国際障害者年第2次京都市行動計画

　とりわけ，地域住民と日常的に接する機会の多い福祉事務所・更生相談所・児童福祉センター・保健所等の第一線の行政機関，あるいは民生児童委員や身体障害者・精神薄弱者・精神保健の各相談員等においては，情報提供・相談機能の充実とともに，より一層の専門性の向上を図る必要がある。

　また，福祉サービスに果たすボランティアの役割は大きいものがある。
　近年，ボランティアの十分な確保が困難な状況になってきており，ニーズに反して今後ますますその傾向が強まってくることが予測される。
　従前のボランティアとしての役割が，商業ベースに乗ってきているケースも見受けられる。

　障害のある市民の必要なニーズを満たすために，

1. 　小学校教育，中学・高等学校教育，社会教育の中でボランティアの重要性・必要性を意識づけ，その育成を図る。

2. ボランティア活動は本来無償の活動ではあるが，単に善意あるいは精神主義のみを主張しても時流にそぐわないとの考え方も出てきている。
   　ボランティアの意義等基本的認識を十分踏まえ，その精神等も尊重したうえで，活動に伴う交通費・ボランティア保険料・事務諸経費等の最小限度の必要経費は保障する。

3. ボランティアの育成・研修・需給調整・情報提供等の機能を有するボランティアビューロー等活動の拠点を地域的に配置するとともに，これらを含めて既存のボランティア団体やグループのネットワーク化を図り，質的・量的な拡大及び確保に努める。

1. 障害のある市民等のニーズを的確に把握し，適切なサービスが提供できるよう福祉関係職員の研修，養成事業の充実
2. 福祉施設の職員確保対策および職員体制の充実

　京都ライトハウス・聴覚言語障害センター・リハビリテーションセンター・児童福祉センター等の情報提供機能の充実とともに，社会情報や一般生活情報等の，より良い入手手段の方策についても検討を進めていかなければならない。

　また，重度の障害や難病を有する家族を，長期にわたり在宅で介護している家族の者にも配慮した施策の検討が必要である。

＊介助の状況

• 身体障害者

  何らかの介助が必要	31.8％
  介助の必要なし	68.2％

  　何らかの介助が必要　[内訳]

  入浴	25.6％
  衣服の着脱	22.1％
  家中の移動	18.8％
  トイレ	16.4％
  食事	15.0％

  (平成3年京都市心身障害者実態調査)

• 身体障害児

  何らかの介助が必要	50.8％
  介助の必要なし	49.2％

  　何らかの介助が必要　[内訳]

  入浴	48.3％
  衣服の着脱	44.5％
  トイレ	43.6％
  食事	34.8％
  家中の移動	29.9％

  (平成3年京都市心身障害児実態調査)

• 精神薄弱児・者

  何らかの介助が必要	36.4％
  介助の必要なし	63.6％

  　何らかの介助が必要　[内訳]

  入浴	32.3％
  衣服の着脱	23.3％
  トイレ	22.4％
  食事	12.4％
  家中の移動	9.6％

  (平成3年京都市心身障害児実態調査)

　これらの普及・開発については，国に対する要望も含めて，次のような取組が必要である。

1. 補装具・福祉機器の研究・開発
2. 常設展示場の確保と情報提供システム
3. 補装具・日常生活用具の品目の拡大

• 身体障害者

  老後安心できる施設	41.5％
  障害者向け住宅	17.7％
  介助者のいる施設	14.1％
  サークル活動のための施設	10.7％
  機能回復訓練のための施設	8.3％
  スポーツ施設	6.4％
  授産施設等仕事をする施設	3.5％

  (平成3年京都市心身障害者実態調査)

  ・身体障害児

  老後安心できる施設	22.9％
  サークル活動のための施設	22.3％
  授産施設等仕事をする施設	17.8％
  機能回復訓練のための施設	17.1％
  介助者のいる施設	16.0％
  障害者向け住宅	15.0％
  スポーツ施設	15.0％
  職業訓練のための施設	13.0％

  (平成3年京都市心身障害者実態調査)

  ・精神薄弱児・者

  老後安心できる施設	41.4％
  授産施設等仕事をする施設	24.0％
  介助者のいる施設	21.4％
  生活指導受けられる通勤寮	11.4％
  障害者向け住宅	9.9％
  職業訓練のための施設	8.8％
  サークル活動のための施設	8.4％

  (平成3年京都市心身障害者実態調査)

　通所施設に対する市民のニーズは，ノーマライゼーションの進行とともに，今後ますますその比重が高まっていくことが推測されるところである。
　引き続き，年次計画的に整備を進めていく心要があるが，設備・機能については，対象者の障害の重度化・重複化に十分対応するよう配慮しなければならない。

＊今後の治療・訓練についての希望

• 身体障害児

  家庭で治療・訓練させたい	22.2％
  治療訓練施設へ通わせたい	20.2％
  治療訓練病院へ通わせたい	8.1％
  治療訓練施設へ入所希望	4.0％
  治療訓練病院へ入院希望	2.2％

• 精神薄弱児

  治療訓練施設へ通わせたい	25.5％
  家庭で治療・訓練させたい	22.5％
  治療訓練施設へ入所希望	9.8％
  治療訓練病院へ通わせたい	2.9％
  治療訓練病院へ入院希望	1.1％

1. 障害のある市民あるいは精神や難病の障害のある市民が，一定の訓練または治療を終えた後，社会参加を目指すための中間的施設
2. 障害のある市民や精神・難病の障害のある市民が，一定の生活指導のもとに共同生活を営みながら，そこから就労する生活の場としての中間的施設
3. 就職し，または施設を退所したがトラブル等により退職または施設への再入所を余儀なくされた市民の一時的な帰来先としての中間的施設

　これらの中間的施設は，自立を願う市民の要望に応えるものであるが，障害のある市民が，施設入所か在宅かという自己の生き方を選択するための有効な選択肢でもあり，ノーマライゼーションを推進する観点からも，今後積極的に取り組んでいかなければならない課題である。

　また，障害の重度化・重複化とこれに対応する受入れ側の施設の体制の不十分さから，障害のある市民のニーズを十分満たしていない側面がある。
　特に，医療的ケアーを必要とする心身に重症な障害のある市民や難病のある市民に対し，実情に即した対応が必要である。
　そのため，既存施設の体制強化・機能の充実とともに，障害のある市民のニーズに対応した入所施設の整備は今後とも取り組んでいかなければならない。

　なお，施設において，施設入所者もその地域社会の一員であるとの考え方から，設備や機能を地域や在宅の障害のある市民に対し積極的に提供していくことが必要である。

• 技術援助・指導
  　保健所等の関係諸機関に対する技術援助，教育研修

• 知識の普及
  　関係諸機関をはじめ広く一般市民に対しての精神保健に関する正しい知識の普及

• 調査研究
  　精神保健に関する統計資料等の収集，相談指導及び技術方法等に関する研究

• 特定相談
  　思春期，アルコール依存，老人性痴呆等の相談

• 協力組織の保護育成

• 社会復帰対策
  　精神科デイケア等による生活指導，作業指導等の社会適応訓練

　本市においては，平成3年11月に「京都市健康都市構想」を策定し，健康を尺度としたまち「健康都市・京都」の実現に向けて，あるべき姿を市民に示し，また全国に宣言したところである。

　健康都市構想の具現化は，まさしく障害のある市民や高齢者等ハンディキャップのある市民にとっても，やさしいまち京都を築き上げるものであり，積極的な取組を進めていかなければならない。

　障害のある市民や家族等介護する者のために配慮された住宅のあり方については，様々な障害の状態に対応するきめ細かな研究・開発が必要である。
　そのため，民間事業者との協力や情報の収集に努めるとともに，補装具や福祉機器などと整合性を保ったものとする必要がある。

＊現在の住宅で住みづらいところ

• 身体障害者

  特に問題はない	41.6％
  非常時の避難が心配	21.3％
  風呂が使いづらい	16.7％
  家が狭い	15.2％
  トイレが使いづらい	14.2％

• 身体障害児

  特に問題はない	42.0％
  風呂が使いづらい	26.5％
  家が狭い	15.7％
  非常時の避難が心配	22.3％
  トイレが使いづらい	15.7％

  (平成3年京都市心身障害者実態調査)

　また，これまで障害のある市民の専用住宅として，車いす住宅を提供してきているが，優先入居枠の拡大とともに，これらについても量的拡大が必要である。

　障害のある市民の障害の重度化や高齢化に伴って，住宅の改造を希望する市民が増加している。
　障害のある市民が必要とする住宅の取得や改造に際しては，資金の貸付や給付等に関する補助制度の新設などの援助対策が必要である。

＊改造したい箇所

• 身体障害者

  風呂	50.5％
  便所	38.5％
  台所	23.2％
  階段	17.2％
  寝室	17.2％

• 身体障害児

  風呂	58.3％
  便所	50.0％
  居室	20.8％
  玄関	18.8％
  階段	16.7％

  (平成3年京都市心身障害者実態調査)

　その主旨については，多数の市民から一定の理解を得るなかで，平成3年9月には，障害のある市民や高齢者・妊産婦等の社会参加の促進の意味合いも含めて「福祉のまちづくりのための建築物環境整備要綱」を改正し，適用対象建築物の拡大等を図ったところである。

　しかしながら，平成3年9月に実施した「京都市心身障害者実態調査」の結果を見たとき，まだまだ障害のある市民が安心して外出できる状況にはなっていないことが伺える。

＊外出時の困難

• 身体障害者

  道路や駅に階段段差が多い	39.3％
  車などに危険を感じる	23.7％
  道路に障害物が多い	24.4％
  経費がかかる	12.0％
  利用する建物の設備が不備	11.3％
  利用できる交通機関少ない	9.3％
  人と話をすることが困難	8.7％

• 身体障害児

  道路や駅に階段段差が多い	34.1％
  車などに危険を感じる	26.8％
  道路に障害物が多い	25.6％
  利用する建物の設備が不備	20.7％
  人と話をすることが困難	15.5％
  経費がかかる	14.6％
  利用できる交通機関少ない	12.4％

  (平成3年京都市心身障害者実態調査)

　いつでも，だれでも，どこへでも，出かけることの出来る環境づくりを，市民みんなで考え，取り組んでいく必要がある。

　また，これらの消防用設備については，常に適正に維持管理されていることが大切であり，かつ，非常時に有効に作動できるよう定期的に訓練を実施するなど，消防用設備に習熟する必要がある。

　障害のある市民にとっては，外出するときの交通手段等の状況により，その生活圏・活動範囲が大きく規制されることがある。
　リフト付路線バスの拡充等公共交通機関をさらに利用しやすくするとともに，駐車場などの設備の充実も必要である。

＊外出時の利用交通機関

• 身体障害者

  市バス	45.7％
  タクシー	31.8％
  自家用車	29.7％
  私鉄	15.4％
  市営地下鉄	8.8％

• 身体障害児

  自家用車	56.9％
  市バス	41.6％
  タクシー	27.0％
  私鉄	14.1％
  市営地下鉄	8.3％

  (平成3年京都市心身障害者実態調査)

1. 市バス停留所に音声による行先案内装置の設置
2. リフト付路線バスの導入拡大
3. 路線バス内に停留所名表示器の設置
4. 低床バスの導入拡大
5. 高速鉄道における利用対策の拡充

1. 民間バス運賃の割引
2. ＪＲ・私鉄運賃の割引
3. 航空運賃の割引
4. 有料道路通行料金の割引
5. タクシー料金1割引の実施

　こうした社会の実現を目指すには，決して行政努力のみで成し得るものではなく，全市民の理解と協力が必要である。

　平成3年9月実施の京都市心身障害者実態調査の結果においても，外出時の困難として「歩道上に放置自転車等の障害物が多く危険を感じる」といった声が高く，また福祉施策に関する要望についても「障害者にもっと理解と関心を持ってほしい」との意見が高い比率を占めている。

　また，障害のある市民の団体や施設等を対象に実施したアンケート調査そして平成3年度第3回市政モニター調査においても，障害のある市民に対する理解と市民ひとりひとりの意識が大事との意見が多数寄せられた。

　市民の，障害のある市民に対する関心度を高め，理解を促進し意識の向上を図るためには，学校教育・社会教育のなかで，あるいは行政広報，報道機関，市民活動等を通じて，常に効果的な方策を検討しながら取り組んでいかなければならない。

　ひとりの市民として，少しの心配りと行動を自分の出来る範囲で，障害のある市民の持つハンディを援助することは，普通のこと，当たり前のこととする意識の涵養と積み重ねが必要である。

　当然のことながらこの取組は，精神障害のある市民，難病のある市民に関しても同様である。

　市民レベルでの福祉を推進する民間組織やボランティアグループの活動が積極的に展開されてはいるが，こうした活動もまだまだ単に「善意」としての受けとめの域を脱していないように伺える。

　企業間あるいは企業内に広がりをみせる社会貢献への意識と週休2日制の普及による余暇を，ボランティア活動にどう結びつけていくかは重要な課題である。
　企業体や企業労働組合等と連携したシステムづくりについて，早急に取り組む必要がある。

　特に，小地域における活動においては，一人の活動家が，子ども，高齢者，障害のある市民等に関する幅広い相談や情報提供活動を担当し，また事業の実施をしていることが多い。
　こうした住民にとって，行政窓口が複数化していることは一層行政組織とのギャップを強く意識するものである。

　民生局及び区役所において部分的ではあるがその取組に着手したが，今後とも多角的な住民のニーズに即応する横断的組織体制の確立とともに，住民に対するサービスや情報を総合的に提供し得る機能の整備に努めなければならない。