障がい者制度改革推進会議 参考資料3 第37回(H24.1.23)

障がい者制度改革推進会議
東日本大震災被災地調査　福島

○福島県　提供資料

○南相馬市　提供資料

平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（第466報）

平成23年12月25日（日） 8時00分現在

福島県災害対策本部

1　警報等発表状況

3月11日　14:46

震度6強：白河市、須賀川市、国見町、天栄村、富岡町、大熊町、浪江町、鏡石町、楢葉町、双葉町、新地町

震度6弱：福島市、二本松市、本宮市、郡山市、桑折町、川俣町、西郷村、矢吹町、中島村、玉川村、小野町、棚倉町、伊達市、広野町、浅川町、田村市、いわき市、川内村、飯舘村、相馬市、南相馬市、猪苗代町

震度5強：大玉村、泉崎村、矢祭町、平田村、石川町、三春町、葛尾村、古殿町、会津若松市、会津坂下町、喜多方市、湯川村、会津美里町、磐梯町

その他県内で震度5弱～を観測

3月11日　14:49

津波警報（大津波）発表

3月12日　20:20

津波警報（津波）へ切り替え

3月13日　7:30

津波注意報へ切り替え

3月13日　17:58

津波注意報解除

4月11日　17:16

震度6弱：中島村、古殿町、いわき市

震度5強：白河市、鏡石町、天栄村、棚倉町、平田村、浅川町

その他県内で震度5弱～を観測

4月11日　17:18

津波注意報発表

4月11日　18:05

津波注意報解除

4月12日　14:07

震度6弱：いわき市　　　震度5強：浅川町、古殿町

その他県内で震度5弱～を観測

7月31日　3:54

震度5強：楢葉町、川内村

その他県内で震度5弱～を観測

9月29日　19:05

震度5強：いわき市

2　県・市町村の体制（災害対策本部等設置状況）

(1) 県　3月11日　14:36　災害対策本部設置、警察本部災害警備本部設置

(2) 市町村　災害対策本部設置：　46市町村（詳細別紙）

3　避難の状況（避難指示、勧告及び自主避難）　詳細別紙

計　31,195人（南相馬市　8,188人、浪江町　7,304人、富岡町　4,720人ほか）

【参考】避難所入所者数（県内は12月24日調べ、県外は11月30日調べ）

• 県内　26人（一次避難【避難所　16人、二次避難【旅館・ホテル等】10人）
• 県外　61,167人

4　被害の状況

(1) 人的被害　詳細別紙

• 死者　1,915人（南相馬市　636人、相馬市　457人、いわき市　310人、浪江町　178人、新地町　114人ほか）
• 行方不明者　65人（いわき市　38人、南相馬市　10人、浪江町　6人ほか）
• 重傷者　20人（相馬市　4人、いわき市　3人ほか）
• 軽傷者　161人（南相馬市　57人、国見町　20人ほか）

(2) 住家被害

• 全壊　19,714棟
• 半壊　61,464棟
• 一部破損　141,492棟
• 床上浸水　1,053棟
• 床下浸水　340棟

世帯数、人数については詳細別紙

(3) 非住家　詳細別紙

• 公共建物　1,108棟
• その他　23,986棟

5　消防職員の出動延人数

• 消防職員　9,952人
• 消防団員　29,069人

6　その他

(1) 鉄道

• 常磐線…広野～原ノ町、相馬～亘理（復旧の見込み未定）

(2) 一般道路　詳細別紙

• 主要国道　国道6号　一部迂回路の利用を含め全線通行可（警戒区域は立入制限）
• 一般国道　国道288号　1箇所で通行止め
• 県道　白河羽鳥線など　20箇所で通行止め
• 農林道　林道花塚線　1箇所で通行止め

(3) 高速道路

• 常磐自動車道 広野IC～常磐富岡ICを除き県内全線通行可

(4) その他

• 停電　浜通りの一部（津波被害地域、避難指示区域など立入困難地域）で34,297戸
• ＮＴＴ回線　避難指示区域で14,100回線不通、　避難所等9箇所に計12回線の特設公衆電話（無料）設置
• 水道　津波被害地域、避難指示区域など26,085戸で断水

※住宅等・・・公営、仮設、民間、病院含む

※上記は、市町村等から報告のあったものである。
なお、双葉郡内町村（双葉町、浪江町、葛尾町、大熊町、富岡町、川内村、楢葉町、広野町）から報告がないため、当該町村の被害状況は把握していない。

東日本大震災により被災した聴覚障がい者の暮らしの実態に関する調査

以下の質問にお答えください。なお、回答は答えられる範囲で構いません。また、回答欄が不足する場合は別紙として作成していただいても結構です。

問1　東日本大震災による住居の被害状況等について、罹災証明に基づき以下の項目のあてはまるもの全てに○を付けてください。

1. 家族に死亡又は行方不明がある（　人）
2. 建物が全壊した
3. 建物が半壊した
4. 建物が床上浸水した
5. 建物が床下浸水した
6. 原子力災害で「警戒区域」に指定された
7. 原子力災害で「計画的避難区域」に指定された
   →自主避難を（した・していない）
8. 原子力災害で「緊急時避難準備区域」に指定された
   →自主避難を（した・していない）
9. その他（　）

問2　現在お困りのことについて、以下の項目に○を付け、具体的な内容を記入してください。

1　コミュニケーションに関すること

2　仕事に関すること

3　介護や介助に関すること

4　医療や福祉のサービスに関すること

5　住宅や交通、買い物などの暮らしに関すること

6　その他

7　特に困っていることはない

問3　お困りの方々には、担当者が伺って詳しい相談などを予定しておりますが、希望されますか。

1. 希望する
2. 希望しない

問4　障がいのある方への災害時の援護、あるいは生活復興の支援策などを含め、御意見などがあれば記入してください。

質問は以上です、御協力ありがとうございました。

※問3で「希望する」を選んだ方は記入してください。

応急仮設住宅・借上げ住宅・公営住宅の進捗状況（東日本大震災）

災害対策本部（土木部）

平成23年12月13日18:00現在

注）確定したものではなく、市町村の要請に応じ要請戸数が変わる場合がある。

注）　(^*1)要請戸数は、グループホーム18戸を含む戸数である。

注）　(^*2)要請戸数は、グループホーム9戸を含む戸数である。

注）　(^*3)要請戸数は、グループホーム80戸を含む戸数である。

注）　(^*4)要請戸数は、すべてグループホームである。

注）　(^*5)特例とは、自ら県内の民間賃貸住宅に入居した避難住民の賃貸借契約を県との契約に切り替え、県借上げ住宅とする特例措置

注）　(^*6)公営住宅（412戸：県営住宅140戸・市町村営住宅272戸）をいう。

注）　(^*7)各市町村において確認できた人数を集計したものである。

注）　その他、県職員公舎（16戸）、雇用促進住宅（1,534戸）、国家公務員宿舎等の活用もある。

応急仮設住宅・借上げ住宅・公営住宅の進捗状況（平成23年7月新潟・福島豪雨）

平成23年12月13日18:00現在

福島県から県外への避難状況

調査時点：平成23年11月30日（水）

復興対策本部からのデータ提供： 平成23年12月8日（木）

※東日本大震災復興対策本部「震災による避難者の避難場所別人数調査」のうち福島県分を抽出。

※岩手県及び宮城県の避難者数は、12月15日現在で両県から当県に対して提供のあった全国避難者情報システムの人数を計上。

被災障がい者等に対する県の取組

1 障害児(者)の支援について

(1) 相談支援充実・強化事業について【資料:相談支援充実・強化事業の概要イメージ図】

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、双葉郡の市町村等に居住していた障がい者が、県内各地に避難している。

このため、避難している障がい者の相談窓口を郡山市に設置し、電話相談等に応じるとともに、状況によっては、所在する市町村の相談支援事業所の職員が、家庭訪問を実施し、障がい者の支援にあたっている。

委託先特定非営利活動法人あいえるの会

(2) 子どもの発達支援事業について【資料：被災した障がい児に対する援助イメージ図】

児童精神科医が不足している状況にあるため、県内外の医療機関等から専門医の派遣を受け、県総合療育センターと被災地において、障がい児の診察、診療にあたっている。

また、児童デイサービス事業所が、事業所の休止や利用者の増加により、不足している地域があるため、県外の団体に業務を委託し、障がい児の支援にあたっている。

委託先

• ①全国児童発達支援協議会（実施場所会津若松市）
• ②一般社団法人日本発達障害ネットワーク（実施場所相馬市）

2 心のケアについて

(1) 心のケアチーム派遣状況

東日本大震災後の被災者の心のケアについては、震災直後は主に県外から派遣される心のケアチームにより支援している。

実績　7チーム（平成23年10月25日　現在）

(2) 福島県心のケアチーム

避難生活が長期化する中で、中長期的に同一人が継続して支援する体制が望まれたため、6月以降、緊急雇用創出基金事業を活用し、震災等で失業した病院のスタッフ等県内の専門職を雇用し、保健福祉事務所のスタッフを増員することとした。

(3) アウトリーチ推進事業

専門的な支援が必要なケースに対応するため、9月補正予算で従来型のアウトリーチ1チームに加え、震災対応型アウトリーチ2チームを追加した。

(4) 人材確保要請

県内だけでは心のケアの専門職が十分ではないため、全国知事会を通して各県の専門職派遣を要請する他、厚生省に人材確保を要請するなどの働きかけを行っている。

相談支援充実・強化事業の概要イメージ図

対象者： 主に相双圏域を中心とした避難指示区域、計画的避難区域に住所を持つ障がい者等

障がいのある子どもさんの支援を行います

福島県では被災した障がいのある子どもさんを対象に「被災した障がい児に対する相談・援助事業」を障がい児支援の専門家団体に委託して実施しています。

• 別の場所に避難するけれど、子どもの障がいをまわりにどう説明すればいい？どんな準備が必要？
• 避難先で療育は受けられるの？放課後はどうしよう・・
• 避難生活の中で子どもにどんなことをしてあげたらいい？

こんなとき、こちらに相談してください。まずはお電話を！

○ 会津地域に避難されている方

委託先：全国児童発達支援協議会

住所：会津若松市日新町2-2

「はまっ子くらぶ」

電話：050-1159-7187

※子どもさんの療育を中心に支援しています。

○浜通りへ避難またはお住まいの方（相双圏域を拠点）

委託先：一般社団法人日本発達障害ネットワーク

住所：相馬市中村字笹川16-1

障がい児放課後支援

「ゆうゆうクラブ」内

電話：080-2384-2720

※放課後支援と専門家による相談を中心に支援しています。

事業に関するお問い合わせ：福島県保健福祉部障がい福祉課

電話024-521-7171

住所福島市杉妻町2-16