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特集にあたって

板山賢治

 本年は、「国際障害者年」(1981年)から20年、「障害者対策に関する新長期計画」(1993年~2002年)およびこれにもとづく「障害者プラン」(1996年~2002年)の最終年にあたる。
 そして、「アジア太平洋障害者の十年」の最終年でもある。
 わが国では、民間障害者団体およびリハビリテーション専門職団体をあげて「三つの国際会議」および「三つのキャンペーン」の成功をめざして奮闘中である。
 本特集は、「障害者プラン」の最終年にあたりその点検、評価を行うとともに、これからのあり方について考えてみようというねらいをもっている。
 政府当局は、すでに「障害者施策推進本部」(内閣府)を中心にその総まとめを行うとともに、新しい「障害者基本計画」(2003年~2012年)および「障害者プラン」(5年計画)の策定を予定している。
 この機会に、障害者計画の到達状況を理解するために現在の到達状況に関する資料を提出するとともに、関係者の評価と今後への期待・要望について特集を試みた。
 なお、現プランは、策定の経緯から、当初は厚生省関係施策に偏っていたものが、次第に各省庁に拡げられていった点に注目したい。
 また、障害者基本法の成立に伴い、「市町村障害者計画」の策定、推進こそが、新しい「障害者プラン」の実効性を確保する前提となることに、特に留意する必要がある。

(いたやまけんじ 日本障害者リハビリテーション協会副会長、本誌編集委員)