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霞が関BOX

各省庁における
平成12年度障害者施策予算について

総理府障害者施策推進本部担当室

 平成12年度の障害者施策関係予算は、障害者施策推進本部を構成する20省庁のうち15省庁において、総額で1兆2128億円を計上しており(その他財政投融資、他の事業費の内数による施策もある)、一般歳出の約2.5%の規模である。これは平成11年度の関係当初予算1兆1491億円に対し637億円(5.5%)の増で、平成10年度から11年の伸び率に比し、3ポイント増えている。
 各省別内訳は以下のとおりであるが、障害者プランに従った保健福祉サービスの整備に必要な経費が着実に措置されていることと、今国会に提出されているいわゆる「交通バリアフリー法案」とも連携した公共交通施設等のバリアフリーの促進をめざした予算措置の充実が特徴といえる。

(参考)
 一般会計  84兆9871億円
 増加額    3兆1269億円
 伸率        3.8%増
 一般歳出   48兆914億円
 増加額    1兆2036億円
 伸率        2.6%増


 なお各省庁ごとの概要は以下のとおりである。〔( )内は11年度当初予算額である〕。

■総理府

 7000万円(7000万円)
 総理府においては、障害者施策推進のために、「障害者の日」記念の集いの開催、「障害者週間」における記念行事の開催などのための経費として7038万円を計上している。

(主な事業)

 ●「障害者の日・記念の集い」の開催
 ●障害者週間における記念行事の開催
 ●心の輪を広げる障害者理解促進事業(体験作文等の募集)
 ●障害者施策推進地域会議の開催 等

■警察庁

 5億7300万円(4億2900万円)
 警察庁においては、障害者の気持ちに配意した警察活動の推進を図るための経費など5億7287万円を計上している。

(主な事業)

 ●手話ができる職員を養成するための講習会の実施
 ●障害者対策を推進するための対応マニュアルの作成
 ●視覚障害者等の道路横断の安全を図るための交通安全施設(信号機)の整備 等

■総務庁

 1184億1400万円(1256億8900万円)
 総務庁においては、恩給法に基づく傷病恩給支給のための経費として1184億1435万円を計上している。

■経済企画庁

 1億5000万円(2億3100万円)
 経済企画庁においては、特定非常利活動促進法(NPO法)施行に伴う体制整備やボランティア活動促進のための経費、消費者情報テレビ番組に手話を導入するための経費として1億5001万円を計上している。

(主な事業)

 ●NPO法の施行に伴う体制整備、NPOの活動を促進するための環境整備
 ●障害者への消費者情報提供(テレビ番組に手話挿入) 等

■科学技術庁

 科学技術庁においては、医療及び福祉機器技術の研究開発、高齢者・障害者に快適な社会のための参加支援工学に関する研究などを進めることとしている。

■法務省

 3700万円(8900万円)
 法務省においては、障害者に対する差別解消のための啓発活動経費など3683万円を計上している。成年後見制度の改正に伴い、成年後見を登録・公証するための新たな登録制度を創設することとしている。

(主な事業)

 ●障害者に対する差別解消のための啓発活動
 ●成年後見登録に伴う事務 等

■外務省

 800万円(4600万円)
 国連障害者基金へ資金を拠出し、国際貢献を果たしている。

■文部省

 1805億3600万円(1777億9500万円)
 文部省においては、特珠教育等の充実化として、障害のある子供の理解認識の推進・適正就学の推進、特殊教育に関する研究調査、特殊教育就学奨励費など1805億3601万円を計上している。

(新規事業)

 ●盲・聾・養護学校新教育課程推進事業
 ●21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究

(主な事業)

 ●障害のある子供の理解認識の推進・適正就学の推進
 ●特殊教育に関する研究調査、教育内容の改善研修等
 ●特殊教育就学奨励費負担等
 ●特殊教育設備整備費補助
 ●公立特殊教育施設整備費負担
 ●私立特殊学級等の経常費補助 等

■厚生省

 6284億9900万円(5847億4000万円)
 厚生省においては、障害者プランを中心とした障害者の総合的な保健福祉サービスの着実な推進のため、地域における自立支援・社会参加施策及び障害者介護施策等に要する経費として6284億9944万円を計上している。

(新規事業)

 ●授産活動活性化特別対策事業
 ●情報機器の活用による重度障害者の社会参加・就労支援連携試行的事業(労働省との連携施策)
 ●「日常生活用具等給付事業」に住宅改修費の助成事業を導入
 ●「精神科救急医療システム整備事業」において移送事業を創設 等

(主な事業)

 ●地域における自立支援:地域生活援助事業(グループホーム) 等
 ●社会参加施策:市町村障害者社会参加促進事業 等
 ●障害者介護施策等:訪問介護員(ホームヘルプサービス)事業 等

■農林水産省

 22億1500万円(24億7600万円)
 農林水産省においては、高齢者・障害者に配慮した生活環境の整備など22億1505万円を計上している。

(主な事業)

 ●高齢者・障害者に配慮した生活環境の整備
 ●高齢者・視覚障害者の食生活環境の改善
 ●農林漁業労働災害の未然防止策 等

■通商産業省

 6億1400万円(6億8700万円)
 通商産業省においては、医療及び福祉機器技術の研究開発など6億1399万円を計上している。

(主な事業)

 ●福祉機器等開発動向調査
 ●知的基盤整備(福祉用具評価)
 ●医療及び福祉機器技術の研究開発
 ●高齢化・福祉社会に対応する標準基盤の整備

(財政投融資)

 ●福祉関連機器普及促進

■運輸省

 55億9700万円(1億8300万円)
 運輸省においては、交通施設バリアフリー化の推進など55億9706万円を計上している。

(新規事業)

 ●公共交通移動円滑化事業費補助
 ●国内旅客船のバリアフリー化の推進

(主な事業)

 ●交通施設バリアフリー化の推進
 ●鉄道駅総合改善事業
 ●「快適で利用しやすい」交通機関・施設実現のための施策の展開 等

(財政投融資)

 ●JR及び民鉄の駅改良工事
 ●旅客船ターミナルの整備
 ●空港ターミナルビルの整備
 ●リフト付バス等の整備
 ●高齢者・身体障害者等に配慮した中小ホテル・旅館の整備

■郵政省

 45億7500万円(93億8800万円)
 郵政省においては、情報バリアフリー型通信・放送システムの研究開発など45億7527万円を計上している。

(新規事業)

 ●点字による郵便貯金内容等の通知
 ●高齢者・障害者のためのコミュニケーションケア技術の研究開発
 ●高齢化社会における情報通信の在り方、支援に関する研究

(主な事業)

 ●目の不自由な方のための郵便商品・サービス案内冊子の調製
 ●簡保加入者福祉施設のバリアフリーの充実・高度化 等

(財政投融資)

 ●情報通信利用機会均等整備
 ●視聴覚障害者向け放送番組制作施設整備事業 等

■労働省

 408億8600万円(391億1800万円)
 労働省においては、障害者を雇用する事業主に対する指導・援助など408億8573万円を計上している。

(新規事業)

 ●職業適応援助者(ジョブコーチ)による人的支援パイロット事業
 ●情報機器の活用による重度障害者の社会参加・就労支援連携モデル事業(厚生省との連携施策)

(主な事業)

 ●障害者を雇用する事業主に対する指導・援助
 ●障害者に対する職業リハビリテーションの実施
 ●精神障害者の雇用・就業対策の推進
 ●雇用と福祉等の新たな連携による総合的な障害者対策の推進
 ●障害者の特性や障害の程度に配慮した職業能力開発の促進

■建設省

 2302億9800万円(2080億400万円)
 建設省においては、幅の広い歩道等の整備等による歩行空間のバリアフリー化など2302億9800万円を計上している。

(主な事業)

 ●障害者にやさしいまちづくりの推進
 ●障害者にやさしい住まいづくりの推進 等

(財政投融資)

 ●人にやさしい建築物整備事業

■自治省

 2億8900万円(1億3500万円)
 自治省においては、衆議院総選挙における身体障害者対策として2億8888万円を計上している。

(主な事業)

 ●衆議院総選挙における身体障害者対策

(地方財政措置)

 ●共生のまち推進事業

平成12年度障害者施策関係予算の概要

(単位:千円)

省庁別 事項及び内容 平成11年度
予算額
平成12年度
予算額
総理府 障害者施策推進経費 69,957 70,379
警察庁 障害者の気持ちに配意した警察活動の推進等 428,473 572,874
総務庁 恩給支給に必要な経費(傷病恩給) 125,689,051 118,414,354
経済企画庁 ボランティア活動促進等 230,748 150,012
法務省 1 司法試験における目の見えない人の受験に必要な経費 559 559
2 刑務所等に収容されている身体障害者等の機能回復訓練に必要な機器整備に要する経費 1,216 1,216
3 障害者に対する差別解消のための啓発活動経費 7,075 7,075
4 成年後見登録に伴う事務処理に要する経費 80,360 27,984
小計 89,210 36,834
外務省 国連社会問題基金拠出金(うち国連障害者基金)等 46,464 7,875
文部省 1 障害のある子供の理解認識の推進・適正就学の推進 277,970 268,574
2 特殊教育に関する研究調査、教育内容の改善研修等 424,073 334,871
3 特殊教育就学奨励費負担等 6,199,794 6,265,266
4 特殊教育設備整備費補助、公立特殊教育施設整備費負担 3,742,864 4,171,672
5 義務教育費国庫負担金等、初任者研修 163,435,975 165,657,573
6 私立高等学校等経常費助成費補助 2,635,000 2,688,000
7 国立特殊教育総合研究所の整備運営等 1,079,064 1,150,049
小計 177,794,740 180,536,005
厚生省 1 地域における自立支援・社会参加施策 63,714,711 78,720,280
2 障害者介護施策等 521,025,642 549,779,159
小計 584,740,353 628,499,439
農林水産省 1 高齢者・障害者に配慮した生活環境の整備 2,240,000 1,986,000
2 高齢者・視覚障害者の食生活環境の改善 41,729 37,556
3 農林漁業労働災害の未然防止対策 194,344 191,490
小計 2,476,073 2,215,046
通商産業省 1 福祉機器等開発動向調査 59,638 59,348
2 知的基盤整備(福祉用具評価) 51,680 48,181
3 医療及び福祉機器技術の研究開発(うち障害者関係) 495,250 426,000
4 高齢化・福祉社会に対応する標準基盤の整備 80,622 80,460
小計 687,190 613,989
運輸省 1 交通施設バリアフリー化の推進 90,000 3,300,000
2 鉄道駅総合改善事業 1,434,000
3 公共交通移動円滑化事業費補助 670,000
4 国内旅客船のバリアフリー化の推進 105,000
5 「快適で利用しやすい」交通機関・施設実現のための施策の展開 19,450 29,315
6 簡易無線端末関連技術を活用した移動制約者支援モデルシステムの開発 13,000 15,000
7 鉄道施設・設備のバリアフリー・ユニバーサルデザイン化に関する研究 48,000 31,500
8 車両間転落防止方策の調査研究 12,303 12,246
小計 182,753 5,597,061
郵政省 1 目の不自由な方のための郵便はがきの発売 40,930 37,454
2 目の不自由な方のための「郵便」「郵便貯金」「簡易保険」ご案内冊子の調製等 176,904 229,493
3 郵政局庁舎等のバリアフリーの充実 7,128,942 2,589,710
4 要介護高齢者等に対応した施設整備等 137,440 27,773
5 点字が読める職員、手話ができる職員の養成 78,171 55,451
6 省提供のテレビ番組に係る字幕放送の実施 10,237 10,175
7 高齢者・障害者のためのコミュニケーションケア技術の研究開発等 1,331,243 1,130,047
8 情報バリアフリー型通信・放送システムの研究開発等 470,857 468,168
9 情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業 13,333 27,000
小計 9,388,057 4,575,271
労働省 1 障害者を雇用する事業主に対する指導・援助 24,509,014 25,644,938
2 障害者に対する職業リハビリテーションの実施 8,213,957 8,482,228
3 精神障害者の雇用・就業対策の推進 957,191 951,889
4 雇用と福祉等の新たな連携による総合的な障害者対策の推進 36,109 128,714
5 障害者の特性や障害の程度に配慮した職業能力開発の促進 5,401,969 5,677,963
小計 39,118,240 40,885,732
建設省 障害者にやさしいまちづくりの推進 208,004,000 230,298,000
自治省 衆議院総選挙における身体障害者対策等 135,000 288,875
 

合計

1,149,080,309 1,212,761,746