「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2005年2月号
民間からの評価
課題が残る自立支援の条件整備
日野博愛
昨年10月12日、厚生労働省は障害保健福祉施策の改革のグランドデザイン(案)を示した。それまで介護保険制度の見直しに伴い、障害者施策の一部を介護保険にどう活用するかに議論が集中していた全国身体障害者施設協議会では急遽、全会員施設に向けグランドデザイン(案)に関する意見の取りまとめを行うなど精力的に対応した。
保護から自立支援への転換が柱となった理念は評価できるものの、自立支援に向けての条件整備とりわけ国の財政責任、支援体制基盤、費用負担の問題など課題は多い。さらに、法案提出から制度の段階的施行までわずか1年半のタイムリミット。当事者・事業者からの理解を得る時間は十分なのか疑問に思う。以上のようなことを踏まえ、いくつか具体的な側面から検証してみたい。
1 国・都道府県・市区町村の役割
措置制度から支援費制度への移行時におけるさまざまな市区町村格差や混乱の二の舞だけは踏まぬよう、地方だけに任せるのではなく、国の責任において財源確保や支援体制などの市区町村の能力向上を図る必要がある。
2 利用者の費用負担について
応能負担から定率負担、さらに食費・光熱水費などの費用が徴収されることになり負担増は明らかである。上限設定や軽減措置は講じられているが、何よりも高齢者に比べ所得の少ない障害者への配慮など所得保障が大前提であると考える。
3 事業体系の見直しについて
今回の見直しで生活療養事業、生活支援事業や就労支援事業などに体系づけられている。身体障害者療護施設の利用者の中にはALSの方のような難病や痰の吸引・経管栄養・自己導尿といった医療的ケアを必要とする方も少なくない。生活療養事業は医療施設に限定されているが、身体障害者療護施設は診療所を併設していることから条件緩和を図り、生活療養事業も選択可能な体系であることを望む。
4 地域活動支援
地域生活支援事業の一類型として位置づけられているが、国は多くのデイサービス事業者が経営困難に陥っていることをどこまで把握しているのか、深刻な問題として早急な対応が待たれる。
その他相談支援事業、ケアマネジメント制度などこれから検討すべき多くの課題を抱え、また介護保険や支援費制度との関係は、より明確に、より具体的な内容の開示が望まれる。
(ひのひろちか 身体障害者療護施設千歳療護園施設長)