１０７項目の策定に参加して
中西由起子
はじめに
１９９２年末の北京でのＤＰＩアジア太平洋ブロック総会と同時期に開催された国連・障害者の十年（１９８３－１９９２）最終年評価会議は、その年のＥＳＣＡＰ総会で「１９９３－２００２年アジア太平洋障害者の十年」が採択されたのを受けて、次の１０年の戦略の検討が中心となった。そして、１２問題分野からなる「アジア大平洋障害者の十年のためのアジェンダ・フォア・アクション（行動課題）」が採択された。
国連・障害者の十年の基盤となった「障害者に関する世界行動計画」は、障害者のイニシアチブでつくられ、障害者の自己決定を中心概念として明確化した。アジェンダは、ＥＳＣＡＰ事務局が独自に用意した草案に広くＮＧＯまでを含めた各層からの意見を募って作成したため、行動計画と比べると広範囲に問題を取り上げているが、焦点が一本化していない弱点があった。
１０７項目の目標は、いわばその弱点を補うかたちで優先課題として定められたものである。筆者が参加の機会を得たＥＳＣＡＰの十年に関する過去３回の検討会議において、いかに１０７項目がつくられるに至ったか、その流れを考察してみたい。
第１回十年推進状況検討会議
１９９５年６月にタイ・バンコクで開催された第１回十年推進状況検討会議において、１０７項目の基盤となる７３項目が採択された。
２４か国の政府に対して、ＤＰＩを初めとする障害当事者の団体はもちろん、サービス提供団体のＣＢＭやＨＩなど４４ものＮＧＯが出席した。モルディブやフィジー、ネパール、インドなどの政府代表団にも障害者が入っていたことは、障害をもつ人たちのニードは障害者自身が一番よく知っているとの主張が認識され、当事者主体の時代への変化を感じさせた。なお日本政府は現地大使館員を出席させただけで、厚生省等関係官庁からの派遣はなかった。
ＥＳＣＡＰは過去２年間の実践に関して、各国政府や関係ＮＧＯに配布したアンケートに基づいての報告を用意した。タイの１９９１年の「障害者リハビリテーション法」や、１９９２年のフィリピンの「障害者マグナカルタ法」が成立した流れを受けて、アジア太平洋障害者の十年開始後２年間で、もう政府はさまざまなことに着手していた。
やるべきことが多すぎるなか、いかに成果を上げていくのか。そのため参加者は１２分野各々の優先的到達目標７３項目を作成した。さらに、それぞれの実施責任機関・団体と到達年を定めた。このように、厳格に目標を設定したことはＥＳＣＡＰとして初めてのことであり、筆者を初め参加したＮＧＯは、ＥＳＣＡＰ担当者のなみなみならぬ意欲に大いに感激した。自分たちが関与してできたものだけに、厳しいと思いつつも政府代表も反対しなかった。
サービスや施策の統合化と、障害者の政策決定への参加という二つの傾向が、これらの項目では顕著であった。国内調整委員会の設置や障害者の権利を守る法の制定、社会保障制度の導入、公共建築物や公共交通機関のアクセス化、自助具購入のための補助金、雇用に貢献した人の表彰など、日本ではすでに着手しているものも数多くあった。統合教育に関しては、実施のための時間的枠組みが示されず、国際的に遅れをとっているとの印象を受けた。
同年９月に北京での第４回世界女性会議を控えて、会議直前には女性障害者のトレーニング・ワークショップも開かれた。そこからの１２分野にわたる勧告は、検討会議で７３項目の中に含められ、かつまた重要な別個の文書としてアジェンダと同等に扱われている。
第２回検討会議
第２回検討会議は、１９９７年９月に韓国・ソウルで「ソウル国際障害会議」の一部として「アジア太平洋障害者の十年キャンペーン９７」とともに開催された。日本人だけでも３００人という多くの参加者は、ＥＳＣＡＰの７３項目の実施に直接的影響を行使できなかった。
アジェンダでは２年ごとの評価会議の開催が決められている。第１回評価会議からの進展が少なく、ソウルでの評価に気乗りしない政府もあったと聞いた。そのため評価会議の名称は使われず、中間年の会議として位置付けられ、採択された「提言」では「十年」終了時の評価についてしか触れていない。
この会議は英語のみが使用された会議であり、ＮＧＯは事前に登録できた代表者に制限されたこともあり、ひっそりと行われた。２４か国、国連の１団体、国連事務局１部署、オブザーバーとしての２８ＮＧＯが集まった。マカオやトルクメニスタンなど初めてこの種の会議で顔を合わせる国もあった。
参加国の中でタイが代表団に障害者を参加させていた唯一の国であった。日本は総理府障害者施策推進本部、厚生省障害保健福祉部、文部省初等中等教育局、労働省職業安定局、外務省アジア局、駐タイ大使館から計九人という最多の代表団を送っていた。太平洋からはオーストラリアとパプア・ニュー・ギニアのみであった。ＮＧＯは多数が登録を認められていたが、キャンペーンに力を削がれ、筆者の団体以外はほとんど顔を見せなかった。
実質３日間の会議は、１日半が各国の報告、半日が国連の団体とＮＧＯの発表に費やされた。どの国も報告は実績中心となり、障害者の生活の質まで想像するのは難しかった。ＮＧＯは最後まで発表の時間が与えられるのかどうか不明であったため、準備不足で発言の場に臨んだところが多く、全体的に迫力に乏しかった。
最終日にはＥＳＣＡＰ事務局作成の「十年後半への提言案」が討議された。１２分野にわたる決議文では７３項目を取り上げず、個別のことはきりがないので、全般的な事項でまとめるという方針が貫かれていた。
第３回検討会議
１９９９年１１月にバンコクで開催された第３回会議は、ＥＳＣＡＰの意欲が十分に汲み取れる「アジア太平洋障害者の十年到達点の達成とＥＳＣＡＰ地区での障害者の機会の均等化」という名称となった。
障害問題には熱心とされるバングラデシュ、中国、インド、韓国、日本、フィリピン、マレーシア、タイなどの常連を含めた２０か国、ＷＨＯなど７国際機関、２５のＮＧＯ、企業の代表、および政策とアクセス、法律、教育の顧問として６個人が顔を合わせた。障害者の参加は少なく、ＤＰＩ以外ではインド盲人団体代表や法律顧問として盲人が２人、アクセス顧問としてシンガポールの車いすの女性のみであった。日本は厚生省と総理府からそれぞれ２人の代表を送った。
各国の発表は、１９９５年以降の進展に制限されていたものの、多くの成果が報告された。フィリピンは優等生ぶりを発揮し、ほとんどの到達目標を到達年までに実施したと述べた。
参加者は会議後半で、「国内調整、法律」「情報、啓発、自助団体」「アクセスと福祉機器」「リハビリテーション、雇用と訓練、障害原因の予防」に分かれ、７３目標を強化するための見直しを行い、残り３年間での実現を期する１０７項目が採択された。
バングラデシュなどからは、いくつかの項目に到達は難しいとの意見もあった。政府代表にはよく勉強して専門的知識をもつ人が多く、手話の意義や自立生活運動の定義について、ＮＧＯ代表と議論できていた。
終わりに
７３項目はＥＳＣＡＰの十年前半での姿勢が揺れ動いたために、アジア太平洋地域ではあまり浸透しなかった。最終年近くになり脚光を浴びるようになり、遅きに逸した観もあるが、手後れということはない。
日本は過去３回、まるですべての項目が達成されたかのような優等生としての発表を行ってきた。ここ７、８年の間に新規の施策が数多く策定されてきたことは否定しない。それはアジアの他の国々に関しても言えることである。多くの国で当事者はメニューをそろえる段階から、今、質を問う段階に運動を移そうとしている。
２００２年の最終年の会議では、各国ごとに達成度がさらに厳しくチェックされるのはまちがいない。もちろん、政府だけでなく、国連の諸機関やＮＧＯもそれぞれの関連分野で責任を追求されるはずである。
（なかにしゆきこ アジア・ディスアビリティ・インスティテート（ＡＤＩ）、本誌編集委員）
【参考文献】
・高嶺豊『アジア太平洋の障害者の十年、途上国にとっての意義』、第１２回アジア障害者問題研究会での報告、１９９２年６月６日
・中西由起子「世界の障害者施策（１）アジア太平洋障害者の十年」『月刊福祉』２０００年３月、全国社会福祉協議会
・中西由起子「連載 アジアの障害者２ 障害をもつ女性たち」『福祉労働』８８号、現代書館
・ＥＳＣＡＰ． Ａｓｉａｎ ａｎｄ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｄｅｃａｄｅ ｏｆ Ｄｉｓａｂｌｅｄ Ｐｅｒｓｏｎｓ， １９９３－２００２： Ｔｈｅ Ｓｔａｒｔｉｎｇ Ｐｏｉｎｔ， １９９３， Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ
・ＥＳＣＡＰ． Ａｓｉａｎ ａｎｄ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｄｅｃａｄｅ ｏｆ Ｄｉｓａｂｌｅｄ Ｐｅｒｓｏｎｓ： Ｍｉｄ－ｐｏｉｎｔ ？ Ｃｏｕｎｔｒｙ Ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ． １９９９， Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ