「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2005年12月号

特別企画

２００５　私が選んだ今年の５大ニュース

西本晃一郎〈にしもとこういちろう〉

京都大学在学中、統合失調症を発病、闘病しながらも学業を継続、無事卒業。学習塾に就職するも８か月にて再発、退社。岡本病院、札幌デイケアセンターを経て、すみれ会に。

１　衆院選で自民党、小泉政権地すべり的圧勝、福祉施策にも影響か？

皆の運動によって、「自立支援法」を廃案に追い込んだものの、若干の修正を加えて再提出され、衆参両院を通過、今後の福祉情勢も余談を許さないものとなってきた。

２　１月、わが同僚菅原学氏逝く

体も心もまーるく円満で、皆から慕われた。４３歳、死因は心臓病だった。まだまだ有望な将来のある青年だった。ご両親の悲しみが偲ばれる。

３　４月、元ラーメン職人Ｋさん逝く

Ｋさんは毎週水曜日、皆においしい塩ラーメンを作ってくれた。苦労人で、いつも他人の話をよく聞き、よき相談者、父親的存在だった。「淋しいもんだね」と言い残して亡くなられた。死因はガンだった。

４　すみれ共同作業所所長小林真智子女史、ガラス工芸家松田博志氏とご婚約

暗いニュースが続く中、めでたいニュースである。来年の１月のすみれ会例会で、皆でお祝いする予定。小林さんは、勉強家で本をよく読み、論客であるとともに、非常に女性らしい細かい気配りのできる人である。お２人の未来に乾杯！！

５　最後に、非常に個人的な話であるが、私西本晃一郎についに彼女ができた！！

めでたし、めでたし。ちゃん、ちゃん。

穂坂邦夫〈ほさかくにお〉

１９４１年志木市生まれ。志木市議会議長、埼玉県議会議長を歴任。２００１年志木市長に就任し、２００５年６／３０任期満了に伴う退任後は地方の自立をめざす「ＮＰＯ法人地方自立政策研究所」を設立。１９７７年学校法人医学アカデミーを設立し、理事長に就任。１９８１年医療法人瑞穂会城南中央病院を設立し、会長に就任。

１　障害者自立支援法の成立と賛否

障害者への福祉サービスの一元化と１割負担を定めた支援法が、さまざまな賛否の意見と利用者の不安が残された中で成立しました。政治や行政の原点は、さまざまな立場の人々が共生する協力社会を作り出すことにあると信じています。弱者の視点に立ったこれからの具体的な作業が問われています。

２　発達障害者支援法の施行

昨年公布された発達障害者支援法に基づく施行令と規則が施行され、発達障害者に対する具体的な取り組みが始まりました。法の整備とともに、障害をもつ児童生徒に対する地域社会全体の理解が必要です。地域社会の理解で子どもたちが共に机を並べることができる日を切望しています。

３　「しょうがい児の子育て環境づくりリレートークｉｎあさか」に参加

私の地域にある「朝霞市手をつなぐ育成会」の事業に参加し、現場の実体験から自らの団体内の活動を越え、ＰＴＡや子ども会など地域社会との積極的な話し合いの必要性を力説しました。

４　関東地方初の聴覚障害者向け特養ホーム（７０床）が着工

特別養護老人ホーム「ななふく苑」が、聴覚障害者の方々によって埼玉県毛呂山町に建設が始まり来春開所されることになりました。地域の現場で熱心な活動を見ていた私もうれしさで一杯です。

５　パキスタン大地震で未曾有の犠牲者

１０月８日に起きたパキスタン大地震は未曾有の犠牲者を出しましたが、カシミール地方では、国境紛争もあって手のつけられない状況が続き、世界中の応援が求められています。

今福義明〈いまふくよしあき〉

ＤＰＩ交通問題担当。実は、知る人ぞ知る自称アクセス・マニア。鉄道やバス、その他乗り物の開業に目が無い。乗りに行きたくて…趣味と活動のコラボレーションをめざしている。

１　２月３日福岡市営地下鉄七隈線開業！

日本の鉄道における交通バリアフリー史上最高の出来栄え、これは、衝撃だった！　２０００年に成立した交通ＢＦ法制定時にだれが予想できただろうか？　鉄道バリアフリーの金字塔だ！　これからの新線は、七隈線を超えられるだろうか？

２　２月１７日中部国際空港開港！

障害当事者が設計の段階から、コンサルタントして、できあがった国内初のユニバーサルデザイン空港。空港の細部に至るまで、障害当事者の声が反映されている。

３　３月１９日小田急新型特急「ロマンスカーＶＳＥ」運行開始！

有名な建築家が総合デザインしたと言われる車いす使用乗客の導線を全く考慮しなかった特急車両の最悪例としての衝撃作。

４　３月２５日「愛・地球博」開幕！

会場内外の乗り物の多くがバリアフリー。しかし、会場間輸送の次世代の標準仕様ノンステップバスで、電動車いす使用乗客を乗車拒否！　姿勢を変えないままに閉幕。

５　８月２４日つくばエクスプレス開業！

これからの鉄道は、ユニバーサルデザインだ！と目覚めさせてくれた新線。個々の面で問題は多いが、トータルで新機軸を数々提供してくれた。

五位渕真美〈ごいぶちまみ〉

１９７８年茨城県生まれ。根っからの田舎者。大学卒業後、ダスキン障害者リーダー育成海外派遣事業にて単身アメリカ留学。２００４年上京し、現在スタジオＩＬ文京勤務。

１　障害者自立支援法成立

成立してしまった・・・。私は１日最長で１４時間ヘルパーを利用する。介助なしでは生きていけない者なので、この法律は生死に関わってくる。費用原則１割負担や審査会の設置など、いまだ不透明な部分もあり不安が募る。しかし！　自分を大切に、力強く生きていこう！

２　抗議行動

１年以上にわたって、自立支援法案に対して、「私たち抜きに私たちのことを決めるな！」と、全国の仲間たちと厚生労働省前、国会前で不安と怒りのアピール行動を、凍りつく雨の日も焼きつくような暑い日も粘り強く続けた。日本の障害当事者運動のパワーを私は初めて実感した出来事だった。

３　再会

学生時代の友人や先輩、施設の幼なじみ、アメリカの友人と再会の多い１年だった。久しぶりに会うことは、その時代の自分を思い返しながら現在の自分を知ることでもある。人とのつながりって、儚くもあり強くもあり、たった一つのものでもあって大切にしたい。

４　３回の海外進出

年１回は海外へどこかしら行っていたが、今年は３回も海外へ行けたことが、旅好きの私にはたまらない。日本とは異なる環境を満喫し、「違い」を楽しむ一方で、世界の中の「自分」を自覚できる瞬間に出会う。年内に、もう１回、台湾へ行こうかな。

５　ピアカウンセリング講座リーダー初挑戦

本格的にピアカンを始めて１年。障害をもつ仲間と対等に悩みや傷ついたことの聴き合いによるピアカンによって、自分の人生を主体的に生きる力や社会をよりよく変えていく力が生まれることがある。これを伝えていくのがリーダー。

田畑美智子〈たばたみちこ〉

筑波大学附属盲学校高等部普通科、明治学院大学卒業、アキレストラッククラブジャパン副代表、世界盲人連合アジア太平洋地域協議会会計担当理事。

１　世界盲人連合新会長来日

世界盲人連合の新しい会長に選出されたウィリアム・ローランド氏が南アフリカ共和国より３月に来日され、国際視覚障害者運動の今後を展望した貴重な講演を聴くことができました。

２　タイ式スパの導入持ち上がる

タイ式スパの日本への導入が日本とタイとの間の自由貿易協定交渉で持ち上がりました。ＦＴＡに含めるか否かの結論は２年後に先送りとなりましたが、視覚障害者が多数従事するあん摩・マッサージ業への影響がかなり予想されるため、今後の注視が必要です。

３　筑波技術大学スタート

１０月１日、筑波技術短期大学が４年制の筑波技術大学として新たなスタートを切りました。国立大学で初の鍼灸学の学士課程となり、併せてはり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の受験資格を同時に取得できる唯一の大学として、今後の高等教育での役割が期待されます。

４　賃金助成制度延長

視覚障害者、上肢障害者が就労するための職場介助者の賃金助成制度が、これまでは期間が１０年で打ち切られていましたが、１０月１日から助成が５年延長されました。助成率が減額となってはいますが、延長は多方面からの熱心な働きかけの結果実現されたものです。

５　アキレストラッククラブジャパン設立１０周年

ニューヨークに本部を置くすべての障害者のための走友会、アキレストラッククラブのわが日本支部が設立１０周年を迎え、米国から会長のディック・トラウム氏も参加して記念行事を開催しました。マラソンのユニバーサルデザイン化も期待したいところです。

山本創〈やまもとはじめ〉

日本難病・疾病団体協議会、日本障害者協議会政策委員担当。重症筋無力症の難病当事者。制度の狭間にある難病者等の地域生活支援、自立生活モデルを模索中。

１　７月５日、日比谷公園に１万２千人が集まる

障害者の歴史上いまだかつてない集会。障害者自立支援法により私たちの生活はどうなるのか、全国各地から皆さんが行動した日。いつまでも続いたデモの列、「私たちのことを私たち抜きで決めないでください」日比谷公園を埋め尽くした障害者の声。新たな一歩を踏み出した日。

２　全国各地で地域集会が開催

中央の動きだけでなく、北海道から沖縄まで全国各地で集会が開催された。障害種別を超えた連帯の和は全国に広がり続けている。難病等さまざまな制度の狭間にある障害者も共に行動に参加し、必要な支援を共に求めた。

３　通常国会、特別国会、２国会にわたり障害者のことが国会で審議された

１年を通して障害者のことが審議された。審議、行動を重ねるたびに、議員への理解は深まりを見せている。障害者自立支援法は重要広範議案になり、本会議での総理大臣、財務大臣答弁もされた。

４　１０月３１日、障害者自立支援法成立

さまざまな問題を抱えるなか、障害者自立支援法がついに成立。これからの政省令への取り組み、地域での一人ひとりの活動が重要になっている。

５　８月８日、障害者自立支援法廃案

５月中にも成立予定であった法案が、全国の障害者の声、行動を受け、一旦は廃案に。

依田晶男〈よだあきお〉

国土交通省住宅局住宅政策課長。８月まで内閣府障害者施策担当参事官として、総理が本部長の障害者施策推進本部で政府全体の障害者施策の推進に従事。

１　中央障害者施策推進協議会の発足

障害者基本法の改正で設置された中央障害者施策推進協議会の初会合が５月に官邸で開催された。委員の半数近くを障害当事者が占めるなど、当事者参加の観点が明確となり、秋には企画段階から障害当事者が参加した大規模な調査も実施された。

２　障害者自立支援法等の成立

負担面に議論が集中したが、障害種別を超えたサービス提供、施設体系・事業体系の再編への期待も大きい。精神障害者を雇用率制度の適用対象に加える障害者雇用促進法の改正もあり、障害者施策の転換の年となる。

３　愛知万博の開催

日本館では、疑似体験を含むスタッフへの事前研修等を通じ、バリアフリーサービスの充実に努める。会場では、ＩＴ活用の障害者自律移動支援プロジェクトの実証実験も行われ、日本発信プロジェクトへの期待も高まる。

４　発達障害者支援法の施行

発達障害者支援法が４月に施行され、発達障害への理解が進む期待も高まる。世界初の国規格としてコミュニケーション支援用絵記号がＪＩＳ化され、１２月には日本発達障害ネットワークも設立された。

５　障害者週間の発展

障害者基本法の改正を踏まえ、国民各層が幅広く参加する活動として、障害者週間キャンペーン事業がスタートした。障害者週間にはさまざまな団体や企業が新たな取り組みを始めた。（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｏｇａｉｓｙａ－ｓｙｕｋａｎ．ｎｅｔ／）

村松裕子〈むらまつゆうこ〉

• 「障害者自立支援法」山梨県対策本部事務局長
• （社）山梨県聴覚障害者協会手話対策部長
• ホームヘルパー推進委員会代表

１　１０月３１日衆院本会議で原則１割負担実施へ、障害者自立支援法が成立…　ショック！

この法律の影響で市町村によっては聴覚障害者に対する理解度や財源による格差が広がってしまう恐れが出るかも。デモ行進し反対要請行動を起こしましたが、無念。なぜ？　国は障害当事者の声を聞かないの？

２　８／２０　甲府市で「わたしたちのフォーラム」が開催される！

聴覚障害者、県・市町村議員、関係者約１７０人が参加し基調講演・シンポジウムを行いました。これからの山梨の地域福祉を充実させていくため障害者や関係者、市民が共同の輪を広げていくことが必要であると意見が集約されました。

３　手造りミニビデオの制作に挑戦！

市町村、地域住民の聴覚障害者に対する理解を得る中で相互の連帯を図り、だれもが住みよい社会を作ることを目的としてビデオ制作者、関係者の協力をいただき、手話通訳・要約筆記の必要な場面を撮影し、制作費用の確保のために奮闘しました。大変でした！

４　笛吹市・南アルプス市議会にて市政に対する一般質問を！

９／１４笛吹市議会、１０／４南アルプス市議会にて障害者自立支援法への取り組み、手話通訳派遣事業などについて市政一般質問をしていただきました。手話通訳付きということもあり地域の聴覚障害者も傍聴しました。市議会で通訳が付くのは初めてです。

５　９月１３日山梨初の聴覚障害者在宅介護・ヘルパー２級講座開催

県内の聴覚高齢者やろう重複障害者を介護・支援するために意思疎通のできる資格を取得した聴覚障害者ヘルパーが誕生します。３か月間専門的な知識を習得しています。１３人の受講生の頑張る姿は感動的です。みなさん、老後は安心して介護を受けてください。

斎藤広子〈さいとうひろこ〉

新潟県コロニーにいがた白岩の里企画相談室に勤務。今年４月より新潟県知的障害者福祉協会（会員は８５施設）事務局を担当。

１　障害者自立支援法が成立

一旦は廃案になりながらも復活して成立した障害者自立支援法。今利用しているサービスに著変はないとの話もあるようですが、私たちは「安心な暮らしづくり」の支援をどうつくっていけるのか。

（以下、新潟中越大震災関係になりますが）

２　「被災施設と支援者の声」～新潟県災害記録集～を発行しました

昨年の１０月２３日に発生した新潟中越大地震。今年の冬は記録的な豪雪になり、被災地はさらなるダメージを受けた。“記憶のあるうちに記録に残した”記録集。あの恐怖と被害は忘れることができない、けれど全国からの温かい応援もまた忘れることができない～編集作業の中でしみじみ感じたことでした。

３　震災記念誌（仮称）を発行します

当協会内に編集委員会を立ち上げ、現在ワーキングチームを中心に作業を進めているところです。必要と思われる準備、支援のあり方、障害をもつ方の避難時の様子等、今後の災害対応の参考になる資料ができそうです。

４　「シンポジウム・中越地震から１年」を１２月９日に開催します

新潟県手をつなぐ育成会との共催で、地域防災と障害者の災害対策についてのシンポジウムを行います。

５　仮設住宅住まいはつらいよ

冬は寒さと結露に悩まされ、夏は異常に暑くなるプレハブ。さらに狭く、音が伝わりやすいという住みにくさ。小千谷市のグループホーム利用者は、その仮設住宅で２回目の冬を迎えようとしています（私事ですが義兄世帯も長岡市の仮設住宅に住んでいます）。

磯野　博〈いそのひろし〉

無年金障害者の会幹事（調査担当）、静岡福祉医療専門学校教員、龍谷大学大学院社会学研究科社会福祉学専攻博士後期課程在籍。

１　特別障害者給付金法施行

学生や専業主婦という一部の無年金障害者を対象とした初めての救済法が４月から施行されているが、８月までの支給決定者は４，２０５人と、請求対象者の１８．７６％にすぎないという課題が浮上している。

２　精神障害者に新たな年金への道

学生無年金障害者訴訟に対する福岡、東京両地裁の判決は、これまでの精神障害者の年金受給に対しての初診日の認定に異を唱えるものであり、精神障害者に新たな年金受給への可能性を拓いたものである。

３　無年金障害者問題の新たな運動

無年金障害者問題は、過労で倒れ重度障害者となったが労災保険も障害基礎年金も適用されないという平河訴訟や、厚生年金適用事業所未加入問題など、より複雑化している。そのような問題に着目し、「無年金障害者の会」では１３年ぶりに実態調査を行った。

４　障害当事者が設計段階から関わった「愛・地球博」

「愛・地球博」では、ＡＪＵ自立の家が中心となり、ハード・ソフト両面にわたる障害者の立場からの改善提案などを行ってきた。７００人以上の障害者が参画し、成果と課題を報告書にまとめている。

５　垣根を越えた新たなつながり

障害者自立支援法をめぐる運動の原動力となった「願いを同じくする人々が垣根を越えて地域で新たなつながりを広げていく」というパワーは、必ず次につながっていくと確信する。「１０年後自らの良心に照らして悔いる行動を今とりたくない！！」というある研究者の言葉が心に残る。

白杉滋朗〈しらすぎしげお〉

勤務先である滋賀県社会的事業所の「ねっこ共働作業所」の本業である印刷業に少し（！）携わりつつ、労働のユニバーサルデザインを求めて共同連の共働事業所運動や障害者作業所運動に日夜埋没（？）しています。

１　障害者自立支援法反対運動大いに盛り上がる

支援費上限設定（削減）反対以来、障害者団体の団結力はたびたび日比谷公園周辺を満杯にした。参加者には団体間で同床異夢の呈はあるとはいうものの、地域で働き、暮らす流れをもはや施設に押しとどめることはできない。

２　同自立支援法ついに成立

にもかかわらず、同法は１０月３１日成立。財源問題に押しつぶされた居宅支援。そして所得保障の根幹たる就労支援の方策にも大きな後退感を感じるのは筆者だけか？

３　滋賀県社会的事業所発進

滋賀県では障害者団体、事業主団体、行政が「障害者の『働きたい』を応援する共同宣言」を発表。その具体施策として、障害者も経営参画し、地域に障害者問題の啓発事業を展開しつつ経済活動を行う社会的事業所を創設した。一般企業への理念普遍化を期待したい。

４　雇用促進法改正

精神障害者がやっと雇用率に算定。しかし、雇用率自体が見直されるのはまだまだ先。そんなことより３０年来経過措置のままの納付金制度を早急に見直すべきでは？

５　就労継続支援事業は福祉工場の規制緩和？

福祉工場が障害者７人くらいでもできる（？）らしい。それが、唯一の自立支援法の功かもしれない。しかし利用料が要るんやなあ、働くのに・・・？　そのうえ、報酬額もさほどインセンティブでは無さそう。やっぱり功には成り得ぬか？！

水流源彦〈つるもとひこ〉

社会福祉法人ゆうかり理事、社会福祉士。全国地域生活支援ネットワーク事務局次長、日本知的障害者福祉協会編集出版企画委員。「施設から地域への流れを止めないよう、法人一丸となってがんばります」

１　ＮＰＯ法人全国地域生活支援ネットワーク始動

「ユニバーサルな支援で、ともに生きる地域社会をつくろう」をキャッチフレーズに、１９９９年に設立されました。今年の３月に、ＮＰＯ法人格を取得し、本格的な活動を開始。機関誌の発行（年４回）や、各地でのフォーラム開催、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｅｎ－ｎｅｔ．ｏｒｇ／）による情報提供を行っています。

２　行動援護類型スタート

ホームヘルプサービスの新類型として、障害者自立支援法における介護給付に位置づけられました。今年の４月から、「行動上著しい困難を有する知的障害者、障害児であって常時介護を有するもの」に対する「外出支援を中心に」提供されています。この類型の創設に、全国地域生活支援ネットワークが深くかかわりました。（詳細は、前記ＨＰにて）

３　発達障害者支援法施行

発達障害者支援法は、理念法と言われています。それらを実体化するために、これから各領域のさまざまな取り組みが必要となります。この４月に当法人の独自事業として「かごしま子ども発達相談支援センター」を開設しました。公的な「発達障害者支援センター」のブランチとして位置づくことをめざし、活動を展開します。

４　障害者自立支援法案廃案

全国地域生活支援ネットワークは、支援費制度における諸問題、それらの修正のために法案成立は不可欠であると考えてきました。

５　障害者自立支援法案通過

全国地域生活支援ネットワークは、今後のケアマネジメントのあり方をはじめ、「自立と共生」の地域づくりに必要なことすべてに全力を尽くします。