「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2007年6月号

５年間で障害当事者団体は、どこまで発展したか

中西正司

１　はじめに

第１次「アジア太平洋障害者の十年」は、八代英太議員の提唱によりスタートしたものであり、世界の国連・障害者の１０年をそれだけでは終わらさないで、障害者問題に関する関心をさらに各国政府に持たせることに寄与した。これは大きな影響を世界に与え、２０００年からはアフリカが障害者の１０年を宣言し、米州障害者の１０年も始まった。

２００２年の最終年にはハイレベル政府間会合が琵琶湖で開催され、今後１０年の具体的な行動計画を示す「びわこミレニアム・フレームワーク」（ＢＭＦ）が採択された。

２　ＤＰＩ提案による第２次「アジア太平洋障害者の十年」の成立

２００２年ＥＳＣＡＰで、ＤＰＩアジア太平洋ブロックが提案した、アジア太平洋障害者の十年の延長が討議された。障害者団体の提案に基づいて新十年が成立したことは、当事者主体の時代の幕開けを意味した。アジア太平洋地域においてＢＭＦの具体的な数値目標の期限内実施を各国政府に迫っていくことが、新十年の目標となっている。七つのＢＭＦの分野のうち障害当事者団体の発展について以下、詳細に見ていくことにする。

３　０２年ＤＰＩ札幌世界会議開催

ＤＰＩ日本会議は２００２年、札幌において世界１２０か国３０００人の障害者を集め、４年に１回開かれる障害種別を越えた世界会議を開催した。過去５回開かれた世界会議の中でも最大の参加人数を誇る大会となった。

自立生活の分科会には３００人を超える参加者が集まり、世界中の自立生活運動の活動家が参加し、交流や情報交換を行い大きな成果を収めた。世界の障害者に自分たちの力を自覚させた大会となった。

４　韓国の自立生活運動と移動交通権運動

韓国では世界会議開催の前年、ソウル市の地下鉄で車いす障害者が駅の階段昇降機から転落するという事故が起こった。度重なる事故に、２００人の障害者が抗議を繰り返し、障害者団体は大規模な抗議運動を行った。

リーダーの１人はハンガーストライキに入り、ソウル市と地下鉄当局に対して全駅のエレベーター化を要求した。ＤＰＩなど世界中の障害者団体、個人、政府関係者からソウル市長と地下鉄責任者に対して抗議のメールやＦＡＸが送られ、３７日目になってようやく両当局は全駅の完全エレベーター化を即時実施することを宣言した。

この運動は、特にアジア全域の障害者に自分たちの持つ力への大きな自信と誇りを与える結果となり、その後アクセスデモや行動が行われることとなる。

ソウル市はこの事件をきっかけにこれまでの障害者対策を見直し、日本にも介助サービス制度についての調査団を派遣し、自立生活センターでの検討に入った。障害当事者運動がこの５年間最も活発だった国はどこかと問われれば、韓国は最も成果を上げた国と言える。現在４０か所の自立生活センターが活動している。

５　日本における支援費闘争と韓国の介助サービス制度

支援費制度は２００３年にスタートしたが、前年の２００２年２月に障害者のホームヘルプサービスを１日４時間に制限するという情報が流れ、障害８団体は結束し障害者運動史上３５年ぶりと言われる大規模な反対運動へと発展した。上限設定は撤廃され、新たな地域生活支援サービス制度についての検討委員会が開催されることとなった。

韓国の障害者たちは、日本のこの運動を自国の介助サービス制度制定上における先例とみて政府との話し合いを始めるなど、障害者団体間の情報交換網はアジアと世界に広がっている。

６　パキスタンにおける自立生活運動と地震救援活動

２００１年にダスキン障害者リーダー研修で来日したパキスタンのシャフィック氏は、８か月に渡って日本の自立生活センターで研修を行い、帰国後「ライフ自立生活センター」をスタートさせた。公園でのアクセスチェック活動では、行政に対し、アクセスへの認識を改めさせることに成功した。独自の介助サービスもスタートさせ、介助者の養成もしている。

２００５年のパキスタン北部の地震では、地震の２日目には現地へ毛布や衣類などを輸送し、障害者救援活動にあたった。その活動は高く評価され、世界銀行は４か所の被災地でのピア・カウンセリングや自立生活プログラムなどのサービスを提供する拠点としての自立生活センター設立支援を行うとともに、現在はラホール郊外にも新たなセンター設立の支援を行っている。

７　タイＡＰＣＤでのリーダー育成と自立生活運動の展開

タイのＡＰＣＤ（アジア太平洋障害者センター）は日本政府の援助によって２００２年に活動を開始した。その１年前から自立生活センターの運営管理とピアカウンセラー職員養成講座がパタヤのレデンプトリスト障害者職業訓練学校を借りて行われた。

１年目の講義では、日本から派遣された重度障害者が講師となって、自立生活プログラムの研修などを２週間に渡って行った。参加者からは熱狂的な反響があり、研修終了後作られた今後３年間にわたる事業計画案では、３年後に３か所の自立生活センターが設立されることになり、実際そのとおりの結果になった。

３年目の研修からは、タイ人の障害者がサブリーダーとなり、フィリピン、パキスタンから各１０人の参加者を得て、自立生活センターの運営管理者とピアカウンセラーの養成が行われた。

ナコンパトム県では新たに２か所の自立生活センターが本年までにできており、地域行政の資金支援を受け行われている。ノンタブリ県では２階建ての事務所に１名の専従職員が入り、県内３地域でのアクセス改善運動とピア・カウンセリングなどが行われている。またタイ自立生活センター協議会の事務局が置かれ、近県の開発が目指されている。チョンブリ県の自立生活センターでは、市の協力を得て体験室のついた事務所ビルが作られ、自宅で家族の放置によって床ずれになり死にかけていた障害者が病院に収容され、その後この体験室で生活している事例もあり、積極的に地域支援が行われている。

タイにおける当事者運動は、自立生活センターだけではなく、リハビリテーション法の成立へ向けての活動やモノレールや地下鉄のアクセス化に向けての１５００人の大行動、新国際空港のアクセス化訴訟など多彩な行動が、ＤＰＩを中心に行われてきた。

８　マレーシアの自立生活運動

マレーシアではシウチン女史の主催する障害者団体、ビューティフルゲート（ＢＧ）が、グループホームを中心に全国５か所で当事者支援を行ってきた。またペナンやジョホールにも障害者団体がある。その３市の障害者リーダーを招き、ＪＩＣＡの支援でリーダー養成研修会が開催された。研修は２００４年から３年間に渡って行われた。現在、自立生活センターという形での活動はまだ出来ていないものの、１、２年のうちに動き出すものと思われる。政治的な自由の制約はあるが、アクセスデモは着実な成果を挙げており、地下鉄のアクセス化がなされている。

９　フィリピンの自立生活運動

マニラの脊損協会、セブ島のＨＡＣＩ、ミンダナオのＨＡＣＩの３団体が数名のリーダーをＡＰＣＤの自立生活セミナーに２年に渡って派遣し、自立生活センターの設立を目指している。そのうち２団体はすでにセミナーを独自財源で開催しており、介助サービスも一部で始まっている。

１０　ネパールと台湾における自立生活運動

ネパールと台湾では、ダスキン障害者リーダー研修で１昨年来日した、クリシュナ氏とリン女史がカトマンズと台北で、それぞれ自立生活センターを始めている。両者とも日本から講師を迎え自立生活セミナーを開催している。ネパールではすでに２０数人の会員がおり、事務所には２人の専従スタッフがいる。台北でも数名の職員が毎日活動をしており、介助サービスも研究中で、近い将来大きな発展が期待できる。

１１　おわりに

第２次十年はその半期を終え、前記のような、当事者団体の急成長をもたらした。アジアの障害者は元気である。後半期の５年にどれだけの発展を遂げるのか、目が離せない状況である。

２００７年９月にソウルで開催される第７回ＤＰＩ世界会議では、ＡＰＮＩＬ（アジア太平洋自立生活センターネットワーク）会議の開催の他、第３回グローバルＩＬサミットも開催され、世界自立生活センターネットワークの結成も予定されている。

（なかにししょうじ　ＤＰＩアジア太平洋ブロック議長）