ワールドナウ

マレーシア　２
進む障害者の参加と機会の均等化

久野研二

教育

　マレーシアでは公教育の無償は保証されているが、義務教育制度ではなく、いまだ多くの障害者が公教育を受ける機会を奪われている。１９８１年の障害者福祉に関わる４省庁による省庁間責任境界検討会議において、教育省の役割は「聴覚・視覚障害者、及び教育可能な（ｅｄｕｃａｂｌｅ）知的障害者の教育」とされ、身体障害者、及び大多数の知的障害者が公的な学校教育から排除されてきた（注１、表１）。しかし近年、この分野も徐々に整備されつつある。

表１　省庁間責任境界検討会議による各省庁の役割（１９８１年）　１）

＊：１９９０年に統合される。

教育省の障害者教育

　視覚障害者の学校教育は１９２６年に、聴覚障害者のそれは１９５４年に始まる。前述の会議に基づき知的障害者の学校教育は取り残されてきたが、１９８８年に最初の小学校数育、１９９５年に中学校教育が始まる。教育省は特殊学校（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｓｃｈｏｏｌ）、普通校における特殊学級（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）、そして同じ教室で学ぶ統合教育（Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）の三つの方法を行い、１０，２４９名の障害者が教育を受けている（表２、３）。しかし、いまだ身体障害者の教育は保証されておらず、１９９９年３月、福祉局を管轄する国民統一社会開発省大臣が、全学校のバリアフリー化を推進する旨の演説を行った。

表２　教育省障害者学生数の変化（１９９２年８月）　２）

表３　教育省による障害者教育（１９９８年）　２）

［　］内は、その内の盲・ろう学校における数。知的障害者の養護学校はない。

　教育省特殊教育局は１９６４年、学校局下に特殊教育部として設立されたが、１９９５年に昇格し局となった。これは、障害者教育の重要性が認められてきた結果といえるだろう。１９９７年度の特殊教育局の事業予算は約１０億円で、省総予算の０．３６％を占める。第７次開発計画（１９９６～２０００）では、１１の特殊教育校の新設やコンピューター教育の導入、特殊・統合学級の農村地域への導入などが盛り込まれている。
　教員養成は１９６２年にチェラス教員養成校において視覚障害者教育のための教員養成が、６３年に聴覚障害者教育の教員の養成が始まる。現在、１９９４年にできたクバンサアン大学の特殊教育学・学士コースを含め長・短期四つのコースで行われており、教員養成校の必須科目としても特殊教育を入れるべく検討されている。また、１９９８年度から教員養成校に視覚及び聴覚障害者の入学が許可されるようになり、１９９８年１２月現在で３１名が３校で学ぶなど、大学を含む高等教育に進む障害者も増加している。

マレーシアにおける日本政府の協力

　国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の障害分野での協力は、狭義のリハ分野でのボランティアの派遣と研修の受け入れが中心であったが、バリアフリーのまちづくり調査など新しい動きもある。以下の数値は特記しない限り１９９８年末のものである。
　青年海外協力隊（注２）の障害分野の隊員は７９名（作業療法士２１、理学療法士２０、養護３６、職業訓練２）で、マレーシアへの総派遣数１，０１１名の７．８％を占める。シニア海外ボランティア（注３）も２名（職業訓練、ＤＡＩＳＹ）派遣されている。障害分野の集団研修（注４）は１１コースあり、マレーシアからは５７名が参加している（表４）。

表４　ＪＩＣＡ障害分野集団研修生数累計（１９９８年度まで）

注　マレーシア国別特設を含む

　また、平成１０年度在外開発調査案件として、「クアラルンプール歩行者空間整備計画：障害者のアクセスと設備」がクアラルンプール市役所と協力して行われる。本案件は高齢者、子ども、そして障害者を含めた交通弱者に配慮した「人に優しい都市づくり」の具体化を促進するための調査であり、市中心部のアクセスを調査するものである。マラヤ大学建築学科でバリアフリー建築等を教え、自身も障害者であるナジアティー氏と、スターという日刊紙に毎木曜日、「Ｗｈｅｅｌ　Ｐｏｗｅｒ」という障害に関するコラムを書き、自身も車いすに乗るアントニー氏の２人が、障害者代表として調査に加わっている。このように調査される対象としてではなく、調査実施側に障害者が加わるのは画期的なことといえる。
　また外務省が行う「草の根無償資金協力」では、１９９８年度までに４１団体が約１億４０００万円の助成を受け、うち障害分野は１３団体である。

終わりに

　マレーシアでは、障害の予防やＣＢＲ（注５）の実施によるリハは進んでいるものの、法律の整備の遅れなど、「アジア・太平洋障害者の十年」の目標である参加と機会の均等化を目指すには、なおいっそうの努力が必要であろう。
　また、日本の協力も、治療や訓練などの狭義のリハ分野が中心であり、「十年」の１２の課題を見据え、生活支援やアクセスの保証など、より広い分野での協力が効果的と思われる。障害当事者の参加に関しては、ＪＩＣＡが平成７、８年度に「障害者の国際協力事業への参加」に関する調査を行っており、今後はピアカウンセラーなど、障害当事者の派遣もより積極的に進められることを期待している。

（くのけんじ　国際協力事業団・専門家〈社会開発・福祉〉）

【注】

１　教育可能なという表現は、１９９６年の（新）教育法を元に１９９８年に施行された教育（特殊教育）規約の中においても依然用いられている。
　序文において、規約の対象となる障害児（特別な支援が必要な児童：Ｐｕｐｉｌｓ　ｗｉｔｈ　ｓｐｅｃｉａｌ　ｎｅｅｄｓ）とは、「視覚、聴覚、または学習障害のある児童」と定義され、身体障害者が排除されている。そして“教育可能な”障害児とは「介助なしで生活が自立し、医師、教育省および福祉局の担当官より成る委員会によって国定カリキュラムに従うことが可能と判断された児童」とある。
　そして、「以下の（１）と（２）を除く“教育可能な”障害児が、政府および政府助成を受けている学校の特殊教育プログラム（本文中の三つの方法）を受ける権利を有する。（１）学習能力に問題のない肢体不自由児、（２）重複障害児や重度の身体障害か精神遅滞（ｍｅｎｔａｌ　ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ）を有する児童」としている。
　つまり、これに当てはまらない障害児については、公的教育機会が保証されないことになる。

２　４０歳以下のボランティア派遣事業

３　４０歳以上のボランティア派遣事業

４　途上国から研修生を日本に招聘し行う研修事業

５　マレーシアの障害者福祉政策概要、地域社会に根ざしたリハビリテーション（ＣＢＲ）については「リハビリテーション研究Ｎｏ．９９、マレーシアのリハビリテーション：ＣＢＲの現状と課題」に詳しい。

【参考・引用文献】

１　Ｋａｍａｒｉａｈ　Ｂｉｎｔｉ　Ｊａｌｉｌ（１９９６）Ｐｏｌｉｃｉｅｓ　ａｎｄ　Ｐｌａｎｓ　ｆｏｒ　Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　Ｌｉｂｒａｒｙ　ａｎｄ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　Ｖｉｓｕａｌｌｙ　Ｉｍｐａｉｒｅｄ　Ｐｅｒｓｏｎｓ（ＶＩＰｓ），ｉｎ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌｉｂｒａｒｙ　Ｍａｌａｙｓｉａ（ｅｄ．）Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　Ｔｈｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｅｍｉｎａｒ　ｏｎ　Ｖｉｓｉｏｎ　ｆｏｒ　ＶＩＰｓ：Ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，Ｋｕａｌａ　Ｌｕｍｐｕｒ：Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌｉｂｒａｒｙ　Ｍａｌａｙｓｉａ

２　Ｓｈａｒｉｆａｈ　Ｍａｉｍｕｎａｇ　Ｓｙｅｄ　Ｚｉｎ（１９９７）Ｃｏｕｎｔｒｙ　Ｒｅｐｏｒｔ：Ｍａｌａｙｓｉａ，ｐａｐｅｒ　ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ　ａｔ　Ｔｈｅ　１７ｔｈ　ＡＰＥＩＤ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｓｅｍｉｎａｒ　ｏｎ　Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，ｉｎ　Ｙｏｋｏｓｕｋａ，Ｋａｎａｇａｗａ，Ｊａｐａｎ，ｏｎ　９－１４　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　１９９７．

３　Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ＤｅＰａｒｔｍｅｎｔ（１９９７）Ｂｕｌｅｔｉｎ　Ｐｅｎｄｉｄｉｋａｎ　Ｋｈａｓ，Ｋｕａｌａ　Ｌｕｍｐｕｒ，Ａｕｔｈｏｒ．

４　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　Ａｃｔ　１９９６（Ａｃｔ５５０）＆　Ｓｅｌｅｃｔｅｄ　Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ（１９９８）Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌａｗ　Ｂｏｏｋ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｋｕａｌａ　Ｌｕｍｐｕｒ，ｐｐ．３３９－３４２．