平成１５年度
障害保健福祉関係予算（案）の概要
～新しい障害保健福祉施策の展開～
平成１４年１２月
社会・援護局障害保健福祉部
【部所管予算額】 ６６０，１１７百万円 → ６６５，９４１百万円（対前年比１００．９％）
障害者基本計画重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）の実施を軸として、障害者の自立と社会参加を推進するため、住まいや働く場所の確保、地域における自立の支援、障害者の自己決定を尊重する支援費制度の円滑な施行等を推進するために必要な予算の確保を図る。
１ 重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）の推進
重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）
平成１５年度予算（案） １，３０１億円
- 新障害者基本計画（平成１５年度から２４年度までの１０年間）に沿って、その前期５年間（平成１５年度から１９年度まで）において重点的に実施する施策及び達成目標を定め、これに基づき、障害者福祉サービスの基盤整備を図る。
１ 在宅サービスの充実
| 区分 | 平成１４年度 （障害者プラン目標） |
平成１９年度 （新障害者プラン目標） |
|---|---|---|
| 訪問介護員（ホームヘルパー） | ４５，０００人 | 約 ６０，０００人 |
| 短期入所生活介護（ショートステイ） | ４，５００人分 | 約 ５，６００人分 |
| 日帰り介護施設 （デイサービスセンター） | １，０００か所 | 約 １，６００か所 |
| 障害児通園（デイサービス）事業 | １，３００か所 | 約 １１，０００人分 |
| 重症心身障害児（者）通園事業 | 約 ２８０か所 | |
| 精神障害者地域生活支援センター | 概ね人口３０万人当たり 概ね各２か所 |
約 ４７０か所 |
２ 住まいや活動の場等の確保
| 区分 | 平成１４年度 （障害者プラン目標） |
平成１９年度 （新障害者プラン目標） |
|---|---|---|
| 地域生活援助事業（グループホーム） | ２０，０００人分 | 約 ３０，４００人分 |
| 福祉ホーム | 約 ５，２００人分 | |
| 通所授産施設 | ６２，８００人分 | 約 ７３，７００人分 |
| 精神障害者生活訓練施設（援護寮） | ６，０００人分 | 約 ６，７００人分 |
１ 在宅サービスの推進
| （１） | 訪問介護（ホームヘルプサービス）事業 | ２７，３７８百万円 | → | ２９，１１３百万円 |
| （身体・知的・精神） ４，７２８人増 |
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| （２） | 短期入所（ショートステイ）事業 | ４，１８８百万円 | → | ４，６１４百万円 |
| （身体・知的・精神） ４，３１８床 → ４，５２１床（＋２０３床） |
||||
| （３） | 日帰り介護（デイサービス）事業 | １３，２８８百万円 | → | １３，０２４百万円 |
| ・身体障害者日帰り介護（デイサービス）事業 ９００か所 → ９６０か所（＋６０か所） |
８，１８２百万円 | → | ８，２９７百万円 | |
| ・在宅知的障害者日帰り介護（デイサービス）事業 ２３２か所 → ２７２か所（＋４０か所） |
１，９２３百万円 | → | ２，０４５百万円 | |
| ・障害児通園（デイサービス）事業 ９，３４０人 → ９，７１２人（＋３７２人） |
３，１８３百万円 | → | ２，６８２百万円 | |
| （４） | 重症心身障害児（者）通園事業 | ２，２９１百万円 | → | ２，５９７百万円 |
| ２２０か所 → ２３２か所（＋１２か所） 新・巡回方式の導入 |
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| （５） | 障害者ケアマネジメント体制支援事業 | １４５百万円 | ||
| 新ア 障害者ケアマネジメント推進協議会の設置 イ 障害者ケアマネジメント従事者研修 新・スキルアップのための研修の追加 |
||||
| （６） | 精神障害者地域生活支援センター | ３，２０４百万円 | → | ４，１１０百万円 |
| ３１７か所 → ３９７か所（＋８０か所） | ||||
２ 住まいや働く場ないし活動の場の確保
| （１） | 地域生活援助事業（グループホーム） | |||
| ア 知的障害者地域生活援助事業 １１，４３６人分 → １３，８３６人分（＋２，４００人分） |
５，５１４百万円 | → | ６，７５５百万円 | |
| イ 精神障害者地域生活援助事業 ５，２２５人分 → ６，０７８人分（＋８５３人分） |
１，４３６百万円 | → | １，７９９百万円 | |
| （２） | 福祉ホーム | |||
| ア 身体障害者福祉ホーム ５１か所 → ５４か所（＋３か所） |
１０１百万円 | → | １０６百万円 | |
| イ 精神障害者福祉ホーム １７１か所 → ２０９か所（＋３８か所） |
５２４百万円 | → | ７７９百万円 | |
| 授産施設 | ||||
| （３） | ア 身体障害者通所授産施設 | ５，２１６百万円 | → | ５，１５３百万円 |
| イ 知的障害者授産施設（通所） | ３５，２３３百万円 | → | ３６，１４０百万円 | |
| ウ 精神障害者通所授産施設 | ３，７５３百万円 | → | ４，３６８百万円 | |
| （４） | 精神障害者生活訓練施設（援護寮） | ５，９２７百万円 | → | ６，２８６百万円 |
| （５） | 小規模通所授産施設 | １，１５５百万円 | → | ３，５０４百万円 |
| ２４０か所 → ６３７か所（＋３９７か所） | ||||
| （６） | 小規模作業所に対する助成 | ３，０６４百万円 | → | ２，７５８百万円 |
| （在宅重度障害者通所援護事業費等） | ||||
３ 精神障害者施策の充実
| （１） | 精神障害者居宅生活支援事業の充実 | １，８８０百万円 | → | ２，６７８百万円 |
| ア 精神障害者居宅介護等事業（ホームヘルプサービス） | ３０１百万円 | → | ７２０百万円 | |
| イ 精神障害者短期入所事業（ショートステイ） | １３２百万円 | → | １４１百万円 | |
| ウ 精神障害者地域生活援助事業（グループホーム） | １，４３６百万円 | → | １，７９９百万円 | |
| （２） | 精神障害者社会復帰施設の充実 | １４，９５５百万円 | → | １７，１２３百万円 |
| ア 精神障害者生活訓練施設（援護寮） | ５，９２７百万円 | → | ６，２８６百万円 | |
| イ 精神障害者福祉ホーム | ５２４百万円 | → | ７７９百万円 | |
| ウ 精神障害者通所授産施設 | ３，７５３百万円 | → | ４，３６８百万円 | |
| エ 精神障害者小規模通所授産施設 | ４１８百万円 | → | １，１７２百万円 | |
| オ 精神障害者福祉工場 | ３６３百万円 | → | ４０８百万円 | |
| カ 精神障害者地域生活支援センター | ３，２０４百万円 | → | ４，１１０百万円 | |
| （３） | 精神科救急医療システム整備事業 | １，９８７百万円 | → | ２，１４２百万円 |
| 新・精神科初期救急医療輪番システムの整備 | １９０百万円 | |||
| 新（４） | 社会的入院解消のための退院促進支援事業 | ４４百万円 | ||
| （５） | 地域精神保健福祉施策の推進 | |||
| ア こころの健康づくり対策の推進 | ５２百万円 | → | ４８百万円 | |
| イ 自殺防止対策の推進〔他局計上分を含む。〕 | ５６６百万円 | → | ６４２百万円 | |
| 新・普及啓発の推進（マニュアル等の作成配布） | １０百万円 | |||
４ 保健福祉施策と雇用就業施策の一体的推進
| （１） | 障害者就業・生活支援センター事業 | ５４６百万円 | → | ５６７百万円 |
| （２） | 施設外授産の活用による就職促進モデル事業 | ８５百万円 | → | ４２百万円 |
| （３） | 職場適応援助者（ジョブコーチ）による就業支援事業の拡充 | （職業安定局で要求） | ||
【施設整備費等】
| （１） | 社会福祉施設整備費等〔社会福祉施設整備費・設備整備費に一括計上〕 | |
| ・国庫補助申請に係る事務負担軽減のための補助基準単価及び補助金算定方法の簡素・合理化 | （事項要求） | |
| ・支援費制度移行に伴う身体障害者更生施設等の補助基準面積の改善 | （事項要求） | |
| （２） | 精神障害者社会復帰施設等の施設・設備整備費〔保健衛生施設等施設・設備整備費に一括計上〕 | |
２ 支援費制度の円滑な施行
| （１） | 支援費制度の施行 | ３２８，１９５百万円 | → | ３２１，２６７百万円 |
| ア ホームヘルプサービスなどの居宅生活支援の推進 | ５１，５８８百万円 | |||
| イ 更生施設、授産施設などの施設訓練等支援の推進 ※平成１５年度においては、制度変更に伴い１１月分の予算を計上。 |
２６９，６７９百万円 | |||
| （２） | 支援費制度施行に係る事務の円滑化等の支援 | １，２７３百万円 |
３ 障害者の社会参加の促進
| （１） | 障害者社会参加総合推進事業 | ２，７３４百万円 | → | ２，６２９百万円 |
| （障害者生活訓練・コミュニケーション支援等事業と「障害者の明るいくらし」促進事業を統合・再編） | ||||
| ア 基本事業（手話通訳者の養成、身体障害者補助犬の育成等のメニュー事業） | ||||
| （ア）実施か所数 | ５９県市 | |||
| （イ）１県市当たり事業費 | ６７，６２０千円 | |||
| ※身体障害者補助犬育成事業 盲導犬に加え、介助犬及び聴導犬を育成 | ２９０頭 | → | ３５０頭 | |
| 〔障害者の情報バリアフリーの推進〕 | ||||
| イ 障害者情報バリアフリー化支援事業 | ||||
| ウ パソコンボランティア養成・派遣事業 | ||||
| エ パソコンリサイクル事業 | ||||
| 新オ 障害者ＩＴサポートセンター運営事業 | ||||
| 障害者の情報通信技術の利用機会や活用能力の格差是正を図るための総合的なサービス提供拠点として「障害者ＩＴサポートセンター」を設置。 | ||||
| ・実施か所数 | １０か所 | |||
| ・１か所当たり事業費 | ５，０００千円 | |||
| カ 盲ろう者向け通訳・介助員派遣試行事業 | ||||
| キ 全国障害者スポーツ大会開催事業 | ||||
| ク 障害者芸術・文化祭開催事業 | ||||
| （２） | 市町村障害者社会参加促進事業 | ２，８７１百万円 | → | １，８２４百万円 |
| （市町村障害者社会参加促進事業にバリアフリーのまちづくり活動事業を統合） | ||||
| ア 基本事業（手話通訳者の派遣、自動車運転免許取得、改造助成等のメニュー事業） | ||||
| （ア）実施か所数 | ５５０か所 | |||
| （イ）１か所当たり事業費 | １５，０００千円 | |||
| イ バリアフリーのまちづくり活動事業 | ||||
４ その他の施策
| １ | 高次脳機能障害支援モデル事業 | １１２百万円 | → | １０４百万円 |
| ・国立身体障害者リハビリテーションセンター実施分 | ３２百万円 | → | ２４百万円 | |
| ・都道府県実施分 | ８０百万円 | → | ８０百万円 | |
| ２ | 身体障害者適正判定等事業 | ６６百万円 | → | ７９百万円 |
| 新・更生相談所による障害程度区分決定事務に関する 市町村職員研修の実施等 |
||||
| ３ | 手当等の給付 | １１５，８３７百万円 | → | １１９，３４３百万円 |
| ※平成１４年の消費者物価の下落分（△０．９％～△１．０％の見込み）の額の改定を行う。 | ||||
| （１） 特別児童扶養手当 | ８１，２３１百万円 | → | ８４，７２２百万円 | |
| （２） 特別障害者手当等 | ３４，６０５百万円 | → | ３４，６２１百万円 | |
| ４ | 厚生科学研究費〔厚生科学課に一括計上〕 | |||
| ・障害保健福祉総合研究経費 | ３８３百万円 | → | ３３７百万円 | |
| ・感覚器障害研究経費 | ６８０百万円 | → | ５８５百万円 | |
| ・こころの健康科学研究経費 | ２，１４２百万円 | → | １，８９８百万円 | |
| ５ | 補装具の給付等 | |||
| （１） 補装具の給付 | １７，６１０百万円 | → | １８，４７１百万円 | |
| （２） 日常生活用具給付等事業 | ２，４７９百万円 | → | ２，１４１百万円 | |
| 新・視覚障害者用活字文書読上げ装置 | ||||
| ・聴覚障害者用情報受信装置（←文字放送デコーダーと入れ換え） | ||||
| ６ | 重度障害者等に対するきめ細かな施策の実施 | |||
| （１） 自閉症等対策の推進 | １１７百万円 | → | ２０７百万円 | |
| ア 自閉症・発達障害支援センターの拡充 | １０３百万円→ | ２００百万円 | ||
| ８か所 → １６か所（＋８か所） | ||||
| イ 自閉症・発達障害支援センター職員研修の実施等 | １４百万円 | → | ７百万円 | |
| （国立秩父学園） | ||||
| （２） 訪問入浴サービス事業 | ５４６百万円 | → | ５６３百万円 | |
| （３） 知的障害者生活支援事業（生活支援ワーカー） | ３３１百万円 | → | ３８７百万円 | |
| １２６か所 → １６６か所（＋４０か所） | ||||
| 新（４） 知的障害児施設における自活訓練事業の創設 | ８５百万円 | |||
| ７ | 精神医療費の公費負担 | ４６，７４０百万円 | → | ４９，９９５百万円 |
| ８ | 更生医療・育成医療の給付 | ８，２０３百万円 | → | １０，０４２百万円 |
| ９ | 心神喪失者等医療観察法案成立後の円滑な施行 | １，０４３百万円 | → | ３，６７７百万円 |
| 新ア 精神保健判定医等必要な人材の養成研修の実施 | １３２百万円 | |||
| イ 精神科急性期医療等専門家養成研修事業 | ４３百万円 | → | ４１百万円 | |
| 新ウ 心神喪失者等医療観察法の施行に要する経費 | １３百万円 | |||
| エ 指定入院医療機関の整備〔他局計上分〕 | １，０００百万円 | → | ３，４９２百万円 | |
| １０ |
生活等支援事業等の地域の実情に応じた実施体制の確保（地方交付税措置）
|
|||
| １１ | 国立更生援護施設の整備・運営費 | １０，３５２百万円 | → | １０，７８３百万円 |
| 新（１）介助犬トレーナー育成研修事業等の実施 | ８百万円 | |||
| （国立身体障害者リハビリテーションセンター） | ||||
| （２）高次脳機能障害支援モデル事業〔再掲〕 | ３２百万円 | → | ２４百万円 | |
| （国立身体障害者リハビリテーションセンター） | ||||
| （３）自閉症・発達障害支援センター職員研修の実施等〔再掲〕 | １４百万円 | → | ７百万円 | |
| （国立秩父学園） | ||||
（財）日本障害者リハビリテーション協会発行
「ノーマライゼーション 障害者の福祉」
２００３年３月号（第２３巻 通巻２６０号）