資料
障害者に係る欠格条項（６３制度）一覧
| 所管省庁 | 資格・免許等の名称 | 法令・規則 | 条項 | 内容 | 制定年月日 | ／ |
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| 人事院 | 国家公務員の就業禁止 | 人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持） | 第２４条第２項第２号及び第３項並びに人事院規則１０－８（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）第７条 | 精神障害のため、健康管理医から指導区分（就業制限、医療行為の要否）の決定を受けた職員が、その指導区分に応じてとられる事後措置に応じない場合など業務につかせることが著しく不適当と認められる場合には、就業禁止の理由、期間等を記載した文書を交付して就業を禁止することができる。（取扱、従事等の行動制限） | 昭和３５年５月１日 | 相対的 欠格事由 |
| 警察庁 | 警備業の認定 | 警備業法 | 第３条第５号及び第７条 | 精神病者である者は、警備業を営んではならない。精神病者である者は、警備員となってはならない。（資格取得時の制限） | 昭和４７年１１月１日 | 絶対的 欠格事由 |
| 警察庁 | 警備員の制限 | 警備業法 | 第４条の５ | 都道府県公安委員会は、警備業の認定を受けた者について、精神病者であることが判明したときは、その認定を取り消すことができる。（資格取得後の制限） | 昭和４７年１１月１日 | 絶対的 欠格事由 |
| 警察庁 | 警備員等の検定資格 | 警備員等の検定に関する規則 |
第５条第２号 | 精神病者である者は、警備員等の検定を受けることができない（資格取得時の制限） | 昭和６１年７月１日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第１１条第１項第１号 | 都道府県公安委員会は、検定に合格した者が精神病者に該当すると認めたときは、その合格を取り消すことができる。（資格取得後の制限） | 昭和６１年７月１日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 警察庁 | 警備員指導教育責任者・機械警備業務管理者 | 警備業法 | 第１１条の３第３項第２号及び第１１条の６第３項 | 都道府県公安委員会は、精神病者に該当する者に対しては、警備員指導教育責任者資格者証及び機械警備業務管理者資格者証の交付を行わない。（資格取得時の制限） | 昭和４７年１１月１日（機械警備業については昭和５８年１月１５日） | 絶対的 欠格事由 |
| 第１１条の３第４項第１号及び第１１条の６第３項 | 都道府県公安委員会は、警備員指導教育責任者資格者証及び機械警備業務管理者資格者証の交付を受けた者が精神病者に該当すると認めたときは、その資格者証の返納を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和４７年１１月１日（機械警備業については昭和５８年１月１５日） | 絶対的 欠格事由 |
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| 警察庁 | 風俗営業の許可 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 | 第４条第１項第４号、第９号、第７条第３項及び第７条の２第２項 | 都道府県公安委員会は、風俗営業の許可を受けようとする者等が精神病者に該当するときには、許可等をしてはならない。（資格取得時の制限） | 昭和６０年２月１３日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第８条第２号 | 都道府県公安委員会は、風俗営業の許可を受けた者等について、精神病者であることが判明したときは、その許可を取り消すことができる。（資格取得後の制限） | 昭和６０年２月１３日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 警察庁 | 風俗営業の営業所の管理者 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 | 第２４条第２項第２号 | 精神病者に該当する者は、風俗営業の営業所の管理者となることができない。（資格取得時の制限） | 昭和６０年２月１３日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第２４条第５項 | 都道府県公安委員会は、風俗営業の営業所の管理者が精神病者に該当すると認めたときは、風俗営業者に対し、当該管理者の解任を勧告することができる。（資格取得後の制限） | 昭和６０年２月１３日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 警察庁 | 風俗営業の許可基準に係る調査業務 | 風俗環境浄化協会に関する規則 | 第４条第１項第２号 | 都道府県風俗環境浄化協会は、精神病者に該当する者を風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第３９条第２項第５号又は第６号の規定による風俗営業の許可基準に係る調査の業務に従事させてはならない。（取扱、従事等の行動制限） | 昭和６０年２月１３日 | 絶対的 欠格事由 |
| 警察庁 | 鉄砲又は刀剣類所持に係る許可 | 銃砲刀剣類所持等取締法 | 第５条第１項第２号 | 都道府県公安委員会は、精神病者及び心身耗弱者に対しては、銃砲又は刀剣類所持に係る許可をしてはならない。（資格取得時の制限） | 昭和３３年４月１日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第１１条第１項第２号 | 都道府県公安委員会は、銃砲又は刀剣類所持に係る許可を受けた者が精神病者及び心身耗弱者に該当するに至った場合においては、その許可を取り消すことができる。（資格取得後の制限） | 昭和３３年４月１日 | 絶対的 欠格事由 |
| 所管省庁 | 資格・免許等の名称 | 法令・規則 | 条項 | 内容 | 制定年月日 | ／ |
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| 警察庁 | 指定射撃場の設置者及び管理者 | 指定射撃場の指定に関する総理府令 | 第６条及び第６条の２ | 精神病者、心身耗弱者（銃砲刀剣類所持等取締法第５条第１項第２号に該当する者）は、指定射撃場の設置者及び管理者になることができない。（資格取得時の制限） | 設置者：昭和５５年１１月２１日改正施行 管理者：昭和３７年１０月１日 |
絶対的 欠格事由 |
| 警察庁 | 自動車等の運転免許 | 道路交通法 | 第８８条第１項第２号、第３号及び第２項第２号 | 精神病者、知的障害者、てんかん病者、目が見えない者、耳が聞こえない者、口がきけない者、両上肢をひじ関節以上で欠き、又は両上肢の用を全く廃した者（下肢のいずれかをリスフラン関節以上で欠き、又は下肢の三大関節のいずれかの用を廃した者に係るものに限る。）、下肢又は体幹の機能に障害があって腰をかけていることができない者、その他、ハンドルその他の装置を随意に操作できない者に対しては、自動車又は原動機付自転車の運転に係る公安委員会の運転免許（第一種運転免許、第二種運転免許又は仮運転免許）を与えない。（資格取得時の制限） | 昭和３５年１２月２０日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第１０３条第１項 | 自動車又は原動機付自転車の運転に係る公安委員会の運転免許（第一種運転免許、第二種運転免許）を受けた者が、精神病者、知的障害者、てんかん病者、目が見えない者、耳が聞こえない者、口がきけない者、両上肢をひじ関節以上で欠き、又は両上肢の用を全く廃した者（下肢のいずれかをリスフラン関節以上で欠き、又は下肢の三大関節のいずれかの用を廃した者に係るものに限る。）、下肢又は体幹の機能に障害があって腰をかけていることができない者、その他、ハンドルその他の装置を随意に操作できない者のいずれかに該当する者になったときは、公安委員会は、その者の免許を取り消さなければならない。（資格取得後の制限） | 昭和３５年１２月２０日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 防衛庁 | 海技試験制度（自衛艦） | 船舶の配員の基準に関する訓令 | 第４条第１項及び第７条第５項 | 長官は、海技試験に合格した海上自衛官に対し、幕僚長の上申に基づいて船舶の運航及び船舶の機関の運転に従事する者の資格を与えることとし、海技試験のうちの身体検査の合格基準において、一定の視力又は聴力のない者、勤務に支障をきたす身体障害がある者は合格としない。（資格取得時の制限） | 昭和６０年２月１日 | 相対的 欠格事由 |
| 科学技術庁 | 放射性同位元素等の使用、販売等の許可 | 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 | 第５条第１項第４号 | 重度知的障害者又は精神病者には、放射性同位元素等の使用、販売の業、賃貸の業及び廃棄の業の許可を与えない。（資格取得時の制限） | 昭和３３年４月１日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第２６条第１項第１号 | 放射性同位元素等の許可使用者、販売業者、賃貸業者又は廃棄業者が重度知的障害者又は精神病者に該当する場合は、その許可を取り消し、又は１年以内の期間を定めて放射性同位元素等の使用、販売、賃貸又は廃棄の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和３３年４月１日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 科学技術庁 | 放射性同位元素又はこれに汚染された物の取扱い並びに放射線発生装置の使用の制限 | 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 | 第３１条第１項及び第２項 | 何人も、精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する精神障害者をいう。）に放射性同位元素又はこれに汚染された物の取扱い並びに放射線発生装置の使用をさせてはならない。（取扱、従事等の行動制限） | 昭和３３年４月１日 | 絶対的 欠格事由 |
| 環境庁 | 狩猟免許 | 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律 | 第６条第２号 | 精神病者、知的障害者又は癲癇病者は、狩猟免許試験を受けることができない。（資格取得時の制限） | 大正７年４月４日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第８条第１項 | 狩猟免許を受けた者で、精神病者、知的障害者又は癲癇病者となった者に対しては、その免許を取り消す。（資格取得後の制限） | 大正７年４月４日 | 絶対的 欠格事由 |
| 所管省庁 | 資格・免許等の名称 | 法令・規則 | 条項 | 内容 | 制定年月日 | ／ | |||
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| 法務省 | 検察審査員 | 検察審査会法 | 第５条第３号 | 耳の聞こえない者、口のきけない者又は目の見えない者は、検察審査員となることができない。（資格取得時の制限・資格取得後の制限） | 昭和２３年７月１２日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 法務省 | 外国人の上陸制限 | 出入国管理及び難民認定法 | 第５条第１項第２号 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定める精神障害者である外国人は、本邦に上陸することができない。（資格取得時の制限） | 昭和２６年１１月１日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 薬局開設許可 | 薬事法 | 第６条第２号ニ | 精神病者には、薬局開設の許可を与えないことができる。（資格取得時の制限） | 昭和３６年２月１日 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 医薬品等の製造業等許可 | 薬事法 | 第１３条第２項第３号及び第２３条 | 申請者が精神病者である時は、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具の製造業の許可（外国において製造する場合を含む。）を与えないことができる。（資格取得時の制限） | 昭和３６年２月１日 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 医薬品等の一般販売業等の許可 | 薬事法 | 第２６条第２項、第２８条第３項第２号及び第３０条第２項第１号 | 精神病者には、医薬品の一般販売業、薬種商販売業、配置販売業の許可を与えないことができる。（資格取得時の制限） | 昭和３６年２月１日 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 |
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| 厚生省 | 薬剤師免許 | 薬剤師法 | 第４条第２号 | 目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者には薬剤師の免許を与えない。（資格取得時の制限） | 昭和３６年２月１日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 第５条第１号 | 精神病者には、薬剤師の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 昭和３６年２月１日 | 相対的 欠格事由 |
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| 第８条第１項 | 薬剤師が、目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者のいずれかに該当するに至ったときは、厚生大臣は、その免許を取り消す。（資格取得後の制限） | 昭和３６年２月１日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 第８条第２項 | 薬剤師が、精神病者に該当するに至ったときは、厚生大臣は、薬剤師の免許を取り消し、又は期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和３６年２月１日 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 毒物劇物取扱責任者 | 毒物及び劇物取締法 | 第８条第２項第２号及び第３号 | 精神病者、目が見えない者、耳が聞こえない者、口がきけない者は、毒物劇物取扱責任者となることができない。（資格取得時の制限） | 昭和４０年１月９日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 第１９条第３項 | 厚生大臣は、毒物劇物取扱責任者について、取扱責任者として不適当（精神病者、目が見えない者、耳が聞こえない者、口がきけない者）であると認めるときは、製造業者等に対してその変更を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和４０年１月９日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 特定毒物研究者の許可 | 毒物及び劇物取締法 | 第６条の２第３項第１号及び第２号 | 都道府県知事は、精神病者、目が見えない者、耳が聞こえない者、口がきけない者には、特定毒物研究者の許可を与えないことができる。（資格取得時の制限） | 昭和３０年１０月１日 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 麻薬の輸入等に係る免許 | 麻薬及び向精神薬取締法 | 第３条第３項第５号及び第５０条第２項第２号ホ | 精神病者には、麻薬の輸入、輸出、製造、製剤、元卸売、卸売、小売に係る業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者並びに向精神薬の輸入、輸出、製造製剤、使用、卸売又は小売に係る業者の免許を与えないことができる。（資格取得時の制限） | 昭和２８年４月１日 | 相対的 欠格事由 |
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| 所管省庁 | 資格・免許等の名称 | 法令・規則 | 条項 | 内容 | 制定年月日 | ／ |
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| 厚生省 | 麻薬の輸入等に係る免許 | 麻薬及び向精神薬取締法 | 第５１条第１項及び第２項 | 麻薬及び向精神薬の取扱の免許を受けた者が精神病者に該当するに至ったときは、その免許を取り消し、又は期間を定めて麻薬に関する業務若しくは研究の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和２８年４月１日 | 相対的 欠格事由 |
| 厚生省 | けしの栽培許可 | あへん法 | 第１４条第１号 | 精神病者には、けしの栽培の許可を与えないことができる。（資格取得時の制限） | 平成６年１０月１日改正施行 | 相対的 欠格事由 |
| 第４２条第２項 | 厚生大臣は、けし栽培者が精神病者に該当するに至ったときは、その許可を取り消すことができる。（資格取得後の制限） | 平成６年１０月１日改正施行 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 栄養士免許 | 栄養士法 | 第３条第１号 | 精神病にかかっている者であって、栄養指導の業務を行うに適しない者に対しては、栄養士の免許を与えない。（資格取得時の制限） | 平成６年４月１日改正施行 | 相対的 欠格事由 |
| 第５条 | 栄養士が精神病にかかり、栄養指導の業務を行うに適しない者に該当するに至ったときは、都道府県知事は、免許を取り消し、又は１年以内の期間を定めて栄養士の名称の使用を停止することができる。（資格取得後の制限） | 平成６年４月１日改正施行 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 調理師免許 | 調理師法 | 第４条の２ | 精神病者に対しては、調理師の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 平成６年４月１日改正施行 | 相対的 欠格事由 |
| 第６条第２項第１号 | 都道府県知事は、調理師が精神病者に該当するときは、その免許を取り消すことができる。（資格取得後の制限） | 平成６年４月１日改正施行 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 理容師免許 | 理容師法 | 第７条第１号 | 精神病者又はてんかんにかかっている者には、理容師の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 平成１０年４月１日改正施行 | 相対的 欠格事由 |
| 第１０条第１項 | 厚生大臣は、理容師が精神病者又はてんかんにかかっている者に該当するときは、その免許を取り消すことができる。（資格取得後の制限） | 平成１０年４月１日改正施行 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 美容師免許 | 美容師法 | 第３条第２項第１号 | 精神病者又はてんかんにかかっている者には、美容師の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 平成１０年４月１日改正施行 | 相対的 欠格事由 |
| 第１０条第１項 | 厚生大臣は、美容師が精神病者又はてんかんにかかっている者に該当するときは、その免許を取り消すことができる。（資格取得後の制限） | 平成１０年４月１日改正施行 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 製菓衛生師免許 | 製菓衛生師法 | 第６条の２ | 精神病者には、製菓衛生師の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 平成６年１０月１日改正施行 | 相対的 欠格事由 |
| 第８条第２項 | 都道府県知事は、製菓衛生師が精神病者に該当するときは、その免許を取り消すことができる。（資格取得後の制限） | 平成６年１０月１日改正施行 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 医師免許 | 医師法 | 第３条 | 目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、医師の免許を与えない。（資格取得時の制限） | 昭和２３年１０月２７日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第４条第１号 | 精神病者には、医師の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 昭和２３年１０月２７日 | 相対的 欠格事由 |
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| 第７条第１項 | 医師が、目が見えない者、耳がきこえない者又は口がきけない者に該当するときは、厚生大臣は、その免許を取り消す。（資格取得後の制限） | 昭和２３年１０月２７日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 第７条第２項 | 医師が、精神病者に該当するときは、厚生大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて医業の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和２３年１０月２７日 | 相対的 欠格事由 |
| 所管省庁 | 資格・免許等の名称 | 法令・規則 | 条項 | 内容 | 制定年月日 | ／ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 厚生省 | 医師国家試験・予備試験 | 医師法 | 第１３条 | 目が見えない者、耳が聞こえない者及び口がきけない者は、医師国家試験及び医師国家試験予備試験を受けることができない。（資格取得時の制限） | 昭和２３年１０月２７日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第１４条第２号 | 精神病者には、医師国家試験及び医師国家試験予備試験を受けさせないことがある。（資格取得時の制限） | 昭和２３年１０月２７日 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 歯科医師免許 | 歯科医師法 | 第３条 | 目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、歯科医師の免許を与えない。（資格取得時の制限） | 昭和２３年１０月２７日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第４条第１号 | 精神病者には、歯科医師の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 昭和２３年１０月２７日 | 相対的 欠格事由 |
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| 第７条第１項 | 歯科医師が、目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者に該当するときは、厚生大臣は、その免許を取り消す。（資格取得後の制限） | 昭和２３年１０月２７日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 第７条第２項 | 歯科医師が精神病者に該当するときは、厚生大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて歯科医業の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和２３年１０月２７日 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 歯科医師国家試験・予備試験 | 歯科医師法 | 第１３条 | 目が見えない者、耳が聞こえない者及び口がきけない者は、歯科医師国家試験及び歯科医師国家試験予備試験を受けることができない。（資格取得時の制限） | 昭和２３年１０月２７日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第１４条第２号 | 精神病者には、歯科医師国家試験及び歯科医師国家試験予備試験を受けさせないことがある。（資格取得時の制限） | 昭和２３年１０月２７日 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 診療放射線技師免許 | 診療放射線技師法 | 第４条 | 目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、診療放射線技師の免許を与えない。（資格取得時の制限） | 昭和２６年８月１０日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第５条第１号 | 精神障害者には、診療放射線技師の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 昭和２６年８月１０日 | 相対的 欠格事由 |
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| 第９条第１項 | 診療放射線技師が目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者に該当するに至ったときは、厚生大臣は、その免許を取り消す。（資格取得後の制限） | 昭和２６年８月１０日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 第９条第２項 | 診療放射線技師が精神障害者に該当するに至ったときは、厚生大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和２６年８月１０日 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 臨床検査技師・衛生検査技師免許 | 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律 | 第４条 | 目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、臨床検査技師又は衛生検査技師の免許を与えない。（資格取得時の制限） | 衛生検査技師 昭和３３年７月２２日 臨床検査技師 昭和４６年１月１日 |
絶対的 欠格事由 |
| 第５条第１号 | 精神病者には、臨床検査技師及び衛生検査技師の免許を与えないことができる。（資格取得時の制限） | 衛生検査技師 昭和３３年７月２２日 臨床検査技師 昭和４６年１月１日 |
相対的 欠格事由 |
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| 第８条第１項 | 臨床検査技師又は衛生検査技師が目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者に該当するに至ったときは、厚生大臣は、その免許を取り消さなければならない。（資格取得後の制限） | 衛生検査技師 昭和３３年７月２２日 臨床検査技師 昭和４６年１月１日 |
絶対的 欠格事由 |
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| 第８条第２項 | 臨床検査技師及び衛生検査技師が精神病者に該当するに至ったときは、厚生大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めてその名称の使用の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 衛生検査技師 昭和３３年７月２２日 臨床検査技師 昭和４６年１月１日 |
相対的 欠格事由 |
| 所管省庁 | 資格・免許等の名称 | 法令・規則 | 条項 | 内容 | 制定年月日 | ／ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 厚生省 | 理学療法士・作業療法士免許 | 理学療法士及び作業療法士法 | 第４条第４号 | 精神病者には、理学療法士又は作業療法士の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 昭和４０年８月２８日 | 相対的 欠格事由 |
| 第７条第１項 | 理学療法士又は作業療法士が、精神病者に該当するに至ったときは、厚生大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めてその名称の使用の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和４０年８月２８日 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 視能訓練士免許 | 視能訓練士法 | 第４条 | 目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、視能訓練士の免許を与えない。（資格取得時の制限） | 昭和４６年７月１９日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第５条第４号 | 精神障害者には、視能訓練士の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 昭和４６年７月１９日 | 相対的 欠格事由 |
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| 第８条第１項 | 視能訓練士が目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者に該当するに至ったときは、厚生大臣は、その免許を取り消さなければならない。（資格取得後の制限） | 昭和４６年７月１９日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 第８条第２項 | 視能訓練士が精神障害者に該当するに至ったときは、厚生大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めてその名称の使用の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和４６年７月１９日 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 言語聴覚士免許 | 言語聴覚士法 | 第４条 | 目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、言語聴覚士の免許を与えない。（資格取得時の制限） | 平成９年１２月１９日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第５条第４号 | 精神病者には、言語聴覚士の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 平成９年１２月１９日 | 相対的 欠格事由 |
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| 第９条第１項 | 言語聴覚士が目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者に該当するに至ったときは、厚生大臣は、その免許を取り消さなければならない。（資格取得後の制限） | 平成９年１２月１９日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 第９条第２項 | 言語聴覚士が精神病者に該当するに至ったときは、厚生大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めてその名称の使用の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 平成９年１２月１９日 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 臨床工学技士免許 | 臨床工学技士法 | 第４条 | 目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、臨床工学技士の免許を与えない。（資格取得時の制限） | 昭和６３年４月１日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第５条第４号 | 精神病者には、臨床工学技士の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 昭和６３年４月１日 | 相対的 欠格事由 |
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| 第８条第１項 | 臨床工学技士が目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者に該当するに至ったときは、厚生大臣は、その免許を取り消さなければならない。（資格取得後の制限） | 昭和６３年４月１日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 第８条第２項 | 臨床工学技士が精神病者に該当するに至ったときは、厚生大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めてその名称の使用の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和６３年４月１日 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 義肢装具士免許 | 義肢装具土法 | 第４条 | 目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、義肢装具士の免許を与えない。（資格取得時の制限） | 昭和６３年４月１日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第５条第４号 | 精神病者には、義肢装具士の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 昭和６３年４月１日 | 相対的 欠格事由 |
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| 第８条第１項 | 義肢装具士が目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者に該当するに至ったときは、厚生大臣は、その免許を取り消さなければならない。（資格取得後の制限） | 昭和６３年４月１日 | 絶対的 欠格事由 |
| 所管省庁 | 資格・免許等の名称 | 法令・規則 | 条項 | 内容 | 制定年月日 | ／ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 厚生省 | 義肢装具士免許 | 義肢装具士法 | 第８条第２項 | 義肢装具士が精神病者に該当するに至ったときは、厚生大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めてその名称の使用の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和６３年４月１日 | 相対的 欠格事由 |
| 厚生省 | 救急救命士免許 | 救急救命士法 | 第４条 | 目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、救急救命士の免許を与えない。（資格取得時の制限） | 平成３年８月１５日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第５条第４号 | 精神病者には、救急救命士の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 平成３年８月１５日 | 相対的 欠格事由 |
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| 第９条第１項 | 救急救命士が目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者に該当するに至ったときは、厚生大臣はその免許を取り消さなければならない。（資格取得後の制限） | 平成３年８月１５日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 第９条第２項 | 救急救命士が精神病者に該当するに至ったときは、厚生大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めてその名称の使用の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 平成３年８月１５日 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の免許 | あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律 | 第３条第１号 | 精神病者には、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 昭和２３年１月１日 | 相対的 欠格事由 |
| 第９条第１項 | あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が精神病者に該当するときは、厚生大臣は期間を定めてその業務を停止し、又はその免許を取り消すことができる。（資格取得後の制限） | 昭和２３年１月１日 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 柔道整復師免許 | 柔道整復師法 | 第４条第１号 | 精神病者には、柔道整復師の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 昭和４５年７月１０日 | 相対的 欠格事由 |
| 第８条第１項 | 柔道整復師が精神病者に該当するに至ったときは、厚生大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和４５年７月１０日 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 歯科衛生士免許 | 歯科衛生士法 | 第４条 | 目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、歯科衛生士の免許を与えない。（資格取得時の制限） | 昭和２３年１０月２７日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第５条第４号 | 精神病者には、歯科衛生士の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 昭和２３年１０月２７日 | 相対的 欠格事由 |
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| 第８条第１項 | 歯科衛生士が目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者に該当するときは、厚生大臣は、その免許を取り消す。（資格取得後の制限） | 昭和２３年１０月２７日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 第８条第２項 | 歯科衛生士が、精神病者に該当するときは、厚生大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて業務の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和２３年１０月２７日 | 相対的 欠格事由 |
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| 厚生省 | 歯科技工士免許 | 歯科技工士法 | 第４条 | 目が見えない者には、歯科技工士の免許を与えない。（資格取得時の制限） | 昭和３０年１０月１５日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第５条第２号 | 精神病者には、歯科技工士の免許を与えないことができる。（資格取得時の制限） | 昭和３０年１０月１５日 | 相対的 欠格事由 |
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| 第８条第１項 | 歯科技工士が、目が見えない者に該当するに至ったときは、厚生大臣は、その免許を取り消さなければならない。（資格取得後の制限） | 昭和３０年１０月１５日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 第８条第２項 | 歯科技工士が、精神病者に該当するに至ったときは、厚生大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて業務の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和３０年１０月１５日 | 相対的 欠格事由 |
| 所管省庁 | 資格・免許等の名称 | 法令・規則 | 条項 | 内容 | 制定年月日 | ／ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 厚生省 | 保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦免許 | 保健婦助産婦看護婦法 | 第９条 | 目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦の免許を与えない。（資格取得時の制限） | 昭和２６年９月１日（看護婦については昭和２５年９月１日） | 絶対的 欠格事由 |
| 第１０条第４号 | 精神病者には、保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 昭和２６年９月１日（看護婦については昭和２５年９月１日） | 相対的 欠格事由 |
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| 第１４条第１項及び第２項 | 保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦が、目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者に該当するときは、その免許を取り消す。（資格取得後の制限） | 昭和２６年９月１日（看護婦については昭和２５年９月１日） | 絶対的 欠格事由 |
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| 第１４条第３項及び第４項 | 保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦が、精神病者に該当するときは、その免許を取り消し、又は期間を定めて業務の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和２６年９月１日（看護婦については昭和２５年９月１日） | 相対的 欠格事由 |
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| 農林水産省 | 家畜人工受精師免許 | 家畜改良増殖法 | 第１７条第２項第１号及び第２号 | 都道府県知事は、精神病者又は身体に障害のある者であって、家畜人工受精師としての業務を行うのに支障がある者には、家畜人工受精師の免許を与えないことができる。（資格取得時の制限） | 昭和２５年８月２０日 | 相対的 欠格事由 |
| 第１９条第２項 | 都道府県知事は、家畜人工受精師が、精神病者又は身体に障害のある者であって、家畜人工受精師としての業務を行うのに支障がある者に該当するに至ったときは、その免許を取り消し、又はその業務の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和２５年８月２０日 | 相対的 欠格事由 |
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| 農林水産省 | 獣医師免許 | 獣医師法 | 第５条第１項第１号及び第２号 | 精神病者又は身体に障害のある者であって獣医師としての業務を行うのに支障がある者には、獣医師の免許を与えないことがある。（資格取得時の制限） | 昭和５７年１０月１日改正施行 | 相対的 欠格事由 |
| 第８条第２項第３号 | 獣医師が、精神病者又は身体に障害のある者であって獣医師としての業務を行うのに支障がある者に該当するときは、農林水産大臣は、獣医事審議会の意見を聴いて、その免許を取り消し、又は期間を定めて、その業務の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和５７年１０月１日改正施行 | 相対的 欠格事由 |
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| 通商産業省 | 火薬類取扱い | 火薬類取締法 | 第２３条第２項 | 何人も、知的障害者であって一定程度の障害の状態にあるもの又は精神病者に、火薬類の取扱をさせてはならない。（取扱、従事等の行動制限） | 昭和２５年５月４日 | 絶対的 欠格事由 相対的 欠格事由 |
| 運輸省 | 航空機乗り組のための身体検査基準 | 航空法 | 第３１条第３項 | 航空従事者技能証明を有する者で航空機に乗り組んで運航を行おうとする者に係る航空身体検査証明は、重大な精神障害又はこれらの既往症その他航空業務に支障を来すおそれのある心身の欠陥がない（同法施行規則第６１条の２別表第４）場合に行う。（資格取得時の制限） | 昭和２７年８月１日 | 相対的 欠格事由 |
| 第７１条 | 航空機乗り組み員は、重大な精神障害又はこれらの既往症その他航空業務に支障を来すおそれのある心身の欠陥がない（同法施行規則第６１条の２別表第４）との身体検査基準に該当しなくなったときは、その航空業務を行ってはならない。（資格取得後の制限） | 昭和２７年８月１日 | 相対的 欠格事由 |
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| 運輸省 | 動力車操縦者運転免許 | 動力車操縦者運転免許に関する省令 | 第８条の２別表二 | 動力車操縦に係る運転免許の試験には身体検査を含み、視力、聴力、神経及び精神、言語機能及び運動機能に異常又は障害がないこと、動力車の操縦に支障を及ぼす奇形又は四肢の欠損がないことを合格基準としている。（資格取得時の制限） | 昭和３４年１２月１５日 | 絶対的 欠格事由 相対的 欠格事由 |
| 所管省庁 | 資格・免許等の名称 | 法令・規則 | 条項 | 内容 | 制定年月日 | ／ |
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| 運輸省 | 動力車操縦者運転免許 | 動力車操縦者運転免許に関する省令 | 第６条第１項第２号 | 地方運輸局長は、動力車操縦に係る運転免許を受けた者が、心身の障害で、動力車の操縦ができない程度のもの又はその操縦に支障を及ぼすおそれのある程度のものが生じたと認めたときは、運転免許の取消又は停止をすることができる。（資格取得後の制限） | 昭和３４年１２月１５日 | 相対的 欠格事由 |
| 運輸省 | 海技従事者国家試験（一般船） | 船舶職員法施行規則 | 第４１条 | 身体検査に合格しない者に対しては、海技従事者国家試験の学科試験は行わないこととし、その基準を「心臓疾患、てんかん、精神障害、奇形、四肢の欠損、運動機能障害その他の疾病又は身体障害（軽微なものを除く。）がないこと。」、乙種基準はこれらが「軽症で勤務に支障をきたさないと認められること。」としている（別表第３）。（資格取得時の制限） | 昭和２６年１０月１５日 | 絶対的 欠格事由 相対的 欠格事由 |
| 運輸省 | 水先人免許 | 水先法 | 第６条第３項 | 身体検査に合格した者でなければ、水先人試験の学術試験を受けることができないこととし、その基準を「業務を行うに差し支える重い疾病又は身体障害（てんかん、精神障害、言語障害を含む。）のないこと。」としている（施行規則別表第１）。（資格取得時の制限） | 昭和２４年５月３０日 | 相対的 欠格事由 |
| 運輸省 | 船舶乗務のための身体検査基準 | 船員法 | 第８３条第１項 | 船舶所有者は、行政官庁の指定する医師が船内労働に適することを証明した健康証明書を持たない者を船員として船舶に乗り組ませてはならないこととし、てんかん・精神病にかかっている者、重度知的障害・中度知的障害である者並びに言語機能、視力、聴力、四肢・体幹に障害のある者で、その程度及び職務により就業に適すると認められない者は不合格とする（施行規則第５５条第二号表）こととしている。（取扱、従事等の行動制限） | 昭和２２年９月１日 | 絶対的 欠格事由 相対的 欠格事由 |
| 運輸省 | 通訳案内業免許 | 通訳案内業法 | 第４条第２号 | 精神病にかかっている者には、通訳案内業の免許を与えない。（資格取得時の制限） | 昭和２４年６月２５日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第１４条第１項第２号 | 通訳案内業者が精神病にかかったときは、都道府県知事は、その免許を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 昭和２４年６月２５日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 運輸省 | 地域伝統芸能等通訳案内業免許 | 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律 | 第５条第３項第２号 | 運輸大臣は、地域伝統芸能等通訳案内業を営もうとする者が精神病にかかっている者であるときは、その認定をしないものとする。（資格取得時の制限） | 平成４年６月２６日 | 絶対的 欠格事由 |
| 第５条第５項 | 地域伝統芸能等通訳案内業を営む者が精神病にかかったときは、運輸大臣は、その認定を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命ずることができる。（資格取得後の制限） | 平成４年６月２６日 | 絶対的 欠格事由 |
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| 郵政省 | 無線従事者免許 | 電波法 | 第４２条第３号 | 著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者に対しては、無線従事者の免許を与えないことができることとし、その基準を、精神病者、耳の聞こえない者、口の利けない者、目の見えない者又は心身に著しい欠陥があって郵政大臣等が無線従事者に適しないと認める者としている。（無線従事者規則第４５条第１項）ただし、耳の聞こえない者、口の利けない者、または目の見えない者は、一定の無線従事者資格の免許を取得できることとしている（無線従事者規則第４５条第２項）。（資格取得時の制限） | 昭和２５年６月１日（アマチュア無線技士については、視覚障害関係：昭和５３年７月改正施行、聴覚障害関係：平成８年４月改正施行、第３級陸上特殊無線技士については、視覚障害関係：平成４年１０月改正施行） | 相対的 欠格事由 |
| 所管省庁 | 資格・免許等の名称 | 法令・規則 | 条項 | 内容 | 制定年月日 | ／ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 郵政省 | 無線従事者免許 | 電波法 | 第７９条第１項第３号 | 精神病者、耳が聞こえない者、口の利けない者、目の見えない者又は心身に著しい欠陥があって郵政大臣等が無線従事者に適しないと認める者に該当するに至った者に対しては、無線従事者資格の免許を取り消し、又は期間を定めて業務に従事することを停止することができる。（資格取得後の制限） | 昭和３３年１１月５日改正施行 | 相対的 欠格事由 |
| 労働省 | 衛生管理者・作業主任者・クレーン等の運転免許 | 労働安全衛生法 | 第７２条第２項第１号 | 身体又は精神の欠陥により衛生管理者、作業主任者、クレーンの運転その他の業務の免許に係る業務につくことが不適当であると認められる者は、免許を受けることができない。（資格取得時の制限） | 昭和４７年１０月１日 | 相対的 欠格事由 |
| 労働省 | 一般労働者の就業禁止 | 労働安全衛生規則 | 第６１条第１項第２号 | 事業者は、その労働者が、精神障害のために、現に自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれのある者に該当する場合には、その就業を禁止しなければならない。（取扱、従事等の行動制限） | 昭和４７年１０月１日 | 相対的 欠格事由 |
| 建設省 | 公営住宅への単身入居 | 公営住宅法施行令 | 第６条第１項 | 身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とする者で、その公営住宅への入居がその者の実状に照らして適当でないと認められる者は、単身で公営住宅に入居することができない。（施設等の利用制限） | 昭和５５年１０月１日改正施行 | 相対的 欠格事由 |
| 建設省 | 改良住宅への単身入居 | 住宅地区改良法施行令 | 第１２条（公営住宅法施行令第６条第１項の準用） | 改良住宅に空き家が生じた場合、改良住宅を公営住宅とみなして、公営住宅法を準用して改良住宅に入居すべき者以外を入居させることができる。この場合において、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とする者で、その改良住宅への入居がその者の実状に照らして適切でないと認められる者は、単身で改良住宅に入居することができない。（施設等の利用制限） | 昭和５５年７月３０日 | 相対的 欠格事由 |
| 建設省 | 建設機械施工の技術検定 | 建設業法施行令 | 第２７条の６ | 建設大臣が、技術検定種目ごとに、当該種目に係る建設工事に従事するのに障害となると認めて指定する精神上又は身体上の欠陥を有する者は、当該種目に係る技術検定を受けることができず、建設機械施工の技術検定について、一定の障害等を有する者は、技術検定を受けることができない。（資格取得時の制限） | 昭和３５年１０月１３日 | 絶対的 欠格事由 |
＊この資料は、「中央障害者施策推進協議会」会議資料をもとに編集部がまとめたものです。
（財）日本障害者リハビリテーション協会発行
「ノーマライゼーション 障害者の福祉」
１９９９年１２月号（第１９巻 通巻２２１号）