「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2008年1月号

市区町村首長

山形市長（山形県）
市川昭男（いちかわあきお）

あけましておめでとうございます。

山形市では今年３月に「２００８年　第４回スペシャルオリンピックス日本　冬季ナショナルゲーム・山形」が開催されます。世界大会予選も兼ねた、知的障がい者スポーツの全国大会であるこのビッグイベントを、市民一丸となって盛り上げ、支援していこうと考えております。

さて、私事ではございますが、昨年市長に再選させていただき、現在２期目を迎えております。依然として逼迫する地方財政のなか、厳しい舵取りが続いておりますが、市民と事業者そして行政が一緒にまちづくりを進める「共創」の考えを基本に、「選択と集中」を図りながら効率的な行政経営を進めております。

障がい福祉におきましても、ＮＰＯ等の市民活動団体の貢献は大なるものがあり、日中活動サービスや児童デイサービス等で大いにご活躍されています。本市では、これら団体の皆さんを、障がい福祉サービスの重要な担い手であると考えております。時には、職員と口角泡を飛ばすような議論もあるようですが、そのような関わり合いがあったからこそ、地方都市としては比較的早期に、昨今の課題でありますレスパイト（タイムケア）サービスや福祉有償運送運営協議会、また発達障がい者支援等に取り組めたものと考えております。

また、私自身が障がい者の方々や関係団体からの要望等を直接伺う機会として、例年開催される「山形市長と語る福祉懇談会」があります。当事者の方も含め、市内の障がい福祉関係団体が一堂に会するもので、私自身の考えも直接お伝えできる場として大切にしております。中でも、昨年度の懇談会は障害者自立支援法一色となり、利用者負担増の激変緩和が強く求められ、これを契機に本市でも独自減免策を実施いたしました。

本市の減免策は、社会福祉法人減免をＮＰＯまで適応拡大するとともに、一定条件のもと利用者負担額を２分の１とし、サービス利用が少ない方にも減免の効果が生じるようにするものでした。先進都市と比較すればまだまだ小さな独自減免策かもしれませんが、財政が厳しくとも、何らかの対応をしなければならないと考えた末の結果でした。

障がいがあっても、地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、就労や居住などの面でまだまだ多くの課題があります。一方、厳しい地方の財政事情は、一朝一夕に解消されるものではありません。しかし、何かできることはあるはずです。市民と行政が共に創ろうと心を一つにし知恵を出し合えば、きっと何かが見つかるはずです。山形らしさが輝く障がい福祉を市民の皆さんと一緒に実現できるよう、「共創」の精神を大切にし、これからも頑張ってまいります。