「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2008年1月号

市区町村首長

倉吉市長（鳥取県）
長谷川稔（はせがわみのる）

「だれもが暮らしやすいまちづくりを目指して」

本市では、発達障害者支援法が施行された平成１７年度から、県のモデル事業として発達障がいのある方の支援体制整備に取り組み、本年度からは、文部科学省の「発達障害早期総合支援モデル事業」及び厚生労働省の「発達障害者支援開発事業」に取り組んでいます。

発達障がいのある方が自立して生活していける環境づくりに向け、乳幼児期から生涯を通して継続した支援のできる体制整備に取り組んでいるところです。

主管課に専任の担当者を配置し、母子保健、児童、障がい福祉、学校教育を担当する課が庁内横断的な検討会を設け、自閉症・発達障害支援センター、自閉症協会とともに、保健・福祉・医療・教育・労働等の関係機関の職員や地域の代表等とさまざまな面から事業を検討し、推進してまいりました。乳幼児健診の見直し、健診後のフォローアップの方法、就学前から就学後さらにその後への円滑な引継ぎの方法、就労への支援、関係する職員への研修や保育所等の現場への支援、家族への研修機会の提供、地域への啓発等々、精力的に取り組んできた結果、点在していた事業や専門機能が線でつながり面となって、形になりはじめたところです。なお、本年度は市立図書館に自閉症の方１名、市文化財課に知的障がいの方１名をそれぞれ臨時職員として採用し、障がいのある方の社会参加の第一歩として支援をしております。

本市の取り組みの特徴として二つのことがあげられます。

一つは、当事者（今回は家族になりましたが）や専門機関など関係者が一緒に考え、協力して事業を行い、評価をして事業を見直したり、次の段階を模索して進めていることです。そして、もう一つは、「システムづくりと人材育成」を車の両輪と位置づけ、人材育成に力を入れていることです。システムはそこに携わる人の質が確保されて初めて機能します。健診、保育所・幼稚園、学校、専門施設、病院、相談や調整をする機関等々、年齢や状況に応じて利用する場はさまざまですが、それぞれが拠点として専門機能を発揮し、他の機能と連携協力しあえる地域の支援ネットワークを形成し、併せて障がいに対する正しい理解に向けて、当事者とともに地域への啓発を推進していきたいと考えています。

また、地域で生活していくためには、公的な支援と併せて暮らしているまちの状況が大きく影響します。住民同士の助け合いができたり、互いに温かい目で見守ることのできる良好な人間関係があれば、本人や家族が孤立することなく、専門機能をより高めることができます。発達障がいに限らずさまざまな方たちが生活していくために、専門機能のシステムづくりと併せ、人と人とのつながりのある誰もが暮らしやすいまちづくりを推進してまいります。