「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2008年1月号

政令指定都市首長

仙台市長（宮城県）
梅原克彦（うめはらかつひこ）

仙台市の障害福祉施策について

新年あけましておめでとうございます。皆様にとりまして、本年が良き年となるようお祈り申し上げます。

さて、近年、障害者をめぐっては、障害者基本法の改正や新たに発達障害者支援法、障害者自立支援法が施行されたほか、障害者雇用促進法の改正が行われるなど、非常に大きな変革が行われました。

こうした中で、昨年３月に今後の市の障害者保健福祉を進める指針となる「仙台市障害者保健福祉計画」の改定と「仙台市障害福祉計画」の策定を行うなど、平成１９年は本市にとりましても大きな節目の年となりました。ノーマライゼーションの理念は年々浸透してきておりますが、両計画では改めて「誰もが生きがいや働きがいを持ち自立した地域生活を送ることができるまちづくり」を基本目標にしています。計画は、障害当事者・ご家族・施設関係者など、さまざまな方のご協力をいただき、さまざまな思いが込められたものとなっております。これから具体的な施策に生かしていかなければと強く思っております。

また、平成１８年１０月に障害者自立支援法が本格施行され、サービス利用の仕組みの統一や、施設・事業体系が再編されました。施設・病院から地域における生活への移行や、福祉的就労や一般的就労への移行の取り組みが一段と必要となっております。仙台市では、「いつでもどこでも」必要なサービスを選択できるよう福祉基盤の充実を図るとともに、就労支援の観点からは、障害のある方々が働く意欲を持って活動することが「働くこと」であるととらえ、一般就労に向けた支援を行うとともに、企業雇用が難しい障害者のための「働くこと」を支援する取り組みを進めてまいります。

法が施行されてから１年余りが経過しましたが、利用者負担や障害程度区分等を巡る議論が続いております。仙台市においては、国の特別対策の実施に先駆け、利用者や事業者の実態を踏まえた市独自の利用者負担の激変緩和や事業者支援を行い、利用者・事業者から評価をいただきました。

来年度にも、法施行後３年目の見直しが行われる予定となっております。これまでも「率先して現場に立つ」という考えから、福祉の現場に足を運び、関係者から直接お話を伺っておりますが、これまで以上に利用者の生活実態や事業者の状況などを把握しつつ、利用者等の実態を国に対し伝えていくとともに、本市として必要な施策の充実を図りながら誰もが生きがいや働きがいを持ち自立した地域生活を送ることができるまちづくりを進めてまいります。

厳しい財政状況の下ではありますが、障害者福祉に関しては、非常に優先度の高い施策であり、市政運営の最重要課題と位置づけております。今後も皆様のご協力をいただきながら努力していきたいと考えております。