第38回障がい者制度改革推進会議(H24.3.12)
竹下義樹委員提出資料
第三十八回障がい者制度改革推進会議 意見提出フォーマット
障がい者制度改革推進会議の意義と課題について
委員名 竹下義樹
1、障がい者制度改革推進会議の存在意義について
これまでの国や地方自治体における審議会は、全てが行政から示された法律や政策の改定案に対する意見を述べるにとどまるものでしかなかった。しかも、委員の意見は原則として言いっぱなしか、単に参考にされるにとどまり、委員の意見に基づいて法案や政策案が変更されることは稀でしかなかった。
これに対し、当推進会議での審議は、過半数の委員が障がいのある人とその関係者で構成されているうえ、ここでの議論がそのまま国の障害者制度のあり方として立法化ないし政策化される可能性があるというものであった。しかも、これまでの国の障害者制度に拘泥されることなく、いかに理想的で本来あるべき形を追及する場所となっていたし、そうした理念を立法や政策として実現することを目的として議論を深めることができた点で画期的であり、わが国の大きな財産となった。これからの審議会のあり方の模範を示すことができたいと言える。
2、障害者政策委員会に期待すること
従来型の審議会に倣うのではなく、当推進会議で実践してきた審議ないし議論の手法を踏襲し、わが国の障害者制度のあり方をリードする委員会になることを期待する。そして、関係省庁に対し必要に応じてヒアリングを実施し、データの提供を求めるとともに、障がいのある人の意見が十分に反映される運用がなされるようにすべきである。権利条約に言うモニタリング機関としての位置づけを受けるとともに、当推進会議でまとめられた第一次意見書(中間報告)や第二次意見書を引き継ぐことを明記すべきである。そして、権利条約及び障害者基本法がわが国でどのように実践され、社会を誘導していくかを検討し、あるいは検証する機関でなければならない。
3、その他
現時点では、当推進会議での議論がわが国の障害者制度を変革させるまでには至っていないが、わが国の歴史上例を見ない審議会としてのあり方で検討し、その成果を残すことができたことに感謝している。わが国の障害者制度が今後変革する萌芽として受け止めている。