援策を拡充します。

  5. 援護を必要とする子どもと家庭生活への支援
     児童福祉施設などの充実やひとり親家庭への支援を行うとともに,児童虐待防止対策の充実をはかります。

3 主な事業

事業名 事業内容 水準
1996年 2001年 2010年
子育て支援 ・保育所の整備等
新設・移転・増改築などによる乳児・幼児の定員増と,一時的保育・障害児保育・長時間保育・低年齢児保育など,多様な保育サービスの拡充<新設21か所,増改築9か所>
223か所
(20,379人)
244か所
(23,400人)
障害児保育の公立全園での実施
推進
・横浜型保育施設の設置促進
急増・多様化する保育ニーズに緊急対応するための市が新たに認定した保育施設の設置促進
構想・検討 100か所
(3,000人)
推進
・子ども・家庭支援センターの整備
子育ての不安など,広く子どもに関する相談・情報提供・地域活動の支援を行う窓口の設置
構想・検討
(地域子育て支援センター3か所)
18か所
(各区に1か所)
18か所
(各区に1か所)
・子育て支援者(子育てファシリテーター)の育成
身近な地域で保護者の子育てや仲間づくりを支援する人材の育成
37人 推進 小学校区に配置
・子育てサロンの整備
地区センターやコミュニティハウスなど身近な市民利用施設の活用による保護者の交流や育児情報の交換などの場の確保
構想・検討 推進 推進
・小児医療費助成制度の拡充
所得制限の緩和等による利用しやすい制度への拡充
実施 推進 推進
はまっ子ふれあいスクールの整備 放課後に,小学校において異なる年齢の子どもたちが,楽しく遊べる場の整備と夏休み期間中の開設など内容の充実<180校> 125校 305校 小学校
全校
コミュ二ティハウス 地域の自主活動や,福祉,ボランティア,学習,児童・青少年活動などの身近な拠点として,学校施設の活用や既存施設の転換などにより整備<36か所> 69か所 105か所 中学校区程度に1か所
野外活動センター 豊かな自然環境のなかでの宿泊・野外活動を通じて,健全な青少年の育成をはかるための体験学習等ができる施設の整備 市内3か所
市外3か所
市内4か所目
事業中
市内6か所
市外4か所
☆いじめ対策の充実 学校・家庭・地域が十分に連携をはかりながら,いじめ・不登校対策を充実していくための相談体制の確立など - - -
・教育総合相談センターの設置
各種教育相談機関の再編・統合により,さまざまな教育相談に応じられる教育総合相談センターの整備
- 設置 推進
・相談の場の設置
いじめや不登校などで悩みをもつ子どもや保護者のための相談の場を子ども・家庭支援センターに設置
- 18か所
(各区に1か所)
推進
・カウンセラーの派遣
カウンセラーによる学校への巡回相談・助言
一部実施 実施・推進 推進
・青少年相談センターの機能拡充
現行の通所機能の拡充による不登校の子どもたちの受け入れ体制の確立
構想・検討 実施 推進
(5)健康づくりと地域医療

生涯健康づくりの推進と地域医療の確保

1 計画の目標

 市民一人ひとりが生涯にわたり,心身の健康づくりをすすめられるよう支援するとともに,身近なところで適切な治療を受けられる体制をととのえ,健康で生きがいのある生活がおくれる社会をめざしていきます。

DATA  
現在行っている健康づくり

定期的に診断を受ける 57.0
健康な食生活を心がける 71.0
家族や友人たちと過ごす時間をもつ 48.5
1日の中でリラックスする時間をとる 43.0
定期的に運動する 37.5
その他 35.1

資料:保険サービスのあり方に関するアンケート調査/1995(平7)年度
 

主要死因別構成比の推移
主要死因別構成比の推移グラフ
資料衛生年報/1996(平8)年度

2 施策の方向性

  1. 生涯にわたる健康ライフの確立
     成人・老人健康診査については,身近な医療機関などでの受診をすすめ,それぞれの健康状況に応じた,きめ細かな健康づくりをすすめるとともに,スポーツ医科学センターを整備し,市民が自ら取り組む健康・体力づくりを支援します。また,保健情報システムの整備をすすめます。

  2. 市民の信頼にこたえる地域医療体制の確保
     市立大学浦舟病院の再整備,脳血管医療センターや北部方面への地域中核病院の整備を行うとともに,港湾病院の再整備をすすめます。
     夜間急病センターを北部方面に整備し,夜間における救急医療サービスを充実するとともに,歯科保健医療センターについては,既存資源の活用を含めた事業手法の検討を行います。

  3. 身近な生活環境の安全確保
     広範囲にわたる食中毒や感染症の発生防止,被害拡大防止のため,検査・指導監視体制,市民への情報提供の充実につとめます。
     また,市立大学などと連携して,衛生研究所の機能強化につとめます。

  4. 葬祭の場の整備
     都市型斎場を整備するとともに,墓地の整備を行います。また,市民二ーズ,整備手法,官民の役割分担などをふまえた新墓園構想の検討をすすめます。

3 主な事業

事業名 事業内容 水準
1996年 2001年 2010年
スポーツ医科学センター スポーツ医科学にもとづくスポーツリハビリテーションやスポーツプログラムの提供,指導者の養成,研修などを行い,市民の健康・体力づくりを支援する施設の整備 事業中 完成 -
市立大学浦舟病院の再整備 救命救急医療,高度・専門医療,疾患別センターなどの機能を備えた基幹病院として再整備 事業中 完成 -
脳血管医療センター 脳血管疾患について,予防,発症直後からの診断・治療,リハビリテーションに一貫して取り組む専門医療機関の整備 事業中 完成 -
地域中核病院 高度救急医療や高度・先進医療,老人性痴呆疾患などに対応する北部地域中核病院の整備<1か所> 3か所 4か所 6か所
港湾病院の再整備 新たな医療ニーズに対応し,地域医療の中核をになう病院として機能強化をはかるための再整備 構想・検討 事業中 完成
夜間急病センター 夜間における救急医療サービスを提供する施設の北部方面への整備<1か所> 1か所 2か所 3か所
緩和ケア病棟の整備 末期がんなどの患者の肉体的,精神的苦痛をやわらげる終末期医療を提供する緩和ケア病棟の整備<45床> 12床 57床 300床
☆衛生研究所の機能強化 市立大学などとの連携による総合的な感染症等の疾病対策の充実と,食品・食肉衛生検査所との連携強化 - 充実 充実
動物愛護センター 動物愛護意識と動物の適正飼育に関する普及啓発をはかるための施設の整備 構想・検討 事業中 完成
都市型斎場 葬祭ホールを兼ね備えた,北部方面の火葬需要に対応する斎場の整備<1か所> 3か所
北部事業中
4か所 4か所
墓園の整備 日野公園墓地内の納骨施設を増設するとともに,三ツ沢墓地の隣接地への新たな納骨施設の整備<3,000基> 47,800基 50,800基 114,000基

第2節 人権を尊重する社会

互いに人権を尊重しあい,ともに生きる社会の実現

1 計画の目標

 私たちの社会には,同和問題をはじめとして,職業差別,性差別,障害者差別,民族や人種による差別,疾病による差別などのほか,子どもの権利の尊重をも含め,さまざまな人権にかかわる問題があります。
 一人ひとりの市民が互いに人権を尊重しあい,ともに生きる社会の実現をめざして,施策を推進していきます。  
互いに人権を尊重しあい,ともに生きる社会の実現

1 人権尊重の意識をはぐくむ啓発・教育の推進 (1)市民,企業への啓発の推進
(2)人権を尊重する学校教育,社会教育の推進
(3)市職員,教職員の研修や啓発の推進
2 同和問題の解決に向けた取組 (1)同和問題についての啓発・教育の推進
(2)経済的自立,生活の安定の支援
(3)生活環境などの整備
3 さまざまな人権問題の解決に向けた取組 (1)相談や解決支援の機能の充実
(2)差別の解消や人権問題の解決に向けた施策の充実
4 人権に関する施策の総合的な推進

2 施策の方向性

  1. 人権尊重の意識をはぐくむ啓発・教育の推進
     啓発手法の工夫や計画的な取組により,市民,企業への効果的な啓発をすすめます。
     学校における人権教育を充実するとともに,地域社会での市民の人権に関する自主的な学習活動を支援します。
     市職員,教職員等に対する人権に関する研修や啓発を充実します。

  2. 同和問題の解決に向けた取組
     同和問題の早期解決をはかるため市民への啓発を行うとともに学校教育,社会教育において同和教育の充実をはかります。
     また,経済的自立,生活の安定を支援する事業を行うとともに周辺地域との調和をはかった生活環境の整備を推進します。

  3. さまざまな人権問題の解決に向けた取組
     障害者や高齢者の権利擁護に関する相談や支援事業を,関係機関とのネットワークのもとに行う機関を設置します。
     ゆめはま男女共同参画プランにもとづき,人権問題の視点から女性問題の解消に取り組みます。
     外国人市民が抱えている不安や困難の解消に向け,外国人市民施策の充実をはかります。
     エイズについての正しい知識の普及などにより,患者・感染者への理解をすすめます。
     子どもの人権問題の解決に向けた取組をすすめます。特に,深刻化するいじめや虐待の問題などについては,学校,家庭,地域の連携,相談・指導の充実などにより解決をはかります。

  4. 人権に関する施策の総合的な推進
     ゆめはま人権懇話会の提言を受けて,人権施策の基本的な方向を示す指針を策定するとともに,人権に関するさまざまな施策を総合的に推進します。

3 主な事業

事業名 事業内容 水準
1996年 2001年 2010年
☆障害者等の権利擁護機関の設置 障害者・高齢者の身上保護,財産管理,虐待防止などの援助事業を中心に,権利擁護に関する相談,広報・啓発,関係機関とのネットワークづくりを行う機関の設置 構想・検討 設置 -
☆人権施策に関する指針づくり 人権施策の基本的な方向を示す指針の策定・推進 構想・検討 策定・推進 推進

第3節 男女共同参画社会

個性が尊重される男女平等・自立社会

1 計画の目標

 女性がその能力を最大限に発揮し,社会の発展に積極的に参画できるための条件をととのえます。
 また,男性と女性がともに自立した人間としておたがいの性を認めあい,一人ひとりの個性を尊重しあう社会をめざして施策を推進していきます。

2 施策の方向性

  1. 共同参画に向けた意識改革の推進
     地域・学校・職場など,社会のあらゆる分野への男女の共同参画を推進するため,男女の固定的な役割分担意識の是正をはかる広報啓発活動・教育などを充実します。
     また,ゆめはま男女共同参画プランにもとづき,市の各種審議会等委員への女性の登用を引き続き促進し,30%参加比率達成をめざすなど,意思決定過程への男女共同参画を働きかけていきます。

  2. 共同参画を可能にする条件の整備
     雇用機会均等法や育児・介護休業法などの広報・啓発をすすめ,女性の職域拡大や能力開発,起業支援など,就業機会の確保や就業継続を支援するとともに,多様な生き方への選択を容易にするため,子育ての支援や介護サービスの充実をはかります。

  3. 女性の視点からの国際貢献の促進
     開発途上国の女性支援への協力など国際交流・国際協力をすすめるとともに,相談事業を充実し,外国人女性が抱えるさまざまな問題に対応します。

  4. 自主的な活動を支援する施設ネットワークの整備
     北部方面に3館目のフォーラムを整備するとともに,各館の特性をいかした事業展開をすすめます。

  5. 女性問題の解消をめざした行動計画の策定
     社会的に困難な状況にある女性への支援,女性の生涯を通じた健康に関する施策の充実など,新たな課題をふまえて,女性の人権尊重の視点から,ゆめはま男女共同参画プランを改訂,充実し,女性問題の解消に取り組みます。

3 主な事業

事業名 事業内容 水準
1996年 2001年 2010年
フォーラムの整備 男女共同参画社会の実現をめざし,市民の自主的な活動を支援する施設を北部方面に整備<1館> 2館
3館目
構想・検討
3館 3館
ゆめはま男女共同参画プランの改訂・推進 個性が尊重される男女平等・自立社会の形成をめざしたゆめはま男女共同参画プランの着実な推進 推進 改訂・推進 推進

第4節 快適な生活環境

(1)地域社会と身近な行政

活動と参加に支えられた活力ある地域社会

1 計画の目標

 市民の身近な活動の場を整備するとともに,自主的な活動を支援する仕組みをつくり,活力ある地域社会を形成します。また,区民に身近で,総合的な行政サービスを推進するため,区役所の機能を強化します。

2 施策の方向性

  1. 地域活動の高揚
     地域の活動を支える中心的施設としての地区センターの全館完成をめざすとともに,自主的活動の身近な拠点としてのコミュニティハウスの整備をすすめ,地域活動の高揚をはかります。
     また,さまざまな分野での市民のボランティア活動の紹介,相談や交流をすすめ,地域の自主的活動を支援します。

  2. 地域づくりや街づくりへの参加の促進
     子育て支援,高齢者介護,リサイクルなどの地域課題や,地域施設の整備をはじめとした身近な街づくりについて,地域の特性に応じたパートナーシップ型の事業手法により,市民と行政とが協働して取り組み,市民とともに地域づくりができる新しい仕組みづくりをすすめます。
     また,市民ニーズにきめ細かく対応できる広報・広聴活動を推進します。

  3. 区役所サービスの強化
     地域における区民の要望や活動状況などの把握につとめ,コミュニティづくりの支援を行います。
     また,地域総合行政機関として地域に密着した課題に迅速に対応するため,区役所の執行体制の整備や機能の強化を行います。証明書自動交付機については検討をすすめます。

  4. 新市庁舎と区庁舎の整備
     国際文化都市にふさわしく,業務の効率化や情報・交流機能の充実など,市民本位のサービスを推進する新市庁舎の整備についての検討を行うとともに,防災センターの検討をすすめます。
     区庁舎は,機能的で区民にわかりやすく親しまれるよう,その整備・改修をすすめます。

3 主な事業

事業名 事業内容 水準
1996年 2001年 2010年
地区センター 市民が集会や文化活動,スポーツ・レクリエーション活動など,多目的に利用できる施設を日常利用圏に1館整備<21館> 60館 81館 81館
コミュニティハウス 地域の自主活動や,福祉,ボランティア,学習,児童・青少年活動などの身近な拠点として,学校施設の活用や既存施設の転換などにより整備<36か所> 69か所 105か所 中学校区程度に
1か所
ボランティア情報センターの設置 ボランティア活動の紹介,相談など地域の自主的活動の支援 構想・検討 設置・推進 推進
☆市民参加の街づくり推進(都市計画マスタープラン) 都市計画法にもとづき,全市,区,地区の3つのレベルで将来像をまとめ,整備方針を策定 構想・検討 市・区プラン
策定
地区プラン
一部地域で策定
地区プラン
策定・推進
市民利用施設予約システムの整備 電話でスポーツ施設や文化施設の予約申込みなどが行えるサービスシステムの整備 一部稼働 稼働 推進
地域総合行政機関としての区役所機構の整備 地域に密着した課題に対応できる区役所の執行体制の整備や機能の強化 実施 推進 推進
新市庁舎 国際文化都市にふさわしく,業務の効率化や情報・交流機能の充実をはかる新市庁舎の基本構想の策定 - 構想・検討 完成
区庁舎 機能的な区役所を実現するための区庁舎の整備・改修 事業中 事業中 推進
(2)住宅と住環境

ゆとりある住まい・住みよいまちづくり

1 計画の目標

 生活の拠点となる住宅の居住水準の向上や,良好な住宅ストックの形成につとめるとともに,市民の自発的な街づくり活動を支援し,身近な地域環境の改善をすすめます。

2 施策の方向性

  1. ライフステージに応じた多様な住まいづくり
     市および県の住宅供給公社,住宅・都市整備公団などによる良好な住宅供給を促進し,市民の年齢,家族構成などに対応した多様な住まいづくりをすめます。

  2. 公的賃貸住宅の良好なストックの形成
     公営住宅法の改正にあわせ,民間住宅の借上方式を導入しながら市営住宅の新設・建替をすすめます。特に,高齢の単身者や2人世帯向けの高齢者用市営住宅の供給を,高齢化率が高い地域を中心に拡大します。
     障害者の生活に配慮した市営住宅の供給方法を検討し,整備をすすめるとともに,民間住宅の整備誘導を推進します。
     市営住宅を活用した高齢者・障害者グループホームの整備について検討します。

  3. 地区特性に応じた住宅供給
     既成市街地における総合的,計画的な住環境整備について検討をすすめるほか,商店街などの再整備にあわせ都市型住宅を供給します。

  4. 安全で快適な住環境の形成
     横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例にもとづいて,狭あい道路の拡幅整備を全区に展開し,安全で快適な住環境を形成します。

3 主な事業

事業名 事業内容 水準
1996年 2001年 2010年
市営住宅の新設・建替 所得の低い市民の居住の安定をはかるため,新設により1,000戸,建替えにより2,500戸,借上げにより2,000戸を建設<新規供給3,675戸> 23,246戸 26,921戸 30,600戸
高齢者用市営住宅 民間住宅の借上げと新設により,所得の低い高齢単身者や高齢2人世帯に供給。巡回相談員の派遣・緊急時対応などによる生活支援を実施<2,250戸> 1,022戸 3,272戸 4,600戸
(市営住宅の内数)
☆障害者用市営住宅 障害者用に設計・設備面で配慮した市営住宅の建設 - 推進 推進
改良住宅 住宅地区改良事業によって整備する改良地区内に居住する世帯向け住宅の建設<145戸> 1,210戸 1,355戸 1,600戸
ヨコハマ・りぶいんの供給 民間土地所有者が建設する良質な賃貸住宅について家賃対策補助等を行う中堅所得世帯向け住宅の供給<4,100戸> 5,970戸 10,070戸 16,500戸
市住宅供給公社住宅 分譲住宅建設<1,000戸> 621戸 1,621戸 3,400戸
賃貸住宅建設<500戸> 519戸 1019戸 2,900戸
住環境整備 老朽木造住宅が密集している地区で,建替えの誘導や道路・公園等の整備 推進 推進 推進
条例にもとづく狭あい道路の拡幅整備 推進 推進 推進
(3)環境の保全と創造

環境にやさしいライフスタイルと街づくり

1 計画の目標

 人と自然が共生できる環境にやさしい街づくりをすすめ,快適な市民生活にとって欠かすことのできない良好な環境を確保します。

2 施策の方向性

  1. 環境にやさしい街づくりの推進
     環境の保全及び創造に関する基本条例にもとづいて策定した環境管理計画を推進し,環境保全施策を総合的,計画的に推進します。
     また,市域全域にわたってエコアップ運動をすすめ,市民参加による人と自然が共生できる街づくりをすすめます。

  2. 公害の防止と快適な環境づくり
     横浜市化学物質適正管理指針を策定し,化学物質を使用する事業所に,自主管理の推進のための指導・助言を行います。
     新たな自動車公害防止計画を策定し,総合的に推進するとともに,市営バスやごみ収集車に天然ガス自動車などの低公害車を導入します。

  3. 地球環境問題への対応と貢献
     地域冷暖房の普及促進や太陽光発電導入モデル事業の実施など,エネルギーの効率的利用により二酸化炭素の排出抑制をはかります。また,オゾン層保護のため,非フロンヘの転換誘導,適正回収,適正処理などのフロン対策を,事業者や市民の協力を得ながら推進します。

  4. 環境教育の推進
     環境教育,環境学習の機会を充実するとともに,環境に関する情報の提供や人材の育成など,市民による環境保全活動を支援します。

3 主な事業

事業名 事業内容 水準
1996年 2001年 2010年
環境管理計画の推進 環境管理計画による,環境保全施策の総合的,計画的な推進と事業者による環境マネジメントシステム導入,化学物質の自主管理の推進 策定・推進 推進 推進
☆環境エコアップ推進 身近な公園や小中学校の校庭の池を中心としたビオトープの整備や,環境保全活動の育成などの実施<40か所> - ビオトープ整備
40か所
推進
☆自動車公害防止対策の推進 新たな自動車公害防止計画の策定と天然ガス自動車,DPF(ディーゼル排気微粒子除去フィルター)バスなどの低公害車の導入<低公害車293台> 推進 推進 推進
環境保全活動センター 環境保全活動センターの構想をすすめ,環境に関する情報の提供,学習機会の充実,人材の育成など支援機能の整備 構想・検討 開設 完成
(4)廃棄物とリサイクル

廃棄物リサイクル先進都市の形成

1 計画の目標

 リサイクル型の社会経済システムとライフスタイルを推進し,限りある資源を有効に使い,廃棄物による環境への影響を減らしていきます。

2 施策の方向性

  1. ごみの減量化とリサイクル活動の推進
     2001(平成13)年度に発生すると見込まれる一般廃棄物量に対して,減量化・資源化率21%を目標に,分別収集の拡充,資源集団回収の推進,資源デポの整備,コンポスト容器・設備の普及・拡大,生ごみのたい肥化,事業系ごみ・粗大ごみの全量有料制の徹底など,減量化・資源化に向けた取組を推進します。容器包装リサイクル法の施行にあわせ,ペットボトルの分別収集に取り組むとともに,ペットボトル・紙パックを再生利用等促進物に指定し,事業者による自主回収をすすめます。また,地域で行われているリサイクル活動に対して,地域ニーズにあわせた活動支援を充実します。
     ごみのないきれいな街づくりをすすめるため,都心部に引き続き,全区において清潔できれいな街づくりをすすめます。

  2. 一般廃棄物の適正な処理の推進
     青葉収集事務所を新設するとともに,金沢工場の整備と旭工場の改修を引き続きすすめます。栄工場においては,ダイオキシン等の環境対策を講じながら改修に着手します。

  3. 産業廃棄物のリサイクルと適正な処理および処分の推進
     県・川崎市と共同で広域的な中間処理リサイクル施設を整備するとともに,民間の産業廃棄物資源化施設・中間処理施設を集約したリサイクル工場団地の整備を検討します。

  4. 廃棄物,建設発生土の有効利用
     ごみ焼却灰有効利用に向け,溶融スラグの路盤材等の活用方策を検討します。また,園芸用培土など下水汚泥の資源化,有効利用をすすめます。
     建設発生土については,南本牧埋立事業をはじめとする本市臨海部埋立地,地方港湾埋立地や内陸部の土地造成に,建設資源として有効利用をすすめます。

  5. 最終処分場の確保
     神明台処分地,南本牧処分場を効率よく利用するとともに,新たな最終処分場の確保について検討します。

3 主な事業

事業名 事業内容 水準
1996年 2001年 2010年
こみの減量化・資源化 ごみの減量化・資源化目標
家庭系
事業系
13%
12%
15%
21%
19%
24%
30%
28%
35%
・分別収集の拡大と充実
缶・びん分別収集に対する排出率の向上とペットボトルの全市100%実施
缶・びん
100%
ペットボトル
100%
100%
・資源集団回収の推進
古紙・紙パックなどの回収の推進に向けた団体の育成
推進 推進 推進
・資源デポ(常設資源置き場)の整備
公共施設などを利用した資源物の常設回収拠点の整備
11か所 187か所 設置
・家庭用コンポスト容器等の普及・拡大
市民啓発・技術指導による戸建住宅用容器・集合住宅用設備の普及拡大
推進 推進 推進
・公共用コンポスト設備の整備
環境学習を目的とした小学校への整備
モデル実施 設置 設置
・生ごみたい肥化施設の整備
事業系生ごみを対象とした,たい肥化施設の整備
構想・検討 完成 -
・リサイクルコミュニティセンターの整備
地域リサイクル活動への支援の充実と地域特性に応じた支援施設の整備
事業中 1か所
2か所目事業中
18か所
(各区に1か所)
・庭木材再利用施設の整備検討
庭木材利用のため,民間誘致等を含む事業化システムの検討
構想・検討 事業中 完成
・焼却灰高度利用技術開発
焼却灰有効利用に向けた活用方策の検討
構想・検討 事業中 推進
☆清潔できれいな街づくりの推進 都心部における路上違反広告物除却・歩道清掃等の一体的実施および美化推進重点地区を中心とした全区への拡大 実施
(都心部)
推進 推進
ごみ焼却工場 金沢工場の整備 事業中 完成 -
既存工場の改修
(旭工場)
(栄工場)
事業中 1か所完成
事業中
5か所
広域中間処理施設 県・川崎市と共同で,産業廃棄物の中問処理リサイクルをすすめる施設を川崎市内に整備 事業中 1か所 2か所
☆リサイクル工場団地 民間の産業廃棄物資源化施設・中間処理施設を集約したリサイクル工場団地を整備 - 推進 推進
下水汚泥資源化施設 園芸用培土製造プラントの整備 事業中 事業中 完成
最終処分場 神明台処分地の整備
南本牧ふ頭埋立・処分場整備事業の推進
新たな最終処分場の確保検討
2か所 2か所 確保

第5節 災害対策

(1)都市防災

総合的な防災対策の推進

1 計画の目標

 市民のだれもが安心して日常生活をおくり,災害が発生しても市民の安全が守られ,早期に都市機能が復旧する,災害に強い街づくりをすすめます。

2 施策の方向性

  1. 地震に強い都市づくり
     市民の安全・安心が守られるよう都市基盤の強化を促進するため,橋梁,地下鉄,港湾施設,上下水道施設の補強や耐震化をすすめます。また,電気,ガス,電話などのライフライン事業者と連携し,耐震性の向上および災害時の早期復旧体制の確立をはかります。
     公共建築物に対する耐震対策を検討し,計画的な整備をすすめるとともに,民間建築物に対する啓発・指導を強化するなど建築物防災対策をすすめます。

  2. 風水害に強い都市づくり
     計画27河川の改修や遊水地,地下調節池の整備,流域における雨水の地下浸透・貯留の推進,下水道施設の整備,雨水をたくわえる農地・山林の保全など総合的な治水対策をすすめるとともに,危険性の高いがけについて急傾斜地崩壊防止工事およびがけ崩れ警戒区域改善工事を促進します。

  3. 防災および災害復旧体制の充実強化
     小中学校を地域防災拠点として整備し,中学校区に1か所,地域医療救護拠点を整備するとともに,災害対策物資の計画的な備蓄を推進します。
     地域防災拠点運営委員会の機能強化をすすめるなかで,防災リーダーを育成し,地域防災力の強化をはかります。
     平時における地震情報の蓄積や発災後の被害状況を迅速・的確に収集・伝達するため,地震ネットワークシステム,防災情報通信システムなどを整備・充実するとともに,防災センターの整備について検討をすすめます。

3 主な事業

事業名 事業内容 水準
1996年 2001年 2010年
☆道路の地震対策 橋梁・道路がけ・ずい道・歩道橋の耐震補強等,シーサイドラインの耐震補強,防災のための細街路の整備,情報ネットワークの整備 事業中 事業中 完成
☆市営地下鉄の耐震強化 開削トンネル・橋梁・駅舎の耐震補強 事業中 完成 -
☆臨海部防災拠点の整備 耐震バース(みなとみらい21中央・山内・金沢岸壁,末広物揚場)の整備,大黒大橋の耐震補強 事業中 完成 -
☆ライフライン施設の耐震強化 導水管・水路橋の耐震補強 事業中 事業中 完成
管きょ・下水処理場・ポンプ場の耐震補強河川を消火用水等として使用するため,護岸に階段を整備 事業中 事業中 完成
☆公共施設の耐震強化・対策検討 公共施設の耐震調査をもとに,技術・機能等総合的な視点から個々の施設の耐震補強の必要性・方法などの対策を検討 - 事業中 完成
計画27河川の改修 50ミリメートル/時の降雨に対応する護岸改修<6キロメートル> 63キロメートル 69キロメートル 85キロメートル
遊水地の整備<2か所> 7か所 9か所 17か所
地下調節池の整備<1か所> 事業中 1か所 3か所
鶴見川多目的遊水地 鶴見川の治水安全度をたかめるための整備(国事業101ヘクタール) 事業中 完成 -
境川遊水地 境川の治水安全度をたかめるための整備〔県事業30.6ヘクタール(内市内21.9ヘクタール)〕 事業中 事業中 完成
☆がけの改善 がけ崩れ警戒区域改善対策として危険度の高いがけに対する工事助成制度による整備の推進 推進 推進 推進
地域防災拠点 ・防災備蓄庫
小中学校における防災資機材等の備蓄<270か所>
186か所 456か所 552か所
・循環式地下貯水槽(一部の地域防災拠点)
災害時の飲料水を確保するため,地域防災拠点の小中学校などに整備<50基>
61基 111基 推進
・緊急給水栓(一部の地域防災拠点)
地域防災拠点の小中学校や,区役所などに耐震性の優れた配水管を布設し,緊急給水栓を整備<70か所>
225か所 295か所 推進
地域医療救護拠点 中学校区に1か所,小中学校を活用して整備<83か所> 63か所 146か所 169か所
☆災害対策物資の備蓄 方面別備蓄庫(南西部)の整備,備蓄物資の購入・更新 推進 推進 推進
☆地域防災力の強化 区・地域防災拠点運営委員会の連携による防災リーダーの育成 - 推進 推進
☆地震ネットワークシステム 地理情報システム・地震被害推定システムの整備,バックアップシステムとしての衛星通信の活用 整備 完成 -
☆防災情報通信システム ・防災情報システム
地点震度情報・最大加速度情報・早期被害推定青報の提供,ライフラインの被害・復旧情報の提供
高潮,洪水,がけ崩壊システムの整備
整備 完成 -
・新通信システム
災害発生時に必要な情報を受伝達できるよう小中学校,医療機関,沿岸地域等に整備
- 完成 -
・安否情報システム
災害時における市民の安否を確認するためのシステムの検討
- 整備 完成
新市庁舎防災センター 災害対策本部機能について検討 構想・検討 構想・検討 完成
☆災害時における要援護者への支援策の充実 福祉施設等を特別避難場所に指定するほか,援護が必要な高齢者,障害児・者への地域との連携による支援策の充実 推進 推進 推進
☆産業防災・災害復旧計画の策定 災害発生時に経済機能を迅速に復旧・回復させ,就業の場を確保するための計画策定 事業中 策定 -
(2)消防力の強化

安全・安心都市の実現

1 計画の目標

 市民一人ひとりが安心して暮らせる都市をめざし,市民や企業と一体となって,火災,地震,風水害などの災害に対する消防力を充実するとともに,急病や突然のケガなどに対する救急体制を強化していきます。

2 施策の方向性

  1. 消防体制の整備
     迅速な消火活動などができるように消防出張所を整備するとともに,消防ポンプ車,特殊車両の増強や消防ロボットの開発をすすめます。
     毒・劇物,高圧ガスなどによる特殊災害への対策を強化します。

  2. 地震災害に対応できる体制の整備
     消防署や消防出張所の耐震補強を行うとともに,消防職員待機宿舎を都心部密集地域に優先的に確保し,災害発生時の緊急出動体制を整備します。
     防火水槽を地域的な分布を考慮して増設し,地震災害に対する消防水利の強化・充実をはかります,
     また,消防団消防力の充実,事業所の自主防災体制の強化をはかるとともに,家庭防災員の育成強化をすすめます。

  3. 風水害に対応できる体制の整備
     防災情報システムの整備により,降雨情報や河川情報などを的確に把握し,風水害の発生に対し迅速な対応をはかります。
     また,風水害対応資機材の整備,搬送車両の増強について検討をすすめます。

  4. 救急体制の整備
     高規格救急車の増強により,救命効果の向上をはかります。
     応急手当の方法について市民への普及促進をはかるとともに,より効果的な実施体制の確立をめざします。

3 主な事業

事業名 事業内容 水準
1996年 2001年 2010年
消防署・消防出張 市域を2kmメッシュに区分し,原則として1メッシュに1か所消防出張所を設置して,8分消防体制を確立<消防出張所3か所> 97か所 100か所 105か所
消防車両 都市化の進展による災害の多様化や地震対策のため,水槽車,はしご車,高発泡サルべージ車などの消防車両を増強<9台> 184台 193台 219台
特殊災害対策の推進 毒・劇物,高圧ガスなどの災害に対応するための特殊災害対応隊の装備の充実や水難救助活動に対応するための水難救助対応隊(1隊)の整備 特殊災害対応隊
6隊
特殊災害対応隊
6隊
水難救助対応隊
1隊
特殊災害対応隊
6隊
水難救助対応隊
3隊
火災対応能力の向上 普通消防車の水槽車への更新<11台> 38台 49台 65台
人が近づくことが困難な災害などに対応するため,消防ロボットの整備による消防機械の近代化の推進 推進 推進 推進
☆都心部での消防職員待機宿舎の確保 都心部密集地域での大規模災害時の初動体制の確立を目的とした待機宿舎の確保 都心部
2区確保
確保 確保
☆防火水槽の整備 消火栓使用不能時の有効な消防水利確保策として,地域的な分布を考慮した防火水槽の整備<128基> メッシュ整備
734基
広域避難場所
106基
メッシュ整備
853基
広域避難場所
115基
メッシュ整備
901基
広域避難場所
119基
高規格救急車の増強 救急救命士による救命行為に対応できる高規格救急車の増強<6台> 53台 59台 70台
応急手当の方法の市民への普及 応急手当指導員などによる救命講習の実施 推進 推進 推進

主題:
ゆめはま2010プラン 5か年計画 1997~2001 №2 43頁~68頁

発行者:
横浜市企画局

発行年月:
1997年05月

文献に関する問い合わせ先:
〒231-80 横浜市中区港町1丁目1番地
TEL (045)671-2027
FAX (045)662-7362