「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2004年5月号

霞ヶ関ＢＯＸ

各省庁における平成１６年度障害者施策予算について

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）障害者施策担当

政府においては、「国民誰もが人格と個性を尊重して相互に支え合う共生社会」の実現に向け、平成１５年度から１０年間の障害者施策の基本的方向を定めた「障害者基本計画」及び前期５年間に重点的に行う施策と達成目標を定めた「重点施策実施５か年計画」を策定したところである。

平成１６年度の障害者施策関係予算においては、厚生労働省、国土交通省など１１府省庁において、総額で１兆２，５７０億円、一般歳出の約２．６％の規模となっており、「重点施策実施５か年計画」の着実な推進のために必要な予算を確保したところである。

〔参考〕

各府省庁ごとの予算の概要は以下のとおりである。（〔　〕内は１５年度当初予算額である）。

○内閣府

１９６百万円〔２２０百万円〕

障害者施策推進、共生社会形成促進、ボランティア活動促進、障害者への消費者情報提供に係る経費を計上している。

（新規事項）

• 市町村障害者計画策定指針の作成

（主な事項）

• 「障害者の日・記念の集い」の開催
• 心の輪を広げる障害者理解促進事業（体験作文等の募集）
• 障害者基本計画等普及促進事業の実施
• バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策推進経費
• ＮＰＯ法の施行体制の整備、ＮＰＯの活動を促進するための環境整備
• 障害者への消費者情報提供（テレビ番組に手話挿入）　等

○警察庁

（※）―〔７０２百万円〕

障害者の気持ちに配慮した警察活動の推進を図るための経費を計上している。

（主な事項）

• ・手話ができる職員を養成するための講習会の実施
• ・障害者対策を推進するための対応マニュアルの作成
• ・視覚障害者等の道路横断の安全を確保する交通安全施設等を整備　等

○総務省

８３，４５７百万円〔９１、６０４百万円〕

字幕放送の推進、視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発のための経費等を計上している。

（新規事項）

• 障害者のＩＴ利活用支援の在り方に関する調査研究
• 公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する調査研究
• 参議院議員通常選挙における身体障害者対策

（主な事項）

• 傷病恩給の支給
• 高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成
• 字幕番組・解説番組等の制作促進
• ネットワーク・ヒューマン・インターフェイスの総合的な研究開発　等

○法務省

３４２百万円〔２９３百万円〕

障害者に対する差別解消のための啓発活動経費等を計上している。

（新規事項）

• 新司法試験における身体に障害のある者の受験に必要な措置の検討等

（主な事項）

• 司法試験における点字問題、点字法文の作成等
• 医療刑務所等に機能回復訓練に必要なリハビリテーション機器を整備
• 特設人権相談所開設に伴う経費、啓発ポスター作成費等
• 成年後見登録事務処理経費

○外務省

６百万円〔７百万円〕

国連障害者基金へ資金を拠出し、国際貢献を果たしている。

○文部科学省

１５４，５２７百万円〔１６７，１２５百万円〕

特殊教育における就学・設備整備等に必要な経費や、障害のある子どもの理解認識の推進、特別支援教育の充実に関する経費等を計上している。

（主な事項）

• 特殊教育就学奨励費（教科用図書購入費、交通費、寄宿舎居住費等）
• 特殊教育設備整備費補助（スクールバス、重複障害教育設備等）
• 特別支援教育総合推進事業（障害のある子どものための教育相談体系化推進事業、養護学校における医療的ケア体制整備事業等）
• 義務教育費等国庫負担金
• 公立学校の施設整備（新増改築、改造）に対する国の負担補助
• 私立盲・聾・養護学校、特殊学級等の運営費補助　等

○厚生労働省

６７３，４３７百万円〔６５０，６３６百万円〕

障害者の総合的な保健福祉サービスの着実な推進のため、地域における自立支援・社会参加施策及び障害者介護施策等に要する経費や、障害者の雇用の促進及び安定のための積極的な施策の推進を図る経費等を計上している。

（新規事項）

• 精神障害者の職場復帰支援事業の創設
• 求職者情報のインターネットによる提供
• 障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施
• 訓練機会の地域的偏在を解消するための職業能力開発の推進
• 障害者に対する職業能力開発におけるＩＴスキル付与の推進

（主な事項）

• 在宅サービスの推進（ホームヘルプサービス事業、ショートステイ事業、デイサービス事業等の推進）
• 住まいや働く場または活動の場の確保（グループホーム、福祉ホーム、小規模通所授産施設等）
• 精神障害者施策の充実（精神障害者居宅生活支援事業、精神障害者社会復帰施設等）
• 障害者の社会参加の促進（障害者自立支援・社会参加総合推進事業）
• 高次脳機能障害支援モデル事業
• 重度障害者等に対するきめ細やかな施策の実施（自閉症等対策の推進等）
• 障害者就業・生活支援センター事業の充実
• 障害者試行雇用事業の拡充
• 職場適応援助者（ジョブコーチ）による事業の推進
• 障害者職業自立等啓発事業の実施　等

○農林水産省

（※）―〔１３１百万円〕

高齢者・障害者に配慮した生活環境の整備を図るための経費等を計上している。

（主な事項）

• 高齢者・障害者に配慮した歩道、用地、農園等の整備
• 高齢者・障害者に配慮した森林・施設の整備と利用の推進
• 高齢者・障害者に対する食生活関連情報の提供
• 高齢者・障害者の食品購買・調理の際のサポート体制の検討等
• 労働災害の未然防止対策　等

○経済産業省

２，０９７百万円〔２，４９３百万円〕

医療及び福祉機器技術の研究開発等の促進に係る経費等を計上している。

（主な事項）

• 高齢者・障害者向けの先端的高度技術を応用した福祉機器の研究開発の促進（健康安心プログラム、福祉用具実用化開発推進事業、福祉機器情報収集・分析・提供事業）
• 障害者等のための移動支援システムに関する情報通信機器・システムの開発・評価試験等を実施
• 福祉用具の評価試験方法及び評価基準の確立　等

○国土交通省

３４２，８９０百万円〔３２５，１４８百万円〕

交通施設・設備のバリアフリー化や障害者にやさしいまちづくりの推進・研究に関する経費等を計上している。

（新規事項）

• バリアフリー化建造費補助
• 大規模ターミナルのバリアフリー化に関する調査研究

（主な事項）

• 交通バリアフリー化の総合的な推進（鉄道駅のバリアフリー化、低床式路面電車システムの整備、ノンステップバス導入　等）
• 障害者にやさしいまちづくり・住まいづくりの推進（幅の広い歩道の整備等による歩行空間のバリアフリー化、官庁施設のバリアフリー化、心身障害者世帯向公営住宅の供給等）　等

○環境省

（※）―〔（※）―〕

自然公園等において、バリアフリー歩道、多目的トイレなどさまざまな利用者を想定した人にやさしい施設の整備を行う。

※障害者施策関係の額を特定化できないものについては、「―」と表示している。

平成１６年度障害者施策関係予算の概要（総括表）　　　（単位：千円）

（注）

1. 障害者施策関係の額を特定化できないものについては、「－」と表示している
2. （　）の数字は特別会計の内数
3. 独立行政法人国民生活センターに対する運営費交付金は、使途の内訳を特定しない交付金であるため「－」と表示している。
4. １６年度予算概算要求「２　低床式路面電車（ＬＲＴ）の導入の促進等」の概算要求過程において組み換え等があったため、１５年度予算額は異なる。
   （１５年度予算額３６５，０００千円を、１６年度組み換え後に置き換えると２７５，０００千円）