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資料4 施設・事業体系の見直し

図 施設・事業体系の見直し


○「地域生活支援」、「就労支援」といった新たな課題への対応するため、自立訓練や就労移行支援等の地域生活への移行に質する機能を強化するための事業を実施する。

○入所期間の長期化など本来の施設の機能と入所者の実態の乖離を解消するため、サービス体系を機能に着目して再編し、効果的・効率的にサービスが提供できる体系を確立する。

<現行>
概ね5年程度かけて新体系へ移行
<見直し後>
重症心身障害児施設(年齢超過児) 日中活動の場 住まいの場
進行性筋萎縮症療養等給付事業

以下から一ないし複数の事業を選択

療養介護(※1)(医療型)

生活介護(福祉型)

自立訓練(機能訓練・生活訓練)

就労移行支援

就労継続支援

地域活動支援センター(地域生活支援事業)

障害者支援施設の施設入所支援(※2)

又は

居住支援サービス(ケアホーム、グループホーム、福祉ホームの機能)

身体障害者療護施設
更生施設(身体・知的)
授産施設(身体・知的・精神)
小規模授産施設(身体・知的・精神)
福祉工場(身体・知的・精神)
精神障害者生活訓練施設
精神障害者地域生活支援センター(デイサービス部分)
障害者デイサービス

※1医療施設において実施。

※2障害者支援施設は、いずれも第1種社会福祉事業。