特集／検討中！これからの障害者施策　パート２

関係三審議会合同企画分科会中間報告の評価と今後への期待

見逃せない基底音の変化

―地域こそ宝の施策展開を―

尾上浩二

　あの「熱気」はどこに行ったのだろう…。三審議会合同企画分科会中間報告「今後の障害保健福祉施策の在り方について」を一読しての感想である。
　「国連障害者年の十年」最終年（1992年）から障害者プラン（1995年）にかけて、各種提言が相次いだ。それらは明らかに「何かが変わり始めている」という、一種独特の「熱さ」を伴う期待をもたらした。そうした「熱気」が、今回は感じられないのだ。
　いきなり、なで斬りの感想で恐縮だが、今回の中間報告に対しては、かなり辛口の評価を書かずにはいられない。委員の中には、個人的にも存じあげている方々がおられ、決して「一枚岩」でまとめられたものではないと推察する。その上で率直な評価を述べさせていただきたい。いうまでもなく、最終報告を再度「熱い期待」をもって読みたいからである。

２つの中間報告―ノーマライゼーションプランと合同企画分科会

　まず、今回の中間報告に流れている基底音の変化にふれていくことから始めたい。
　今回の中間報告は、その基本理念に、①障害者の自立と社会経済活動への参画の支援、②主体性・選択性の尊重、③地域での支え合い、の３点を掲げている。
　1995年７月に厚生省障害保健福祉推進本部が策定した「中間報告」と比較したい。これは、事実上、後の障害者プランに向けた「中間報告」の位置をもっている。この95年「中間報告」では、基本理念に、①地域における自立と社会参加の支援、②障害種別を超えた総合的な施策展開、③医療と福祉の充実と連携、④市町村中心のサービス体系、⑤ニーズの適切な把握と計画的推進、の５点が掲げられている。
　このように基本理念を比べる限りにおいては、大きな変化はない。むしろ、主体性・選択性の尊重や地域での支え合い等、より自立生活支援、地域生活支援を打ち出しているように読めなくもない。
　だが、具体的提言を見る限り、施設の再編成を中心にした提言であり、また、在宅施策も「施設併設型」の展開となっている。特に気になるのはノーマライゼーション論とこれまでの施設中心施策への反省の有無である。
　95年「中間報告」では、「かつての障害者施策は、地域から離れた収容施設において障害を克服するための専門的処遇を行うことに重点がおかれてきた。また精神障害者についても、かつては大型の精神科専門の病院を増設して収容医療を図ることが施策の中心をなしてきた」「ノーマライゼーションの具体的実現のためには生活支援のためのサービスは質量ともに不十分」と、これまでの施設中心主義の反省の上に、ノーマライゼーション実現のための地域生活支援を重点課題として展開していくことを提起していた。
　ところが、今回の中間報告では、「先進諸国で展開されてきたノーマライゼーションに基づく仕組みをただちに取り入れるべきか否かについては慎重な検討を要する」「『施設を地域の宝』として位置づけ、施設がもつ専門性を有効に活用し、各種地域生活支援の機能を備えることが必要。地域生活（療育）支援センターも施設付設とし、施設機能を生かした専門的な相談を行う」となっている。
　ここ数年の文書では、ノーマライゼーションは実現すべき当然の目標であり、そのための支援策が提言されてきた。ノーマライゼーションの仕組みを「ただちに取り入れるべきか否かについては慎重な検討を要する」と留保条件付きとしたのは、障害者基本法成立以降の文書では初めてではないか。そして、「施設は地域の宝」として施設を中心にした在宅支援策の展開も、明らかに95年「中間報告」とはトーンが違う。
　さらに、「在宅福祉サービスを利用しても地域生活が困難な者」とする障害者観は、95年当時とは異なる（別表参照）。

最終報告に向けて―議論の公開と幅広い当事者参画の実現を

　一方、最終報告に向けた展開を考えた際に、注目すべき点もある。
　「障害者の機会均等化に関する標準規則」「精神障害者のケアに関する諸原則」など障害者の人権に関する国際基準文書の尊重や、身体障害者自立支援事業・精神障害者のホームヘルパーの検討等が述べられている。また、小規模作業所の位置づけや権利擁護についても、一歩突っ込んで記述し、さらに、「障害者の自立に向けて各種活動を行っている障害当事者団体等の多様な提供主体によるサービス提供の促進」等も提起している。
　これらを積極的に具体化するとともに、「社会福祉の基礎構造改革」がうたわれる今日、最終報告に向けた注文をつけておきたい。
　これまで、家族がかりの在宅生活、それが困難となった場合に収容施設へという施策が展開されてきた。このような「施設か在宅の二者択一」という「基礎構造」を変革し、重度の障害をもっても地域で生活ができるような支援と条件整備を基本におくべきであろう。
　そして、そのために、ノーマライゼーションを留保条件付きとするのではなく、当然実現すべき目標においた議論が必要である。また、「施設が地域の宝」となるのではなく、「地域そのものが宝」になるように、資源・財源を地域生活支援に重点的に配分すべきである。その際、地域生活支援の事業を障害当事者主導のＮＰＯ組織等に大胆に委託していくことが必要だ。また、介護保険の実施を前にして、費用負担が主な議題とされているが、その前に社会参加支援をはじめ自立生活のために必要な「障害者特有のニード」に対応できるサービス構築が検討課題である。
　いずれにせよ、基底音を切り換えなければならず、そのために今後の最終報告に向けた議論に注目していく必要がある。そして、開かれた議論と幅広い障害当事者の参画の実現を心より望むものである。

（おのうえこうじ　駅にエレベーターを！福祉の街づくり条例を！大阪府民の会事務局長）

（財）日本障害者リハビリテーション協会発行
「ノーマライゼーション　障害者の福祉」
1998年５月号（第18巻　通巻202号）19頁～22頁