「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2007年9月号
重点連載 障害者自立支援法と自治体施策
さまざまなコミュニケーション支援
～障害のある方の情報保障への取り組み～
我孫子市
障害者自立支援法が施行して１年半が経過しようとしています。各施設においては新体系への移行であるとか、市町村では利用者の負担の軽減策や新たなサービスの創出などを展開中であろうと思われます。
我孫子市では、自立支援法の前身である支援費制度の時期に、すでに独自に利用者負担の軽減や、市民と協働し新たなサービスの施行や拡大を行ってきましたので、自立支援法が施行された時には、さらにレベルの高い独自施策が求められていました。
特に自立支援法の地域生活支援事業という市町村の采配において行われる事業では、我孫子市の独自施策を生かせる事業展開が求められています。
我孫子市では、平成７年から手話通訳者を福祉課窓口に設置し、聴覚に障害のある方のコミュニケーションの確保に努めてきました。その後、平成１８年１０月からは、地域生活支援事業において「手話通訳者の派遣事業」と「養成事業」を実施しています。
テレビ電話の活用
また、平成１９年１月から、聴覚に障害のある方が出先等で急に手話通訳が必要になった時や緊急な用事で通訳者が派遣できないようなときに、個人の携帯電話のテレビ電話機能を使用し、市生活支援課に設置してあるテレビ電話とで設置手話通訳者と連絡が取れる仕組みを立ち上げました。
今まで聴覚に障害のある方との連絡は、ファックスやメールでのやり取りが多かったのですが、中には文章を作成するのが苦手な方もおり、また、通訳者の在席状態も分からずに、一方的な通信にもなりがちでした。
その点、テレビ電話での対応であれば、直接本人との手話でのやり取りをすることで、相手の表情を読み取りながら早急に要件を伝えられる利点があり、大変好評です。
コミュニケーション支援事業は聴覚障害者だけが対象ではない
地域生活支援事業でのコミュニケーション支援事業は、一般的に手話通訳事業が主なものと思われがちですが、我孫子市では、言語障害者や視覚障害者へも対象を広げて事業展開していく予定です。
○失語症者の方への対応
「失語症会話パートナー派遣事業」
話す、聞く、書く、読むなどの意思伝達手段に障害のある失語症者に対し、失語症に関する専門的な知識と適切な会話技術を取得した失語症会話パートナーを平成２０年１０月から派遣し、失語症者のコミュニケーションを支援し、社会参加を促進していきます。
○視覚障害者の方への対応
「代筆・代読者派遣事業」
代筆・代読のみの派遣は、自立支援法の介護給付や介護保険では対応できないサービスです。原則通常の家事援助や身体介護の延長として、時間の範囲で認められていますが、視覚障害者の情報保障を推進していくため、平成２０年度より代筆・代読者派遣事業を開始する予定です。
そのほかにも、社会福祉協議会とタイアップをして、中途で失聴された方へ、会話を筆談で伝える「ノートテイク」事業について、今年度から支援者の養成をしていくことや、中途失聴者自身への読話技術を学んでいただく機会なども検討しているところです。
自立支援法を支援する？市独自の事業展開
このように、我孫子市では情報障害者へのコミュニケーション事業に今後も力を入れていく予定ですが、そのほかにも、障害のある方の自立を促進するために、いろいろな施策を展開しています。
○ガイドヘルパーの独自展開
従来身体に障害のある方の対象者は、視覚障害者と全身性障害者という限定がありましたが、平成１８年１０月からは、対象とならなかった下肢障害で車いすでの生活をされている方や、片マヒの方、内部障害の方、難病の方等、「障害種別や障害部位に関係なく外出が困難な方」に対象を広げると同時に、これまで通年・長期に渡るという理由により派遣範囲が狭まれていた通学や通勤等においても、支給量の範囲内であれば利用が可能ということにしています。
さらに利用者負担にかかる世帯の範囲を、成人の場合、本人及び配偶者を一つの世帯としています。そのうえで、市民税非課税世帯については利用者負担を無料とし、所得税がある方においても所得に応じた利用者負担とし、最高でも月１万円を上限としています。
○障害者就労支援の取り組み
我孫子市では平成１８年度から市の職員をジョブコーチ（職場適応援助者）として、市立の通所更生施設あらき園に配置し、ハローワークや市の無料職業紹介所、近隣の就労支援センターなどの関係機関と連携を図りながら障害のある方の就労支援を行っています。
さらに就労支援を総合的に推進するために、地域の福祉、労働、教育関係等の関連機関との協力により、就労支援検討委員会を立ち上げ、障害者就労支援システムの構築等を図っています。
（我孫子市保健福祉部生活支援課）