資料
障害者等に係る欠格事由の適正化等を
図るための医師法等の一部を改正する法律
障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための
医師法等の一部を改正する法律に対する附帯決議

　　（医師法の一部改正）
第１条　医師法（昭和２３年法律第２０１号）の一部を次のように改正する。
　第３条中「、被保佐人、目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者」を「又は被保佐人」に改める。
　第４条中「左の各号の１に」を「次の各号のいずれかに」に改め、同条第３号中「外」を「ほか」に改め、同号を同条第４号とし、同条第２号を同条第３号とし、同条第１号中「精神病者又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、同号を同条第２号とし、同条に第１号として次の１号を加える。
　１　心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第６条第１項中「免許は」の下に、「、医師国家試験に合格した者の申請により」を加え、「、これをなす」を「行う」に改め、同条の次に次の１条を加える。
第６条の２　厚生労働大臣は、医師免許を申請した者について、第４条第１号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第７条第２項中「１に」を「いずれかに」に改め、同条第３項中「疾病がなおり、又は改しゆんの情が顕著であるとき」を「その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他のその後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたとき」に改める。
　第１３条及び第１４条を次のように改める。
第１３条及び第１４条　削除
　第３１条第１項各号列記以外の部分を次のように改める。
　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　第３１条第１項第２号中「基いて」を「基づいて」に改め、同条第２項中「これを３年以下の懲役又は３万円以下の罰金に処する」を「３年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に改める。
　第３２条を次のように改める。
第３２条　第７条第２項の規定により医業の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、医業を行つたものは、１年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　第３３条中「これを５０００円」を、「、５０万円」に改め、本則中同条を第３３条の２とし、第３２条の次に次の１条を加える。
第３３条　第３０条の規定に違反して故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

　　（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の一部改正）
第２条　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）の一部を次のように改正する。
　第３条中「１に」を「いずれかに」に改め、第２号を削り、同条第１号中「精神病者又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、同号を同条第２号とし、同条に第１号として次の１号を加える。
　１　心身の障害によりあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第３条第４号を削り、同条第３号中「第１条」を「前号に該当する者を除くほか、第１条」に改め、同号を同条第４号とし、同号の前に次の１号を加える。
　３　罰金以上の刑に処せられた者
　第３条の３第１項中「免許は」の下に「、試験に合格した者の申請により」を加え、同条の次に次の１条を加える。
第３条の３の２　厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第３条第１号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第１２条の３第１項中「１に」を「いずれかに」に改め、第２号を削り、同項第１号中「精神病者又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、同号を同項第２号とし、同項に第１号として次の１号を加える。
　１　心身の障害により前条第１項に規定する医業類似行為の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第１２条の３第１項第４号を削り、同項第３号中「前条第１項」を「前号に該当する者を除くほか、前条第１項」に改め、同号を同項第４号とし、同号の前に次の１号を加える。
　３　罰金以上の刑に処せられた者
　第１３条の８中「２０万円」を「３０万円」に改め、同条第３号中「妨げ」を「妨げ、」に改め、同条を第１３条の９とする。
　第１３条の７中「１に」を「いずれかに」に、「２０万円」を「３０万円」に改め、第５号を第８号とし、第４号を第７号とし、同条第３号中「規定に基づく業務停止の処分に違反した者」を「規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行つたもの」に改め、同号を同条第４号とし、同号の次に次の２号を加える。
　５　第９条の２第１項又は第２項（第１２条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
　６　第１０条第１項（第１２条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
　第１３条の７第２号を同条第３号とし、同条第１号の次に次の１号を加える。
　２　第６条の規定に違反した者
　第１３条の７を第１３条の８とする。
　第１３条の６第１項中「１に」を「いずれかに」に、「３０万円」を「５０万円」に改め、同項中第３号を削り、第４号を第３号とし、第５号を第４号とし、第６号を第５号とし、同条第２項中「前項第４号」を「前項第３号」に改め、同条を第１３条の７とする。
　第１３条の５中「３０万円」を「５０万円」に改め、同条を第１３条の６とする。
　第１３条の４中「３０万円」を「５０万円」に改め、同条を第１３条の５とし、第１３条の３の次に次の１条を加える。
　第１３条の４　第２条第６項又は第３条の９の規定に違反して、不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
　第１４条を削り、第１４条の２中「第１３条の７第１号若しくは第４号又は前条第１号若しくは第３号」を「第１３条の８第１号又は第５号から第７号まで」に改め、同条を第１４条とする。

　　（理容師法の一部改正）
第３条　理容師法（昭和２２年法律第２３４号）の一部を次のように改正する。
　第５条の２第１項中「免許は」の下に「、理容師試験に合格した者の申請により」を加える。
　第７条第１号を次のように改める。
　１　心身の障害により理容師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第９条を削り、第８条中「左に」を「次に」に改め、同条を第９条とし、第７条の次に次の１条を加える。
第８条　厚生労働大臣は、理容師の免許を申請した者について、前条第１号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により理容師の免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第１０条第２項中「第８条」を「前条」に改め、同条第４項中「疾病がなおり、又は改しゆんの情が顕著であるとき」を「その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたとき」に改める。
　第１３条第１項中「当該吏員」を「当該職員」に、「第８条」を「第９条」に改める。
　第１４条第２項中「第８条」を「第９条」に改め、同項ただし書中「尽した」を「尽くした」に改める。
　第１４条の４及び第１４条の５中「３０万円」を「１００万円」に改める。
　第１４条の６中「１に」を「いずれかに」に、「１０万円」を「３０万円」に改める。
　第１４条の７を削る。
　第１５条を次のように改める。
第１５条　次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
　１　第６条の規定に違反した者
　２　第１１条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
　３　第１１条の２の規定に違反して理容所を使用した者
　４　第１３条第１項の規定による当該職員の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
　５　第１４条の規定による理容所の閉鎖処分に違反した者
　第１６条を削り、第１７条中「前２条」を「前条第２号から第５号まで」に、「外」を「ほか」に改め、同条を第１６条とし、第１７条の２を第１７条とし、第１７条の３を第１７条の２とする。

　　（栄養士法の一部改正）
第４条　栄養士法（昭和２２年法律第２４５号）の一部を次のように改正する。
第３条中「１に」を「いずれかに」に、「者に対しては」を「者には」に、「与えない」を「与えないことがある」に改め、同条第１号を次のように改める。
　１　罰金以上の刑に処せられた者
　第３条第２号中「第１条」を「前号に該当する者を除くほか、第１条」に改め、「であつて、同条に規定する業務を行うに適しない者」を削り、同条第３号を削る。
　第７条の２中「２０万円」を「５０万円」に改める。
　第８条中「１に」を「いずれかに」に、「１０万円」を「３０万円」に改める。

　　（歯科医師法の一部改正）
第５条　歯科医師法（昭和２３年法律第２０２号）の一部を次のように改正する。
　第３条中「、被保佐人、目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者」を「又は被保佐人」に改める。
　第４条中「左の各号の１に」を「次の各号のいずれかに」に改め、同条第３号中「外」を「ほか」に改め、同号を同条第４号とし、同条第２号を同条第３号とし、同条第１号中「精神病者又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、同号を同条第２号とし、同条に第１号として次の１号を加える。
　１　心身の障害により歯科医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第６条第１項中「免許は」の下に「、歯科医師国家試験に合格した者の申請により」を加え、「、これをなす」を「行う」に改め、同条の次に次の１条を加える。
第６条の２　厚生労働大臣は、歯科医師免許を申請した者について、第４条第１号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第７条第２項中「１に」を「いずれかに」に改め、同条第３項中「疾病がなおり、又は改しゆんの情が顕著であるとき」を「その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたとき」に改める。
　第１３条及び第１４条を次のように改める。
第１３条及び第１４条　削除
　第２９条第１項各号列記以外の部分を次のように改める。
　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　第２９条第１項第２号中「基いて」を「基づいて」に改め、同条第２項中「これを３年以下の懲役又は３万円以下の罰金に処する」を「３年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に改める。
　第３０条を次のように改める。
第３０条　第７条第２項の規定により歯科医業の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、医科医業を行つたものは、１年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　第３１条中「これを５千円」を「５０万円」に改め、本則中同条を第３１条の二とし、第３１条の次に次の１条を加える。
第３１条　第２８条の規定に違反して故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

　　（保健婦助産婦看護婦法の一部改正）
第６条　保健婦助産婦看護婦法（昭和２３年法律第２０３号）の一部を次のように改正する。
　第９条を削る。
　第１０条中「左の各号の１に」を「次の各号のいずれかに」に、「免許」を「前２条の規定による免許（以下「免許」という。）」に改め、同条第２号中「外」を「ほか、」に改め、同条第３号を次のように改める。
　３　心身の障害により保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第１０条第４号中「精神病者、」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、「又は伝染性の疾病にかかつている者」を削り、同条を第９条とする。
　第１１条を第１０条とし、第１２条を第１１条とする。
　第１３条第１項中「免許は」の下に「、保健婦国家試験、助産婦国家試験若しくは看護婦国家試験又は准看護婦試験に合格した者の申請により」を加え、「、これをなす」を「行う」に改め、同条を第１２条とし、同条の次に次の１条を加える。
第１３条　厚生労働大臣は、保健婦免許、助産婦免許又は看護婦免許を申請した者について、第９条第３号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により当該申請に係る免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　２　都道府県知事は、准看護婦免許を申請した者について、第９条第３号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により准看護婦免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、当該都道府県知事の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第１４条第１項及び第２項を削り、同条第３項中「又は看護婦が、第１０条各号の１に該当し」を「若しくは看護婦が第９条各号のいずれかに該当するに至つたとき」に、「又は看護婦として」を「若しくは看護婦として」に、「業務」を「その業務」に改め、同項を同条第１項とし、同条第４項中「、第１０条各号の１に該当し」を「第９条各号のいずれかに該当するに至つたとき」に、「業務」を「その業務」に改め、同項を同条第２項とし、同条第５項中「疾病がなおり、又は改しゆんの情が顕著であるとき」を「その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたとき」に、「第１３条」を「第１２条」に改め、同項を同条第３項とする。
　第１５条第１項中「、第３項又は第５項」を「又は第３項」に、「なすに当たつては」を「しようとするときは」に、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改め、同条第２項中「、第４項又は第５項」を「又は第３項」に、「なすに当たつては」を「しようとするときは」に、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改め、同条第３項中「又は第３項」を削り、同条第９項及び第１０項第１号中「前条第３項」を「前条第１項」に改め、同条第１６項中「前条第４項」を「前条第２項」に改め、同条第１７項中「前条第３項」を「前条第１項」に、「前条第４項」を「前条第２項」に改める。
　第４章の２中第４２条の３を第４２条の４とし、第４２条の２を第４２条の３とし、第４章中第４２条の次に次の１条を加える。
第４２条の２　保健婦、看護婦又は准看護婦は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保健婦、看護婦又は准看護婦でなくなつた後においても、同様とする。
　第４３条第１項各号列記以外の部分を次のように改める。
　次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　第４３条第１項第２号中「基いて」を「基づいて」に改め、同条第２項中「これを２年以下の懲役又は２万円以下の罰金に処する」を「２年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に改める。
　第４４条を次のように改める。
第４４条　第２７条の規定に違反して故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
　第４４条の次に次の２条を加える。
第４４条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　１　第１４条第１項又は第２項の規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行つたもの
　２　第３５条から第３８条までの規定に違反した者
第４４条の３　第４２条の２の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
　２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
　第４５条中「これを５千円」を「５０万円」に改める。

　　（歯科衛生士法の一部改正）
第７条　歯科衛生士法（昭和２３年法律第２０４号）の一部を次のように改正する。
　第４条を削る。
　第５条第２号中「第７条第３項及び第８条第２項」を「次号、第６条第３項及び第８条第１項」に改め、同条第３号を次のように改める。
　３　心身の障害により業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第５条第４号中「精神病者、」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、「又は伝染性の疾病にかかつている者」を削り、同条を第４条とする。
　第６条を第５条とする。
　第７条第１項中「免許は」の下に「、試験に合格した者の申請により」を加え、「、これをなす」を「行う」に改め、同条を第６条とし、同条の次に次の１条を加える。
第７条　厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第４条第３号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第８条第１項を削り、同条第２項中「第５条各号」を「第４条各号」に改め、同項を同条第１項とし、同条第３項中「疾病が治り、又は改しゆんの情が顕著であるとき」を「その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたとき」に、「前条第１項」を「第６条第１項」に改め、同項を同条第２項とする。
　第８条の６第１項中「第６条及び第７条第２項（第８条第３項」を「第５条及び第６条第２項（第８条第２項」に、「第６条中」を「第５条中」に、「第７条第２項中」を「第６条第２項中」に改める。
　第１４条を次のように改める。
第１４条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　１　第１３条の規定に違反した者
　２　虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けた者
　第１７条を削り、第１６条の３中「１に」を「いずれかに」に、「２０万円」を「３０万円」に改め、同条を第２１条とする。
　第１６条及び第１６条の２を削る。
　第１５条中「３０万円」を「５０万円」に改め、同条を第１６条とし、同条の次に次の４条を加える。
第１７条　第１１条の２第２項又は第１２条の６の規定に違反して、不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第１８条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　１　第８条第１項の規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行つたもの
　２　第１３条の２から第１３条の４までの規定に違反した者
第１９条　第１３条の５の規定に違反した者は、５０万円以下の罰金に処する。
　２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第２０条　次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
　１　第６条第３項の規定に違反した者
　２　第１３条の６の規定に違反した者
　第１４条の次に次の１条を加える。
第１５条　第８条の７第１項（第１２条の８において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

　　（毒物及び劇物取締法の一部改正）
第８条　毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）の一部を次のように改正する。
　第６条の２第３項第２号を削り、同項第１号中「精神病者又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、同号を同項第２号とし、同項に第１号として次の１号を加える。
　１　心身の障害により特定毒物研究者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第８条第１項中「左の」を「次の」に改め、同条第２項中「左に」を「次に」に改め、第１号を次のように改める。
　１　１８歳未満の者
　第８条第２項第３号を削り、同項第２号中「精神病者又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、同号を同項第３号とし、同項第１号の次に次の１号を加える。
　２　心身の障害により毒物劇物取扱責任者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第１５条第１項第１号を次のように改める。
　１　１８歳未満の者
　第１５条第１項第２号中「精神病者又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、同号を同項第３号とし、同項第１号の次に次の１号を加える。
　２　心身の障害により毒物又は劇物による保健衛生上の危害の防止の措置を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第１９条第４項中「行為があつたとき」の下に「（特定毒物研究者については、第６条の２第３項第１号から第３号までに該当するに至つたときを含む。）」を加える。
　第２４条中「１に」を「いずれかに」に、「５万円」を「２００万円」に改める。
　第２４条の２中「１に」を「いずれかに」に、「５万円」を「１００万円」に改める。
　第２４条の３及び第２４条の４中「３万円」を「５万円」に改める。
　第２５条中「１に」を「いずれかに」に、「１万円」を「３０万円」に改める。
　第２７条中「基く」を「基づく」に、「５万円」を「１００万円」に改める。

　　（診療放射線技師法の一部改正）
第９条　診療放射線技師法（昭和２６年法律第２２６号）の一部を次のように改正する。
　目次中「第３５条」を「第３７条」に改める
　第４条を削る。
　第５条の見出しを「（欠格事由）」に改め、同条中「免許」を「前条の規定による免許（第２０条第２号を除き、以下「免許」という。）」に改め、第１号を次のように改める。
　１　心身の障害により診療放射線技師の業務（第２４条の２に規定する業務を含む。同条及び第２６条第２項を除き、以下同じ。）を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第５条第２号中「（第２４条の二に規定する業務を含む。同条及び第２６条第２項を除き、以下同じ。）」を削り、同条を第４条とする。
　第６条中「免許は」の下に「、試験に合格した者の申請により」を加え、同条を第５条とし、同条の次に次の１条を加える。
　　（意見の聴取）
第６条　厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第４条第１号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第９条第１項を削り、同条第２項中「第５条各号」を「第４号各号」に改め、同項を同条第１項とし、同条第３項中「前２項」を「前項」に改め、同項を同条第２項とし、同条第四項中「第２項」を「第１項」に、「疾病がなおり、又は改しゆんの情が顕著であるとき」を「その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたとき」に改め、同項を同条第３項とする。
　第１０条中「又は第２項」を削る。
　第３１条中「又は３０万円以下の罰金に処する」を「若しくは５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に改める。
　第３２条中「６月以下の懲役又は２０万円」を「１年以下の懲役又は５０万円」に改める。
　第３２条を次のように改める。
第３３条　第９条第１項の規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行つたものは、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　第３５条を第３７条とし、第３４条中「２０万円」を「３０万円」に改め、同条を第３６条とする。
　第３３条の次に次の２条を加える。
第３４条　第２６条第１項又は第２項の規定に違反した者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第３５条　第２９条の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、５０万円以下の罰金に処する。
　２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

　　（麻薬及び向精神薬取締法の一部改正）
第１０条　麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号）の一部を次のように改正する。
　第３条第３項第６号を同項第７号とし、同項第５号中「精神病者、」を削り、同号を同項第６号とし、同項第４号の次に次の１号を加える。
　５　心身の障害により麻薬取扱者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第５０条第２項第２号中「へまで」を「トまで」に改め、同号へ中「ホまで」を「ヘまで」に改め、同号ヘを同号トとし、同号ホ中「精神病者、」を削り、同号ホを同号ヘとし、同号ニの次に次のように加える。
　ホ　心身の障害により向精神薬営業者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第５１条第１項中「第６号までの各号の１に」を「第７号までの各号のいずれかに」に改め、同条第２号中「ヘまでの１に」を「トまでのいずれかに」に改める。

　　（あへん法の一部改正）
第１１条　あへん法（昭和２９年法律第７１号）の一部を次のように改正する。
　第１４条中「１に」を「いずれかに」に改め、第１号を次のように改める。
　１　心身の障害によりこの法律の規定に基づき適正にけしの栽培の業務を行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第１４条第７号中「前条各号の１」を「前条各号のいずれか」に改める。

　　（歯科技工士法の一部改正）
第１２条　歯科技工士法（昭和３０年法律第１６８号）の一部を次のように改正する。
　目次中「第２０条」を「第２０条の２」に、「第３２条」を「第３３条」に改める。
　第４条を削る。
　第５条の見出しを「（欠格事由）」に改め、同条中「１に」を「いずれかに」に改め、同条第２号中「精神病者又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、同号を同条第３号とし、同条第１号の次に次の１号を加える。
　２　心身の障害により歯科技工士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第５条を第４条とし、第６条を第５条とする。
　第７条第１項中「免許は」の下に「、試験に合格した者の申請により」を加え、同条を第６条とし、同条の次に次の１条を加える。
　　（意見の聴取）
第７条　厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第４条第２号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第８条第１項を削り、同条第２項中「第５条各号の１に」を「第４条各号のいずれかに」に改め、同項を同条第１項とし、同条第３項中「前２項」を「前項」に改め、同項を同条第２項とし、同条第４項中「第２項の規定により」を「第１項の規定により」に、「前条第１項」を「第６条第１項」に改め、同項を同条第３項とする。
　第９条中「又は第２項」を削る。
　第４章中第２０条の次に次の１条を加える。
　　（秘密を守る義務）
第２０条の２　歯科技工士は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。歯科技工士でなくなつた後においても、同様とする。
　第２８条中「１に」を「いずれかに」に、「又は１万円以下の罰金に処する」を「若しくは５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に改め、同条第２号中「基いて」を「基づいて」に改める。
　第３２条中「第２９条第４号又は前条第２号若しくは第３号」を「第３０条第３号又は前条第３号若しくは第４号」に改め、同条を第３３条とする。
　第３１条中「１に」を「いずれかに」に、「５千円」を「３０万円」に改め、同条第１号中「第７条第３項」を「第６条第３項」に改め、同条第３号を同条第４号とし、同条第２号を同条第３号とし、同条第１号の次に次の１号を加える。
　２　第１８条の規定に違反した者
　第３１条を第３２条とする。
　第３０条を削り、第２９条中「１に」を「いずれかに」に、「又は５千円以下の罰金に処する」を「若しくは３０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に改め、第１号を次のように改める。
　１　第８条第１項の規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行つたもの
　第２９条第２号を削り、同条第３号を同条第２号とし、同条第４号を同条第３号とし、同条を第３０条とし、同条の次に次の１条を加える。
第３１条　第２０条の２の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、５０万円以下の罰金に処する。
　２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
　第２８条の次に次の１条を加える。
第２９条　第１３条の規定に違反して、故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

　　（美容師法の一部改正）
第１３条　美容師法（昭和３２年法律第１６３号）の一部を次のように改正する。
　第３条第２項第１号を次のように改める。
　１　心身の障害により美容師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第５条の２第１項中「免許は」の下に「、美容師試験に合格した者の申請により」を加え、同条の次に次の一条を加える。
　　（意見の聴取）
第五条の２の２　厚生労働大臣は、美容師の免許を申請した者について、第３条第２項第１号に掲げる者に該当すると認め、同項の規定により美容師の免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第１０条第４項中「疾病がなおり、又は改しゆんの情が顕著であるとき」を「その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたとき」に改める。
　第１４条第１項中「当該吏員」を「当該職員」に改める。
　第１７条の２及び第１７条の３中「３０万円」を「１００万円」に改める。
　第１７条の４中「１に」を「いずれかに」に、「１０万円」を「３０万円」に改める。
　第１８条を次のように改める。
第１８条　次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
　１　第６条の規定に違反した者
　２　第１１条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
　３　第１２条の規定に違反して美容所を使用した者
　４　第１４条第１項の規定による当該職員の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
　５　第１５条の規定による美容所の閉鎖処分に違反した者
　第１９条及び第２０条を削る。
　第２１条中「前２条」を「前条第２号から第５号まで」に改め、同条を第１９条とし、第２２条を第２０条とし、第２３条を第２１条とする。

　　（臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部改正）
第１４条　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和３３年法律第７６号）の一部を次のように改正する。
　目次中「第２０条の１０―第２２条」を「第２１条―第２５条」に改める。
　第４条を削る。
　第５条の見出しを「（欠格事由）」に改め、同条中「１に」を「いずれかに」に、「免許」を「前条第１項又は第２項の免許（以下「免許」という。）」に改め、第２号を第３号とし、同条第１号中「精神病者、」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、「又は伝染病の疾病にかかつている者」を削り、同号を同条第２号とし、同条に第１号として次の１号を加える。
　１　心身の障害により臨床検査技師又は衛生検査技師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第５条を第４条とし、第６条を第５条とする。
　第７条第１項中「免許は」の下に「、試験に合格した者又は第３条第２項に規定する者の申請により」を加え、同条を第６条とし、同条の次に次の１条を加える。
　　（意見の聴取）
第７条　厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第４条第１号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第８条第１項を削り、同条第２項中「第５条各号の１に」を「第４条各号のいずれかに」に改め、同項を同条第１項とし、同条第３項中「前２項」を「前項」に、「行なわれる」を「行われる」に改め、同項を同条第２項とし、同条第４項中「第２項」を「第１項」に、「疾病がなおり、又は改しゆんの情が顕著であるとき」を「その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたとき」に改め、同項を同条第３項とする。
　第９条中「又は第２項」を削る。
　第２０条第２項及び第２０条の２第２項中「第８条第２項」を「第８条第１項」に改める。
　第２２条中「第２０条の１０又は前条第１項第５号若しくは第６号」を「第２２条又は前条第１項第３号若しくは第４号」に改め、同条を第２５条とする。
　第２１条第１項中「１に」を「いずれかに」に、「１０万円」を「３０万円」に改め、第１号を次のように改める。
　１　第８条第１項の規定により臨床検査技師又は衛生検査技師の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、臨床検査技師又は衛生検査技師の名称を使用したもの
　第２１条第１項第２号及び第３号を削り、同項中第４号を第２号とし、第５号を第３号とし、第６号を第４号とし、同条第２項を削り、同条を第２４条とし、同条の前に次の１条を加える。
第２３条　第１９条の規定に違反した者は、５０万円以下の罰金に処する。
　２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
　第２０条の１０中「１に」を「いずれかに」に、「２０万円」を「３０万円」に改め、同条を第２２条とし、第５章中同条の前に次の１条を加える。
第２１条　第１４条の規定に違反して故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

　　（調理師法の一部改正）
第１５条　調理師法（昭和３３年法律第１４７号）の一部を次のように改正する。
　第４条中「次の各号の１に該当する者に対しては」を「第６条第２号に該当し、同条の規定により免許の取消処分を受けた後１年を経過しない者には」に改め、各号を削る。
　第４条の２中「精神病者に対しては」を「次の各号のいずれかに該当する者には」に改め、同条に次の各号を加える。
　１　麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者
　２　罰金以上の刑に処せられた者
　第６条第１項を削り、同条第２項中「１に」を「いずれかに」に改め、第１号を次のように改める。
　１　第４条の２各号のいずれかに該当するに至つたとき。
　第６条第２項第２号中「責に」を「責めに」に改め、同項を同条とする。
　第１０条中「３０万円」を「１００万円」に改める。
　第１１条中「５千円」を「３０万円」に改める。

　　（薬事法の一部改正）
第１６条　薬事法（昭和３５年法律第１４５号）の一部を次のように改正する。
　第６条第２号ニ中「、精神病者」を削り、同号ホを次のように改める。
　ホ　心身の障害により薬局開設者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第２８条第２項中「行なう」を「行う」に、「行なつたうえ」を「行つた上」に改め、同条第３項第２号中「ニまで」を「ホまで」に改める。
　第３０条第２項第１号中「ニまで」を「ホまで」に改め、同項第２号中「行なう」を「行う」に改める。

　　（薬剤師法の一部改正）
第１７条　薬剤師法（昭和３５年法律第１４６号）の一部を次のように改正する。
　第４条を次のように改める。
　　（絶対的欠格事由）
第４条　未成年者、成年被後見人又は被保佐人には、免許を与えない。
　第５条の見出しを「（相対的欠格事由）」に改め、同条中第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、同条第１号中「精神病者又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、同号を同条第２号とし、同条に第１号として次の１号を加える。
　１　心身の障害により薬剤師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第７条第１項中「免許は」の下に「、試験に合格した者の申請により」を加え、「行なう」を「行う」に改め、同条の次に次の１条を加える。
　　（意見の聴取）
第７条の２　厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第５条第１号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第８条第１項中「第４条各号のいずれかに該当するに至つた」を「成年被後見人又は被保佐人になつた」に改め、同条第４項中「前条」を「第７条」に改める。
　第２９条中「１０万円」を「１００万円」に改める。
　第３０条中「５万円」を「５０万円」に改め、同条第１号を次のように改める。
　１　第８条第２項の規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行つたもの
　第３２条を削る。
　第３１条中「３万円」を「５０万円」に改め、第１号を次のように改める。
　１　第９条の規定に違反した者
　第３１条中第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
　３　第２０条の規定に違反した者
　第３１条を第３２条とし、第３０条の次に次の１条を加える。
第３１条　第１４条の規定に違反して故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
　第３３条中「第３１条」を「前条」に改める。

　　（理学療法士及び作業療法士法の一部改正）
第１８条　理学療法士及び作業療法士法（昭和４０年法律第１３７号）の一部を次のように改正する。
　目次中「─第２０条」を「・第１９条」に、「第２１条・」を「第２０条―」に改める。
　第４条の見出しを「（欠格事由）」に改め、同条第３号を次のように改める。
　３　心身の障害により理学療法士又は作業療法士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第４条第４号中「精神病者、」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、「又は伝染性の疾病にかかつている者」を削る。
　第６条第１項中「免許は」の下に「、理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験に合格した者の申請により」を加え、「行なう」を「行う」に改め、同条の次に次の１条を加える。
　　（意見の聴取）
第６条の２　厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第４条第３号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第７条第３項中「前条」を「第６条」に改める。
　第２０条を削る。
　第６章を次のように改める。
　　　第６章　罰則
第２０条　前条の規定に違反して、故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第２１条　第１６条の規定に違反した者は、５０万円以下の罰金に処する。
　２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第２２条　次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
　１　第７条第１項の規定により理学療法士又は作業療法士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、理学療法士又は作業療法士の名称を使用したもの
　２　第１７条の規定に違反した者
　附則第２項に後段として次のように加える。
　この場合における第６条第１項の規定の適用については、同項中「理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験に合格した者の申請により」とあるのは、「外国で理学療法士の免許に相当する免許を受けた者又は作業療法士の免許に相当する免許を受けた者であつて、理学療法士又は作業療法士として必要な知識及び技能を有すると厚生労働大臣が認定したものの申請により」とする。

　　（製菓衛生師法の一部改正）
第１９条　製菓衛生師法（昭和４１年法律第１１５号）の一部を次のように改正する。
　第６条を次のように改める。
　　（絶対的欠格事由）
第６条　第８条第２号の規定により免許の取消処分を受けた後１年を経過しない者には、免許を与えない。
　第６条の２中「精神病者」を「麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者」に改める。
　第８条第１項を削り、同条第２項中「１に」を「いずれかに」に改め、同項第１号を次のように改める。
　１　麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者
　第８条第２項を同条とする。
　第１０条の２中「３０万円」を「１００万円」に改める。
　第１１条中「５千円」を「３０万円」に改める。

　　（柔道整復師法の一部改正）
第２０条　柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）の一部を次のように改正する。
　目次中「第２５条の４─第２９条」を「第２６条─第３２条」に改める。
　第４条第２号を削り、同条第１号中「精神病者又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、同号を同条第２号とし、同条に第１号として次の１号を加える。
　１　心身の障害により柔道整復師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第４条第４号を削り、同条第３号中「柔道整復」を「前号に該当する者を除くほか、柔道整復」に改め、同号を同条第４号とし、同号の前に次の１号を加える。
　３　罰金以上の刑に処せられた者
　第６条第１項中「免許は」の下に「、試験に合格した者の申請により」を加える。
　第７条を次のように改める。
　　（意見の聴取）
第７条　厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第４条第１号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第２９条中「第２７条第４号若しくは第５号又は前条」を「第３０条第４号から第７号まで」に改め、同条を第３２条とする。
　第２８条を削る。
　第２７条の２中「２０万円」を「３０万円」に改め、同条を第３１条とする。
　第２７条中「２０万円」を「３０万円」に改め、同条第１号中「規定に基づく業務の停止命令に違反した者」を「規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行つたもの」に改め、同条に次の２号を加える。
　６　第１９条第１項又は第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
　７　第２１条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
　第２７条を第３０条とする。
　第２６条第１項中「３０万円」を「５０万円」に改め、第１号を削り、第２号を第１号とし、第３号を第２号とし、第４号を第３号とし、同条第２項中「前項第３号」を「前項第２号」に改め、同条を第２９条とする。
　第２５条の５中「３０万円」を「５０万円」に改め、同条を第２７条とし、同条の次に次の１条を加える。
第２８条　第１１条第２項又は第１３条の５の規定に違反して、不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
　第２５条の４中「３０万円」を「５０万円」に改め、同条を第２６条とする。

　　（視能訓練士法の一部改正）
第２１条　視能訓練士法（昭和４６年法律第６４号）の一部を次のように改正する。
　目次中「・第２２条」を「─第２４条」に改める。
　第４条を削る。
　第５条の見出しを「（欠格事由）」に改め、同条第３号を次のように改める。
　３　心身の障害により視能訓練士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第５条第４号中「精神病者、」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、「又は伝染性の疾病にかかつている者」を削り、同条を第４条とする。
　第６条を第５条とし、第７条第１項中「免許は」の下に「、試験に合格した者の申請により」を加え、「行なう」を「行う」に改め、同条を第６条とし、同条の次に次の１条を加える。
　　（意見の聴取）
第７条　厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第４条第３号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第８条第１項を削り、同条第２項中「第５条各号」を「第４条各号」に改め、同項を同条第１項とし、同条第３項中「前２項」を「前項」に、「行なわれる」を「行われる」に改め、同項を同条第２項とし、同条第４項中「第２項」を「第１項」に、「前条」を「第６条」に改め、同項を同条第３項とする。
　第１７条第３項中「第８条第２項」を「第８条第１項」に改める。
　第５章を次のように改める。
　　　第５章　罰則
第２１条　第１３条の規定に違反して、故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第２２条　第１８条の規定に違反した者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第２３条　第１９条の規定に違反した者は、５０万円以下の罰金に処する。
　２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第２４条　次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
　１　第８条第１項の規定により視能訓練士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、視能訓練士の名称を使用したもの
　２　第２０条の規定に違反した者

　　（労働安全衛生法の一部改正）
第２２条　労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）の一部を次のように改正する。
　第７２条第１項中「、厚生労働省令で定めるところにより」を削り、同条第２項中「者は」を「者には」に、「受けることができない」を「与えない」に改め、同項第１号を削り、同項第２号中「第７４条第２項」の下に「（第３号を除く。）」を加え、同号を同項第１号とし、同項第３号中「前２号」を「前号」に改め、同号を同項第２号とし、同条に次の２項を加える。
　３　第６１条第１項の免許については、心身の障害により当該免許に係る業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものには、同項の免許を与えないことがある。
　４　都道府県労働局長は、前項の規定により第６１条第１項の免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該免許を申請した者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、都道府県労働局長の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第７３条第１項中「、厚生労働省令で定めるところにより」を削る。
　第７４条第１項中「第７２条第２項第１号又は第３号」を「第７２条第２項第２号」に改め、同条第２項中「６月を超えない範囲内で期間」を「期間（第１号、第２号、第４号又は第５号に該当する場合にあつては、６月を超えない範囲内の期間）」に改め、同項第４号中「前３号」を「前各号」に改め、同号を同項第５号とし、同項中第３号を第４号とし、第２号の次に次の第１号を加える。
　３　当該免許が第６１条第１項の免許である場合にあつては、第７２条第３項に規定する厚生労働省令で定める者となつたとき。
　第７４条に次の１項を加える。
　３　前項第３号に該当し、同項の規定により免許を取り消された者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。
　第７４条の次に次の１条を加える。
　　（厚生労働省令への委任）
第７４条の２　前３条に定めるもののほか、免許証の交付の手続その他免許に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

　　（行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律の一部改正）
第２３条　行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律（昭和５８年法律第８３号）の一部を次のように改正する。
　附則第５条第６項中「第７条から第１１条まで」を「第７条、第８条、第９条第２項から第５項まで、第１０条、第１１条」に、「旧法第９条第１項中「第４条（絶対的欠格事由）各号のいずれかに該当するに至つたとき」とあるのは「目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者となつたとき」と、「同条第２項」を「旧法第９条第２項」に、「精神障害者又は行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律第２２条の規定による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法第５条各号」を「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第８７号）第９条の規定による改正後の診療放射線技師法第４条各号」に改め、「「第２項」と」の下に「、「疾病がなおり、又は改しゆんの情が顕著であるとき」とあるのは「その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたとき」と」を加える。

　　（臨床工学技士法の一部改正）
第２４条　臨床工学技士法（昭和６２年法律第６０号）の一部を次のように改正する。
　目次中「第４７条」を「第４９条」に改める。
　第４条を削る。
　第５条の見出しを「（欠格事由）」に改め、同条第３号を次のように改める。
　３　心身の障害により臨床工学技士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第５条第４号中「精神病者、」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、「又は伝染性の疾病にかかつている者」を削り、同条を第４条とする。
　第６条を第５条とし、第７条第１項中「免許は」の下に「、試験に合格した者の申請により」を加え、同条を第６条とし、同条の次に次の１条を加える。
　　（意見の聴取）
第７条　厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第４条第３号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第８条第１項を削り、同条第２項中「第５条各号」を「第４条各号」に改め、同項を同条第１項とし、同条第３項中「前条」を「第６条」に改め、同項を同条第２項とする。
　第３７条第２項中「第８条第２項」を「第８条第１項」に改める。
　第４７条中「２０万円」を「３０万円」に改め、同条を第４９条とする。
　第４６条中「２０万円」を「３０万円」に改め、同条第１号中「第８条第２項」を「第８条第１項」に改め、同条第２号中「第３８条又は」を削り、同条を第４８条とする。
　第４５条を削り、第４４条中「３０万円」を「５０万円」に改め、同条を第４５条とし、同条の次に次の２条を加える。
第４６条　第３８条の規定に違反した者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第４７条　第４０条の規定に違反した者は、５０万円以下の罰金に処する。
　２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
　第４３条中「３０万円」を「５０万円」に改め、同条を第４４条とし、第５章中同条の前に次の１条を加える。
第４３条　第１３条又は第２２条の規定に違反して、不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

　　（義肢装具士法の一部改正）
第２５条　義肢装具士法（昭和６２年法律第６１号）の一部を次のように改正する。
　目次中「第４７条」を「第４９条」に改める。
　第４条を削る。
　第５条の見出しを「（欠格事由）」に改め、同条第３号を次のように改める。
　３　心身の障害により義肢装具士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第５条第４号中「精神病者、」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、「又は伝染性の疾病にかかつている者」を削り、同条を第４条とする。
　第６条を第５条とし、第７条第１項中「免許は」の下に「、試験に合格した者の申請により」を加え、同条を第６条とし、同条の次に次の１条を加える。
　　（意見の聴取）
第７条　厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第４条第３号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第８条第１項を削り、同条第２項中「第５条各号」を「第４条各号」に改め、同項を同条第１項とし、同条第３項中「前条」を「第６条」に改め、同項を同条第２項とする。
　第３７条第２項中「第８条第２項」を「第８条第１項」に改める。
　第４７条中「２０万円」を「３０万円」に改め、同条を第４９条とする。
　第４６条中「２０万円」を「３０万円」に改め、同条第１号中「第８条第２項」を「第８条第１項」に改め、同条第２号中「第３８条又は」を削り、同条を第４８条とする。
　 第４５条を削り、第４４条中「３０万円」を「５０万円」に改め、同条を第４５五条とし、同条の次に次の２条を加える。
第４６条　第３８条の規定に違反した者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第４７条　第４０条の規定に違反した者は、５０万円以下の罰金に処する。
　２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
　第４３条中「３０万円」を「５０万円」に改め、同条を第４４条とし、第５章中同条の前に次の１条を加える。
第４３条　第１３条又は第２２条の規定に違反して、不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

　　（救急救命士法の一部改正）
第２６条　救急救命士法（平成３年法律第３６号）の一部を次のように改正する。
　目次中「第５４条」を「第５６条」に改める。
　第４条を削る。
　第５条の見出しを「（欠格事由）」に改め、同条第３号を次のように改める。
　３　心身の障害により救急救命士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第５条第４号中「精神病者、」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、「又は伝染性の疾病にかかっている者」を削り、同条を第４条とする。
　第６条を第５条とし、第７条を第６条とし、同条の次に次の１条を加える。
　　（意見の聴取）
第７条　厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第４条第３号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあったときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第９条第１項を削り、同条第２項中「第５条各号」を「第４条各号」に改め、同項を同条第１項とし、同条第３項中「第７条」を「第６条」に改め、同項を同条第２項とする。
　第１６条第１項中「第６条、第７条第２項（第９条第３項」を「第５条、第６条第２項（第９条第２項」に、「第６条中」を「第５条中」に、「第７条第２項中」を「第６条第２項中」に改める。
　第４３条第２項中「第９条第２項」を「第９条第１項」に改める。
　第４４条第２項中「第５３条第３号」を「第５３条第２号」に改める。
　第５２条を次のように改める。
第５２条　第３３条又は第３９条の規定に違反して、不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
　第５４条中「２０万円」を「３０万円」に改め、同条を第５６条とする。
　第５３条中「２０万円」を「３０万円」に改め、同条第１号中「第９条第２項」を「第９条第１項」に改め、同条中第２号及び第３号を削り、第４号を第２号とし、第５号を第３号とし、第６号を第４号とし、同条を第５５条とする。
　第５２条の次に次の２条を加える。
第５３条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　１　第４４条第１項の規定に違反して、同項の規定に基づく厚生労働省令の規定で定める救急救命処置を行った者
　２　第４４条第２項の規定に違反して、救急用自動車等以外の場所で業務を行った者
第５４条　第４７条の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、５０万円以下の罰金に処する。
　２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

　　（言語聴覚士法の一部改正）
第２７条　言語聴覚士法（平成９年法律第１３２号）の一部を次のように改正する。
　目次中「第５１条」を「第５２条」に改める。
　第４条を削る。
　第５条の見出しを「（欠格事由）」に改め、同条第３号を次のように改める。
　３　心身の障害により言語聴覚士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　第５条第４号中「精神病者、」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、「又は伝染性の疾病にかかつている者」を削り、同条を第４条とする。
　第６条を第５条とし、第７条を第６条とし、同条の次に次の１条を加える。
　　（意見の聴取）
第７条　厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第４条第３号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあったときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
　第９条第１項を削り、同条第２項中「第５条各号」を「第４条各号」に改め、同項を同条第１項とし、同条第３項中「第７条」を「第６条」に改め、同項を同条第２項とする。
　第１６条第１項中「第６条、第７条第２項（第９条第３項」を「第５条、第６条第２項（第９条第２項」に、「第６条中」を「第５条中」に、「第７条第２項中」を「第６条第２項中」に改める。
　第４２条第２項中「第９条第２項」を「第９条第１項」に改める。
　第４９条を次のように改める。
第４９条　第３２条又は第３８条の規定に違反して、不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
　第５１条中「２０万円」を「３０万円」に改め、同条を第５２条とする。
　第５０条中「２０万円」を「３０万円」に改め、同条第１号中「第９条第２項」を「第９条第１項」に改め、同条を第５１条とする。
　第４９条の次に次の１条を加える。
第５０条　第４４条の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、５０万円以下の罰金に処する。
　２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

　　　附則
　　（施行期日）
第１条　この法律は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　（再免許に係る経過措置）
第３条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定する免許の取消事由により免許を取り消された者に係る当該取消事由がこの法律による改正後のそれぞれの法律により再免許を与えることができる取消事由（以下この条において「再免許が与えられる免許の取消事由」という。）に相当するものであるときは、その者を再免許が与えられる免許の取消事由により免許が取り消された者とみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の再免許に関する規定を適用する。

　　（罰則に係る経過措置）
第４条　この法律の施行前にした行為に対す罰則の適用については、なお従前の例による。

　　（登録免許税法の一部改正）
第５条　登録免許税法（昭和４２年法律第３５号）の一部を次のように改正する。
　別表第１第２３号（６の２）イ、（６の３）イ及び（６の４）イ中「第７条第１項」を「第６条第１項」に改める。

　　（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正）
第６条　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和４６年法律第１２９号）の一部を次のように改正する。
　第１００条第３項の表第７条第３項の項を次のように改める。

　第１００条第３項の表第３２条第１号の項中「第３２条第１号」を「第３２条」に改める。
　第１０１条第２項の表第７条第３項を次のように改める。

　第１０１条第２項の表第３０条第１号の項中「第３０条第１号」を「第３０条」に改める。

　　（精神保健法等の一部を改正する法律の一部改正）
第７条　精神保健法等の一部を改正する法律（平成５年法律第７４号）の一部を次のように改正する。
　附則第４条中「第５条の規定による改正後の同法（以下この条において「新法」という。）第９条第４項」を「診療放射線技師法第９条第３項」に、「新法第９条第２項」を「同条第１項」に改める。

　　（栄養士法の一部を改正する法律の一部改正）
第８条　栄養士法の一部を改正する法律（平成１２年法律第３８号）の一部を次のように改正する。
　第３条の改正規定を次のように改める。
　　第３条中「栄養士」の下に「又は管理栄養士」を加える。
　第８条の改正規定中「第８条中「１に」を「いずれかに」に改め、同条各号」を「第８条各号」に改める。

（平成１３年６月２０日衆議院厚生労働委員会　附帯決議）

　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
１　障害者の社会参加と平等、人権の尊重という今次制度改正の根本理念の具現化に向け、政府は終期の迫った「障害者対策に関する新長期計画」及び「障害者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略」を完全達成するとともに、引き続き次期計画及び整備目標を策定し遅滞なき総合的な障害者施策の推進に最大限の努力を講ずること。
２　我が国の本格的なＩＴ社会への展開に際し、新たな技術革新が障害者の資格取得や就業における格差を生起することのないよう、デジタル・ディバイドの解消とユーザビリティに基づいた開発、ユニバーサルデザインの普及・普遍化に努めること。また、政府調達等により、その推進に努めること。
３　各種資格試験等においては、これが障害者にとって欠格条項に代わる事実上の資格制限や障壁とならないよう、点字受験や拡大文字、口述による試験の実施等、受験する障害者の障害に応じた格別の配慮を講ずること。
４　大学・専門学校等の教育・養成機関が、受験と教育の両面において必ずしも障害者に開かれてはいない現状にかんがみ、これら教育・養成機関での障害者に配慮した受験制度及び就学環境の改善を進め、障害者の資格取得支援のための条件整備について所要の措置を講ずること。また、この趣旨を各教育機関に周知徹底するよう、関係機関と連携すること。
５　本法改正を実効あるものとする観点から、障害及び障害者の機能を補完する機器の開発、職場介助者等の職場における補助的手段の導入に対する事業主への助成など、関係行政機関が一体となって総合的な障害者の就業環境の整備に努めること。
６　現在の厳しい雇用環境にかんがみ、障害者に対する差別・偏見を除去するための啓蒙・啓発を更に進め障害者雇用の促進を図るとともに、障害を理由とする解雇を無くすよう厳しく指導すること。さらに、とりわけ立ち遅れている精神障害者雇用の進展のため、障害者雇用促進法における雇用率の制度の在り方も含め、雇用支援策の充実について早急に検討を進めること。
７　本法改正に伴う省令等の策定に当たっては、障害者団体、関係団体など幅広い分野からの意見聴取等を行い、これを反映するよう努力し、障害者欠格条項の見直しの本来の趣旨に照らし、相対的欠格事由の的確な運用に齟齬の生じないよう努めること。
８　免許を与えないこととするときの不服申立てについては、まず本人の意見を十分に聴くとともに、専門家の意見を聴くことを含め、適切な措置を講じ、障害者団体、関係団体の意見を聴取しつつ、事例の積み重ねを通じて、判断の在り方を明らかにするよう努めること。
９　障害者に係る欠格条項の見直しの趣旨にかんがみ、その実効性が確保されるよう、個人支援技術の開発普及を急ぎ、できうる限り補助手段を用い環境を調整してその人の望む姿での社会参加を実現することを、一層推進すること。
１０　障害者の自立を促進するため、所得保障及び雇用確保の在り方について速やかに検討を進めること。