編集後記

　支援費制度をめぐる１月からの動きは、ホームヘルプサービスの利用料に上限が設けられると報じられてから障害をもつ人たちの抗議行動にも発展しました。地方から駆けつけた方もおられ、厚労省に１６日には千人余（１／２７日第２１３７号、福祉新聞）と報じられたことからも、障害をもつ人の生活の根元にかかわる問題であることが浮き彫りになったと思います。新聞各紙やテレビでも取り上げられ、この問題の重大さが明らかになりました。４月からの実施に向けてどうなるのか、関係者の不安や心配は以前にも増しているかと思いますが、市町村担当者も実は相当に混乱しているのではないでしょうか。本誌でも支援費に関する特集を予定していますが、原稿依頼をしても快く受けてくれるところがあるだろうかと心配です。でも問題点を明らかにし、その解決策を見つけていかなければ現状を変えることはできないわけですし、本誌でも支援費制度にかかわるみなさんのいろいろなご意見をぜひメールや本誌綴じ込みはがきでお寄せいただけたらと思っています。どんなことでもけっこうですので、よろしくお願いします。

（Ｓ）

　ホームヘルプサービスを利用している友人は、在宅で仕事をしながら一人暮らしをしています。障害が重い彼女にとってこのサービスの利用は、自分らしくいきいきした生活を送るために必要なもので、今回のホームヘルプサービス上限枠設定の問題は、彼女の生活にかかわる問題でもあります。抗議行動に参加できなくて申し訳ないと話していましたが、きっと毎日これらの動きを気にしながら過ごしていたに違いありません。
　今月号の特集は新しい「障害者基本計画」。基本方針では、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会をめざすとうたっています。
　ホームヘルプサービスの国庫補助基準について、今後当事者も参画した検討会を設置して、見直しを行うことになっていますが、「共生社会」実現に向けた、障害のある人の意見が十分に反映された内容であってほしいと思います。

（Ｋ）

（財）日本障害者リハビリテーション協会発行
「ノーマライゼーション　障害者の福祉」
２００３年２月号（第２３巻　通巻２５９号）