「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2007年5月号

重点連載　障害者自立支援法と自治体施策

さいたま市における独自の激変緩和策

さいたま市

本市独自の激変緩和策実施の経緯

障害者自立支援法施行後、その影響について、状況の把握に努めていましたが、４月から８月の５か月間のサービス利用状況では、全体的に減少し、その影響を受け、施設の収入も減収となっていました。

また、市議会９月定例会においては、障害者自立支援法関連の条例改正に対し、「法の趣旨を踏まえ、本市独自の激変緩和策を講じること」という付帯決議が全会一致で採択されました。これらのことを踏まえ、障害福祉サービスの利用及び提供体制の安定化を図るため、１２月議会の議決を得て、市独自の激変緩和策を実施することとなりました。

本市独自の激変緩和策の内容

利用者に対する激変緩和策は、一つ目が、「在宅サービス利用者負担助成」で、対象者は低所得１及び２の方とし、対象サービスは介護給付及び訓練等給付です。なお、施設入所支援利用者は除きます。また、地域生活支援事業の移動支援事業と日中一時支援事業も対象としています。二つ目が、「障害児施設利用者負担助成」で、対象者は低所得１及び２、さらに一般のうち、対象児童が１８歳未満で児童手当受給基準に準じた所得の保護者まで拡大しています。対象サービスは入所及び通園の障害児施設です。助成の内容は、どちらも１割の定率負担額として、実際に支払った費用の２分の１を償還払いで助成します。

次に、施設に対する激変緩和策は、「通所施設運営安定化支援」で、市内にある民間の身体及び知的障害者通所施設に対し、１８年３月定員に対する収入との差額の２分の１を助成します。実施期限は本年１月から法律の見直しが予定されている平成２０年度までです。

本市独自の激変緩和策と、４月から実施している国の更なる軽減策との関係

昨年末に国が新たな改善策を打ち出したことにより、４月以降、市と国の二つの激変緩和策が存在することとなりますが、利用者負担については、利用したサービス量によって、国の施策が上回る部分と市の施策が上回る部分が生じますので、利用者にとって負担の少ないほうを適用することとしています。

それでは、具体的に事例で説明します。資料１の「国改善策と市激変緩和策の関係図」ですが、横軸がサービス利用量、縦軸が１割の利用者負担額です。これは、低所得１の例ですが、サービス量１５万円を基点として、利用者負担額１万５０００円を上限として右に延びているＡの線が従来の国制度による負担上限です。同じく、サービス量１５万円を基点として、利用者負担額２分の１の７５００円を上限として右に延びているＢの線が市施策による負担上限です。サービス量３万７５００円を基点として、利用者負担額３７５０円を上限として右に延びているＣの線が国の改善策による負担上限です。低所得１で利用したサービス量が７万５０００円とした場合、１割の利用者負担は７５００円です。市の施策は負担した額の２分の１を助成しますので、最終的な利用者負担は７５００円の２分の１で３７５０円です。一方、国の施策は低所得１の上限を４分の１の３７５０円に下げるものですから、１割の７５００円であっても、こちらも３７５０円で同額となります。つまり、この７万５０００円が分岐点で、７万５０００円のサービス量未満であれば、市の施策のほうが利用者負担が少ないため、市の施策を適用します。

資料１　国改善策と市激変緩和策の関係図
（拡大図・テキスト）

また、市の施策が上回る部分１と２の部分のうち、サービス利用量が３万７５００円までの１の部分は、３月までと同様に２分の１を助成します。たとえば１万円のサービス量であれば、１割の利用者負担は１０００円、市の施策では２分の１で、５００円となりますので単純に５００円を助成します。サービス量が３万７５０１円から７万４９９９円までの２の部分は、たとえば利用したサービス量が４万円とすると、１割の利用者負担は４０００円です。市の施策で、２０００円となりますが、国の施策では上限額の３７５０円となるため、３７５０円から２０００円を差し引いた１７５０円を助成します（資料２）。

資料２　市の激変緩和策と国の改善策の比較

■利用者負担

（低１の例）

■施設支援

また、通所施設に対する激変緩和策については、市の施策のほうが若干手厚い支援となっていますので、国の施策に加えて、市の施策が上回る部分について引き続き市の施策を適用します。

（さいたま市保健福祉局福祉部障害福祉課）