ゆめはま2010プラン ５か年計画

　1997～2001　

№4

ＧＯＫＡＮＥＮＫＥＩＫＡＫＵ　1997－2001

第４節　水と緑の環境

（１）緑のオープンスペース

緑あふれる環境づくり

１　計画の目標

　公園，緑地，農地などの緑のオープンスペースを計画的に確保するとともに，公園や緑地の管理運営や地域の緑化などに市民の参加をはかり，緑あふれる環境づくりをすすめます。

２　施策の方向性

1. 緑のオープンスペースの確保
   　緑あふれる良好な都市環境づくりをすすめるために，緑地および農地の保全を積極的に行うとともに，公園の計画的整備や緑化等をすすめ，2001（平成13）年度末に市域面積の16％を緑のオープンスペースとして確保します。
   
   
2. 特色ある公園づくり
   　鶴見川多目的遊水地を活用して，1998（平成10）年のかながわ・ゆめ国体のメイン会場となるわが国最大規模の国際総合競技場を完成させ，この国際総合競技場を含む，総合運動公園の整備をすすめます。また，都筑自然公園を整備し，動物園の一次開園を行います。さらに，市民が気軽にスポーツやレクリエーションを楽しめる公園やバラの公園，歴史公園など既存公園の再整備も含めて，特色ある公園を整備するとともに，最も身近な街区公園の適正配置をすすめます。
   
   
3. 貴重な緑地の保全
   　郊外部に連なる緑の七大拠点を中心に，緑地の保全をすすめ，三保・新治，川井・矢指周辺地区の北の森では，市民の森の設置をすすめるとともに，キャンピングパーク，はまっ子自然の王国，エコミュージアム，芸術の森，森の家などの整備を検討し，レクリエーション拠点としての活用をはかっていきます。
   　円海山近郊緑地特別保全地区や緑地保全地区の指定，市民の森の設置などに加え，身近で小規模な緑地を保全できるよう，区民の森などを設置します。また，緑地を保全するため，山林所有者にさまざまな支援をするとともに，保全のための組織づくりをすすめ，市民ボランティアなどの人材の育成や保全活動の啓発普及をすすめます。
   
   
4. 花と緑の街づくり
   　公共緑化を推進するとともに，地域の特性をいかした民有地緑化をすすめます。
   
   
5. 活発な市民活動
   　緑あふれる環境づくりをすすめる活発な市民活動を支援します。

３　主な事業

（２）水辺・生物環境

水辺をいかしたアメニティ都市の創造

１　計画の目標

　川や海の水質改善をはかり，きれいで豊かな水辺環境づくりを推進するとともに，動植物の生育環境の確保や自然について学ぶことのできる場づくりをすすめます。

２　施策の方向性

1. 川や海などの水質改善
   　横浜市水環境計画を推進し，水環境目標の達成につとめ，市民や事業所の幅広い協力のもとに，排水対策への取組を強め，事業所排水や生活排水の水質改善をはかります。
   　また，公共用水域の水質改善のため，高度処理など下水道の施設整備や河川の直接浄化をすすめます。
   
   
2. 清流の復活と河川水量の確保
   　緑地保全地区の指定や農業専用地区の設定などさまざまな手法により，流域の山林や農地，湧水などの保全につとめるとともに，雨水浸透ます等の設置や透水性舗装を推進し，河川水量の確保につとめます。
   　また，下水の処理水を，入江川など水量が減少している川やせせらぎなどに導水し，地域の環境を改善します。
   
   
3. 川と海の魅力づくり
   　川の生態系の観察などができる親水拠点を整備するなど，川と親しむ水辺づくりをすすめるとともに，鶴見川など国・県管理河川については，関係機関との連携のもと，緑豊かで水に親しめる河川親水公園などを整備します。
   　また，臨海部においては，市民がレクリエーションなどの場として楽しめる海の広場や，プロムナードの整備をすすめるとともに，水域を活用したさまざまなイベントを開催します。
   
   
4. 生物とのふれあいと研究，学習の場づくり
   　生物生息環境（ビオトープ）を整備し，ビオトープ間のネットワーク化をはかるなど，市域全体にわたってエコアップ運動をすすめ，市民参加により人と自然が共生できる街づくりをすすめます。
   　また，野鳥観察ランドやエコミュージアム，自然系博物館，水環境科学館の構想を検討します。

３　主な事業

第４章
暮らしを支えるまちづ＜リ

• 第１節　計画的な土地利用
• • （１）土地利用
  • （２）接収解除の促進

第２節　市民の活動を支える交通

第３節　豊かな衝をつ＜る市街地の整備

• 第４節　安定した生活基盤の整備
• • （１）水道と下水道
  • （２）エネルギー
  • （３）高度情報機能

第１節　計画的な土地利用

（１）土地利用

都市の健全な発展の誘導

１　計画の目標

　都市の健全な発展をはかるため，生活や生産などの都市活動の基盤として，住宅地，商業地，工業地，公園，緑地などが適正に配置されたバランスのとれた土地利用を推進します。また，市民，企業による建築や開発に対して，地区特性に応じたきめ細かな誘導を行い，快適な市民生活の場を形成していきます。 　
都市の健全な発展の誘導

２　施策の方向性

1. バランスのとれた土地利用の実現
   
   
   • （１）土地利用計画にもとづく誘導
     　多様な機能が適正に配置されるなど，全市的なバランスと地域における調和のとれた都市づくりをすすめるため，土地利用計画にもとづく街づくりの誘導を行います。
     
     
   • （２）市街地と自然環境の調和
     　市街地と自然環境の調和をはかり，地域にふさわしい土地の有効利用，高度利用をすすめるとともに，無秩序な市街地拡大を防ぎます。
     
     
   • （３）機能別土地利用への誘導
     　商業地，業務地のうち，広域的な機能は都心，副都心を中心に，また，日常生活サービス機能は地域拠点や幹線道路沿道にも立地を誘導します。
     　工業地は，臨海部や内陸工業地を中心に確保し，また，物流機能は，広域交通網などの整備計画に十分配慮して計画します。
     　住宅地は，都心部，都心周辺部，郊外部などに，各地域の特性をいかしつつ配置するとともに，多様な住宅の確保をすすめ，公園，緑地，農地は，緑の七大拠点をはじめとする大規模な山林，農地，川，海の水際線沿いを中心に計画するほか，身近な場への確保をすすめます。
     
     
2. 市街地環境のきめ細かな誘導
   
   
   • （１）地域タイプ別誘導方針の確立
     　地理的条件，土地利用現況，基盤整備状況など，地域の特性に十分配慮して街づくりをすすめます。
     
     
   • （２）街づくり誘導手法の活用
     　街づくりの基本的事項に関する誘導制度の充実をはかるとともに，街づくりに関するさまざまな制度を連携させ，きめ細かい誘導をはかります。
     
     
   • （３）地域レベルの市民参加型街づくりの推進
     　都市計画マスタープランの策定を推進するなど，市民と行政とが協働で行うパートナーシップによる街づくりをすすめます。
     
     
3. 横浜らしい快適な環境づくり
   
   
   • （１）良好な住環境の整備
     　地区計画の策定や建築協定の締結などを促進し，宅地の細分化や環境水準の低下など住環境の悪化を防ぐとともに，狭あい道路の拡幅整備や共同建替えなどを促進し，住環境の改善をすすめます。
     　また，山林，農地などが新たに住宅地として供給される場合は，計画的開発への誘導を行い，良好な住環境の形成をはかります。
     
     
   • （２）魅力ある市街地環境の創造
     　横浜らしさの感じられる都市空間を創造するため，都市デザイン活動を推進します。
     　また，大規模な土地利用転換や市街地の再開発にあたっては，基盤整備と土地の高度利用や複合利用をすすめるとともに，アメニティ豊かな空間づくりを推進します。
     
     
   • （３）豊かな自然環境の保全
     　緑地や農地の保全，公園の整備，緑化の推進など，さまざまな手法による緑の確保やネットワーク化をはかるとともに，良好な景観をなす斜面緑地は，防災に十分配慮しつつ保全をはかります。
     　また，水際線は市民が海と港にふれあえる空間として整備し，積極的に開放をすすめます。

（２）接収解除の促進

貴重な都市づくり資源の利用

１　計画の目標

　市内には現在なお10か所，約526万平方メートルの米軍施設があります。これらは，都市づくりをすすめるうえで，大きな障害であり，一方では，このまとまった土地は貴重な資源でもありますので，全面かつ早期の接収解除に向けてたゆみなく努力し，解除後は公共的利用の優先を原則とした跡地の有効利用をはかっていきます。

２　施策の方向性

接収解除の促進と跡地の有効利用
　市内に所在する米軍施設の，全面かつ早期の接収解除を求めて国に要請するとともに，行政や市会，市民が一体となった返還運動を根強く展開していきます。
　接収解除後の跡地利用にあたっては，公共的利用を優先することを原則に，市民の意見や要望を反映しながら，有効な土地利用をはかります。
　返還された国有地の取得にあたっては，市の財政負担の軽減を国に働きかけていきます。

第２節　市民の活動を支える交通

利用しやすい交通体系の実現

１　計画の目標

　鉄道や道路，駐車場などの交通施設を新しい考え方や技術を活用し，街並みや自然的環境と調和させながら整備していきます。また，交通の目的に応じて電車やバス，自動車などの交通機関が効率的に利用されるよう，交通の運営管理の体制を強化改善し，利用しやすい交通体系としていきます。

２　施策の方向性

1. 市内の交通体系の整備
   　高速鉄道１号線の戸塚～湘南台間や相鉄いずみ野線のいずみ中央～湘南台間，みなとみらい21線を開業するとともに，こどもの国線の通勤線化およびドリームランド線の運行再開をすすめます。また，横浜環状鉄道（シティループ）の日吉～中山間に着手するとともに，横浜環状鉄道のその他の区間，京浜臨海線，神奈川東部方面線，高速鉄道３号線のあざみ野以北の延伸および郊外部連絡線について，引き続き構想・検討をすすめます。
   　幹線・地区幹線道路や駅前広場・バスターミナル等の整備，小型バスの導入等によって，バス路線の再編成・拡充などの総合的なバス運行改善を推進します。
   　高速道路の整備として高速湾岸線を完成させ，横浜環状道路等の整備を進めるとともに，幹線道路の整備として，環状２号線，３号線，４号線，横浜藤沢線，羽沢池辺線，山下長津田線，横浜伊勢原線，横浜上麻生線など３環状10放射路線を重点に整備をすすめ，さらに，住宅地と最寄駅や幹線道路を連絡する地区幹線道路の整備をすすめます。
   　また，東横線の日吉～綱島間，相鉄線の星川～天王町間，こどもの国線などの立体交差化をすすめます。
   　駐車場整備基本計画にもとづき，公共駐車場や民間駐車場の整備等を促進します。
   
   
2. 全国や世界を結ぶ交通体系の整備
   　市民にとって利用しやすい国際空港の実現について検討をすすめるとともに，新横浜駅への東海道新幹線列車の全面停車や東海道貨物線の市内駅の設置，中距離電車の停車駅の増加について，鉄道事業者との協議をすすめ実現につとめます。
   　また，新湘南国道などの広域的な道路について，関係機関と協議をすすめ，事業化を推進します。
   
   
3. 交通マネージメントシステムの確立
   　駅前広場，バスターミナルなどにバス総合案内システムを設置するとともに，バス接近表示，駐車場案内システムなどの整備をすすめます。
   
   
4. 交通施設の安全性，快適性の向上
   　電線共同溝などによる電線類の地中化や，緑や歴史をいかしたゆとりとふれあいのある道路づくりを推進するとともに，歩道や道路照明などの交通安全施設の整備をすすめます。
   　横浜線小机駅，鴨居駅など，既存の鉄道駅の駅舎改良を行うとともに，鉄道駅舎へのエレベーター，エスカレーターの設置，ノンステップバスやリフト付きバスの導入，歩道橋のスロープ化，バス停留所への上屋やベンチの設置など，高齢者や障害者などだれもが使いやすい交通施設の整備をすすめます。
   
   
5. 交通施設を整備する制度や体制の強化
   　道路交通騒音対策として，低騒音舗装等の対策や幹線道路の沿道の整備に関する法律（沿道法）の適用の検討などについて，国と連携し総合的な対策をすすめます。
   　輸送力増強やサービス改善をはかるため市内の鉄道，バス事業者との連携を強化します。また。交通事業経営のいっそうの効率化とサービス向上につとめ，利用者の増加をはかりながら，市営バス，市営地下鉄の健全な事業運営をすすめます。

３　主な事業

第３節　豊かな街をつくる市街地の整備

利便性，快適性をたかめる都市づくり

１　計画の目標

　首都圏を代表する業務核都市として都心，新横浜都心，副都心の強化をはかり，職住が近接した街づくりをすすめます。また，日常生活の利便性，快適性の向上をめざし，地域拠点における商業，サービス，文化などの諸機能のバランスある配置や，都心周辺部や郊外部の地域特性をいかした個性豊かな街づくり，道路・鉄道などの整備と一体となった街づくりを計画的にすすめます。

２　施策の方向性

1. 都心，新横浜都心，副都心の整備
   
   
   • （１）都心の機能強化
     　関内・関外地区やみなとみらい21，横浜駅周辺，山内ふ頭周辺，山下・新山下地区を一体的に整備し，国際業務拠点としての都心臨海ビジネスベルトを形成していきます。
     　関内・関外地区では，みなとみらい21線の整備や北仲通地区の再開発等をすすめるとともに，日本大通りの再整備や歴史的建造物の活用など，開港シンボルゾーンの整備促進をはかります。
     
     
   • （２）新横浜都心の拡充
     　新横浜都心は，業務，商業，文化，スポーツ等の総合的な機能を集積し，新たな都市空間の形成をはかり，新横浜駅や小机駅では，ワールドカップサッカー等の開催に向け，駅周辺の基盤整備を重点的に推進します。
     
     
   • （３）副都心の育成
     　副都心においては，身近な就業の場の確保や，商業，業務機能の集積，市民利用施設の整備をすすめるとともに，地域の特性をいかした個性的な街づくりを推進します。
     　戸塚駅周辺地区では，西口などの再開発等を推進し，商業，文化機能等の強化をはかります。また，港北ニュータウンセンター地区では中枢機能の集積をすすめるとともに，鶴見駅周辺地区，二俣川・鶴ヶ峰駅周辺地区および上大岡駅周辺地区では，副都心にふさわしい街づくりの検討を行います。
     
     
2. 地域拠点の育成
   　東神奈川，新子安，杉田・新杉田，金沢八景，長津田，東戸塚，大船，瀬谷の８地区を中心に，地域の特性に応じた土地区画整理事業や再開発事業等を行うとともに，新鶴見操車場跡地周辺等，その他地区についても街づくりの検討をすすめ，都市基盤整備や身近な商業，サービス，文化機能などの立地をはかります。
   　駅前広場や駐車場，地区幹線道路などの整備を行い，地域拠点の交通利便性をたかめるとともに，駅周辺の混雑の緩和をはかっていきます。
   
   
3. 都心周辺部の市街地整備
   
   
   • （１）既成市街地の都市環境の改善
     　老朽化した住宅団地や住宅密集地については，住宅市街地総合整備事業や密集住宅市街地整備促進事業により建替えや共同化を促進し，住環境の改善をはかるとともに，身近な地域の商店街については，再開発やライブタウン整備事業などにより活性化をすすめます。
     
     
   • （２）計画的な土地利用の誘導
     　能見台周辺地区などの大規模な工場跡地や，駅周辺等における国鉄清算事業団用地については，計画的な土地利用を誘導し，都市の活力と周辺環境の向上を促進します。
     
     
4. 郊外部の計画的整備
   
   
   • （１）交通基盤と一体的な市街地整備
     　高速鉄道１号線や相鉄いずみ野線の延伸等により交通利便性が向上する地域において，いずみ田園文化都市構想の推進をはかるとともに，横浜環状鉄道（シティループ）などの計画にあわせた沿線の街づくりについて検討をすすめます。
     　東急東横線の地下化および廃線に伴う上部用地および跡地については，みなとみらい21線の完成にあわせ，有効利用をはかっていきます。
     
     
   • （２）計画的な街づくりへの支援
     　市街化区域内で宅地化する農地については，良好な市街地の形成を誘導するため，計画的な街づくりを支援します。

３　主な事業

第４節　安定した生活基盤の整備

（１）水道と下水道

快適な市民生活を支える水資源と水環境

１　計画の目標

　安全で安定した給水を実現する水道施設と川や海の水質改善をはかる下水道施設の整備をすすめ，快適でうるおいに満ちた市民生活を確保します。

２　施策の方向性

1. 安定した給水体制の確立
   　宮ヶ瀬ダムの建設や，相模川から取水するための新たな施設などの建設をすすめるほか，相模湖に堆積した土砂を除去し貯水容量を確保します。
   また，主要水道施設の整備を推進するとともに，漏水防止対策や節水の広報につとめます。
   
   
2. 安全で良質な水の供給
   　県などと協力して相模湖や津久井湖の富栄養化対策などを行うとともに，安全で良質な水の供給をめざして，高度浄水の導入に向けた実証実験をすすめます。また，小規模受水槽対策としての直結給水の対象範囲の拡大をはかります。
   
   
3. 災害時における飲料水の確保
   　身近な場所に循環式地下貯水槽や緊急給水栓を増設するほか，水の缶詰など水の備蓄を推進します。
   
   
4. 水洗化の普及と処理水の水質向上
   　下水管きょなどの整備をすすめ，処理区域を拡大するとともに，がけ地や市街化調整区域などの一部区域は，個別排水処理方式なども取り入れ，水洗化普及率の概ね100％を達成します。また，水洗化の普及にあわせ，下水処理場，ポンプ場，汚泥処理センター等の施設の増強をすすめるほか，合流式下水道の改善，高度処理を推進し，公共用水域の水質改善をはかります。
   
   
5. 浸水に強い街づくり
   　雨水排水対策として，雨水ポンプ場，雨水幹線などの整備をすすめ，１時間の降雨量50mmに対応できる雨水整備区域を拡大します。
   　雨水貯留施設の整備をすすめるとともに，集合住宅や個人住宅における各戸貯留浸透施設の設置や透水性舗装を積極的に推進し，河川への雨水の流出を抑制します。

３　主な事業

（２）エネルギー

環境にやさしいエネルギーの推進

１　計画の目標

　貴重なエネルギーを大切に使うとともに，環境への影響を少なくするため，効率的なエネルギー利用を促進し，環境にやさしい街づくりをすすめます。

２　施策の方向性

1. 省エネルギー型街づくりの推進
   　横浜市エネルギービジョンにもとづき，効果的なエネルギー利用を推進します。また，地域冷暖房推進指針にもとづき，街づくりにあわせた地域冷暖房の導入をすすめます。
   
   
2. 未利用・自然エネルギーの活用
   　ごみ焼却工場の余熱を市民利用施設等に積極的に活用していくとともに，発電能力をたかめていきます。
   　また，下水や処理水のもつ熱エネルギーを冷暖房などに活用するとともに，太陽光発電導入モデル事業の実施などにより，未利用・自然エネルギーの活用をすすめます。
   
   
3. 省エネルギー化の推進
   　住居や建築物の省エネルギー化をすすめるほか，省エネルギー機器の情報提供などを行います。また，市民，事業者に対して，効率的なエネルギー利用についての情報提供，啓発事業をすすめます。

３　主な事業

（３）高度情報機能

高度情報都市の形成

１　計画の目標

　飛躍的に進歩しつつある情報通信や情報処理の技術を活用し，費用対効果にも配慮しながら高度情報化を積極的に推進することにより，市民サービスの向上や横浜経済の活性化をすすめます。

２　施策の方向性

1. 豊かな市民生活を支える高度情報化施策の推進
   　高度情報化推進計画を策定し，情報化施策を総合的かつ全庁的に推進するとともに，市政に関する各種の情報提供，公共施設の利用予約，文化やスポーツ，レクリエーション，生涯学習や防災に関する情報提供などのためのシステムを整備します。インターネットの特性をいかした活用促進をはかるとともに，マルチメディアの技術を活用して，市民生活の向上に資する先導的なモデル事業を推進するなど，市民生活の利便性をたかめます。
   
   
2. 情報関連産業の集積促進と各種産業の情報化支援
   　情報文化センターを都心に整備し，情報文化の振興や情報関連産業の育成をはかります。
   　みなとみらい21地区に，通信・情報サービスの機能を集約する中心施設として，コミュニケーションセンターの整備をすすめます。
   
   
3. 快適で活力ある都市活動を支える高度な情報通信基盤の整備
   　地域密着型メディアで，双方向機能を有する都市型ケーブルテレビの全市的展開を誘導，支援し，行政活用をはかります。
   　また，光ファイバー等の情報通信基盤の整備を推進するため，下水道や地下鉄などの都市施設を有効活用します。
   
   
4. 安全で秩序ある情報社会の形成と行政の情報化の推進
   　個人情報を保護する対策の強化や，災害や事故に対する情報基盤のバックアップ機能を強化するなど，プライバシー保護と安全性の確保につとめます。
   　庁内のデータベース活用機能等を強化する行政情報システムなど，市役所，区役所の業務を効果的，効率的に処理するシステムの整備をすすめます。

３　主な事業

５か年計画事業費

　５か年計画事業費は，「主な事業」に掲げた事業を対象に，1997（平成９）年度における地方行財政制度や物価，地価水準などの諸条件のもとで積算しました。
　計画事業費の総額は，3兆7,960億円を見込んでいます。

　計画の実行に必要な財源は，効率的・効果的な行政運営をはかり，行財政改革を推進していくことなどにより，計画事業への重点的な配分につとめ，財源を確保していきます。

計画事業費を事業主体別に区分すると次のようになります。

主題：
ゆめはま2010プラン　５か年計画　1997～2001　№４ 96頁～124頁

発行者：
横浜市企画局

発行年月：
1997年05月

文献に関する問い合わせ先：
〒231-80　横浜市中区港町1丁目1番地
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FAX (045)662-7362