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平成１４年度障害保健福祉関係予算（案）の概要

平成１３年１２月
社会・援護局障害保健福祉部

１「障害者プラン」の推進

【部所管予算額】　６３４，０２６百万円　→　６６０，１１７百万円（対前年比１０４．１％）

（１３年度）　　　　　　　　　 （１４年度）
２８７，９４５百万円　→ 　３０４，９５１百万円
（対前年比１０５．９％）

〔障害者の地域における自立を支援するため、地域生活援助事業（グループホーム）等障害者の住まいの確保、授産施設等障害者の働く場の確保等、目標の達成に向けて必要な予算の確保を図る。〕

１　住まいや働く場ないし活動の場の確保

（１）　地域生活援助事業（グループホーム）
　　ア　知的障害者地域生活援助事業 ４，６４４百万円 → ５，５１４百万円
　　イ　精神障害者地域生活援助事業 １，３１３百万円 → １，４３６百万円
（２）　福祉ホーム
　　ア　身体障害者福祉ホーム ８６百万円 → １０１百万円
　　イ　精神障害者福祉ホーム ３４０百万円 → ５２４百万円
（３）　授産施設
　　ア　身体障害者通所授産施設 ５，０７５百万円 → ５，２１６百万円
　　イ　知的障害者授産施設（通所） ３０，４３０百万円 → ３５，２３３百万円
　　ウ　精神障害者（入所・通所）授産施設 ３，８４８百万円 → ４，５１８百万円
（４）　福祉工場
　 　　　精神障害者福祉工場 ３３６百万円 → ３６３百万円
（５）　小規模作業所に対する助成（在宅重度障害者通所援護事業費等）
３，０６４百万円 → ３，０６４百万円

２　地域における療育・生活支援システムの整備

（１）　障害児通園（デイサービス）事業 ３，０８３百万円 → ３，１８３百万円
（２）　重症心身障害児（者）通園事業 ２，０８８百万円 → ２，２９１百万円
（３）　生活等支援事業
　　ア　市町村障害者生活支援事業 １，７４８百万円 → ２，０７４百万円
　　イ　障害児（者）地域療育等支援事業 ３，２１５百万円 → ３，５３５百万円
　　ウ　精神障害者地域生活支援センター ２，４８４百万円 → ３，２０４百万円

３　精神障害者の保健医療福祉施策の充実

（１）　精神障害者社会適応訓練事業 ８４２百万円 → ７４３百万円
（通院患者リハビリテーション事業）
（２）　精神障害者生活訓練施設（援護寮） ５，２０３百万円 → ５，９２７百万円

４　介護等のサービスの充実

（１）　訪問介護（ホームヘルプサービス）事業 ２０，０２５百万円 → ２０，４６３百万円
　　・訪問介護員（ホームヘルパー）の増員
　　・訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修事業の実施
（２）　短期入所（ショートステイ）事業 ３，５４７百万円 → ３，９１３百万円
　　・遷延性意識障害者（児）等単価の設定
　　・精神障害者短期入所（ショートステイ）事業の対象施設の拡大
（３）　日帰り介護（デイサービス）事業 ９，２４０百万円 → １０，６５０百万円
　　ア　身体障害者日帰り介護（デイサービス）事業
　　イ　在宅知的障害者日帰り介護（デイサービス）事業
（４）　身体障害者療護施設 ４５，７５８百万円 → ４８，４７０百万円
　　ア　身体障害者療護施設における特別介護経費加算
　　　　　　（筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）加算）
　　　　　　　　　　　　３０８人　→　３９５人
　　イ　筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を受け入れる身体障害者療護施設の受入体制の充実
　　○　職員の加算
　　　　・神経内科医（嘱託）　　　２００か所　→　２５１か所
　　　　・非常勤看護師　　　　　　１０８か所　→　１４４か所
（５）　知的障害者更生施設 １２９，１３７百万円 → １３４，９３０百万円

【施設整備等関係共通】
○　社会福祉施設及び社会復帰施設の施設整備費等
　　（社会福祉施設整備費・設備整備費，保健衛生施設整備費・設備整備費に一括計上）

５　社会参加の推進

○　市町村障害者社会参加促進事業 ２，４０６百万円 → ２，７５６百万円
　　・メニュー事業
　　　　ア　実施か所数　　　　　　４４０か所　→ ５１０か所
　　　　イ　１か所当たり事業費　　　　　　　１５，０００千円

２　障害者プラン関係以外の施策

〔障害者の自立と社会参加を推進するための施策を充実するとともに、精神医療対策の強化・充実及び思春期児童などの心の健康づくり対策の推進等を図る。〕

〔共通事項〕

(新)１　自閉症等対策の実施

 ０百万円 → １１６百万円
（１）　自閉症・発達障害支援センター（仮称）の創設 ０百万円 → １０３百万円
　　・自閉症等の特有な発達障害を有する障害児（者）に対し、専門的な相談支援、療育サービス等を行う拠点として設置。
　　ア　運営費　　　８か所
　　イ　整備費（社会福祉施設整備費・設備整備費に一括計上）
　　・施設整備　　　　国庫補助基準面積 １か所当たり　８４．４ｍ2
　　・設備整備　　　　国庫補助基準額 １か所当たり　８３５，０００円
（２）　自閉症等対策への対応（国立秩父学園） ０百万円 → １４百万円
　　・研修機能の強化等

２　小規模通所授産施設の活動支援

 ４９５百万円 → １，１５５百万円
　　　１２０か所　→　２４０か所

３　高次脳機能障害支援モデル事業

 １０４百万円 → １１２百万円
　　・国立身体障害者リハビリテーションセンター実施分 ３４百万円 → ２百万円
　　・都道府県実施分（７か所　→　８か所） ７０百万円 → ８０百万円

〔企画課〕

１　障害者ケアマネジメント体制整備推進事業

 ５３１百万円 → ４９２百万円

２　手当等の給付

 １１２，１４７百万円 → １１５，８３７百万円
（１）　特別児童扶養手当 ７７，２６２百万円 → ８１，２３１百万円
　　・物価スライドの特例
　　〔平成１３年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成１４年度の手当額は前年度と同額とする。〕
　　　１級（月額）　５１，５５０円
　　　２級（月額）　３４，３３０円
（２）　特別障害者手当等 ３４，８８５百万円 → ３４，６０５百万円
　　〔平成１３年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成１４年度の手当額は前年度と同額とする。〕
　　特別障害者手当　（月額） 　　　２６，８６０円
　　障害児福祉手当　（月額）　　　 １４，６１０円
　　福祉手当（経過措置分）（月額） １４，６１０円

３　厚生科学研究費（厚生科学課に一括計上）
　　・障害保健福祉総合研究経費 ５４７百万円 → ３８３百万円
　　〔精神障害者の医療と保健に関する研究経費の一部を「こころの健康科学研究経費」に組替〕
　　・感覚器障害研究経費 ６８０百万円 → ６８０百万円
　　・こころの健康科学研究経費（仮称） ０百万円 → ２，１４２百万円

〔社会参加推進室〕

　　１　社会参加の推進
　　　（１）　障害者生活訓練・コミュニケーション支援等事業 １，２４５百万円 → １，３６５百万円
　　　　　ア　基本事業（手話通訳の派遣、盲導犬の育成等）
　　　　　　・１県当たり事業費　　２４，０００千円　→　２４，３００千円
　　　　　イ　障害者の情報バリアフリーの推進
　　　　　　・情報機器の活用の推進を総合的に支援することにより、障害者の情報バリアフリーを推進。
　　　　　　　　（ア）障害者情報バリアフリー化支援事業
　　　　　　(新)（イ）パソコンボランティア養成・派遣事業の創設
　　　　　　(新)（ウ）パソコンリサイクル事業の創設
　　　　　ウ　盲ろう者向け通訳・介助員派遣試行事業
２０県市　→　３０県市
　　　（２）　「障害者の明るいくらし」促進事業 １，３７０百万円 → １，３６８百万円
　　　（３）　バリアフリーのまちづくり活動事業 １１５百万円 → １１５百万円
　(新)（４）　高度情報通信福祉事業 ０百万円 → １５０百万円
　　　　　・身体障害者福祉促進事業委託費の一部事業の組み替え等を図り、障害者のデジタル・ディバイドの是正を推進。
　　　（５）　国連・障害者の十年記念施設運営委託費 ４０６百万円 → ４０３百万円

　　２　補装具の給付（身体障害者・身体障害児）

 １７，００６百万円 → １７，６１０百万円

(新)３　「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念事業の支援

 ０百万円 → ４０百万円

〔国立施設管理室〕

○　国立更生援護施設の整備・運営費 １０，６３２百万円 → １０，３５２百万円
　　・高次脳機能障害支援モデル事業（国立身体障害者リハビリテーションセンター）【再掲】
　　・自閉症等対策への対応（国立秩父学園）【再掲】

〔障害福祉課〕

１　在宅福祉施策等の充実
（１）　日常生活用具給付等事業 ２，４７９百万円 → ２，４７９百万円
（２）　知的障害者生活支援事業等 ４３７百万円 → ５７８百万円
　　ア　生活支援ワーカー
１３３人　→　１７３人
　　イ　知的障害者福祉ホーム運営事業

２　施設福祉施策

 １３５，１４２百万円 → １３４，６４９百万円

３　支援費制度の施行準備

 ０百万円 → １，１８７百万円

４　障害者の成年後見制度の利用支援

〔精神保健福祉課〕

１　精神障害者社会復帰対策の充実

 １５，９１２百万円 → １８，７０９百万円
(新)（１）精神障害者居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）の本格実施
（在宅福祉事業費補助金に一括計上）
(新)（２）精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査の実施 ０百万円 → ８７百万円
　　（３）精神障害者社会復帰施設の充実 １２，３４３百万円 → １４，５３７百万円
　　　　　・直接処遇職員の増員配置等
　　（４）精神障害者社会復帰施設の整備（保健衛生施設整備費・設備整備費に一括計上）
　　　(新)・地元住民開放型の地域交流スペースに対する施設・設備整備費の創設
　　　(新)・精神障害者短期入所生活介護等施設（ショートステイ）を設置できる対象施設の拡大

２　精神医療対策の強化・充実

 ４７，７７１百万円 → ４８，７６９百万円
　　（１）　精神科救急医療システムの強化 １，２９２百万円 → １，９８７百万円
　　　(新)・精神科救急情報センターにおける相談体制の整備 ０百万円 → ６０８百万円
(新)（２）　精神科急性期医療等専門家養成研修の実施 ０百万円 → ４３百万円
　　（３）　精神医療費の公費負担 ４６，４８０百万円 → ４６，７４０百万円

３　心の健康づくり対策

 ５１百万円 → ５２百万円
　　ア　思春期精神保健対策事業 ３３百万円 → ３４百万円
　　イ　ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）対策事業 １８百万円 → １８百万円

４　更生医療・育成医療の給付

 ８，１８３百万円 → ８，２０３百万円

３　保健福祉施策と雇用就業施策の一体的推進

〔障害者の保健福祉施策と雇用就業施策を一体的に実施することにより、障害者の自立の一層の推進を図る。〕

１　障害者就業・生活支援センター（仮称）による就業・生活支援の一体的推進
２５か所（現行のモデル事業）→　４７か所で実施 １５４百万円 → ５４６百万円

２　施設外授産の活用による就職促進モデル事業

 ８３百万円 → ８５百万円

３　職場適応援助者（ジョブコーチ）による就業支援事業の実施（職業安定局で要求）

４　グループ就労を活用した精神障害者の雇用促進モデル事業（職業安定局で要求）

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