資料３ 利用者負担の見直し２〔障害児〕
背景
課税世帯の割合は障害児で約８割となっており、「特別対策」実施後もその効果が行き届かない世帯が多いなど、障害児のいる世帯の負担感は依然として強い。また、子育てを支援する観点も含めた支援の必要性も指摘されている。
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対応
１．「特別対策」よる負担軽減措置の対象となる課税世帯の範囲を拡大
（平成２０年７月実施）
（現行）年収６００万円程度まで（※）
（市町村民税所得割額１６万円未満）
→
（見直し後）年収８９０万円程度まで（※）
（市町村民税所得割額２８万円未満）
→
障害児のいる世帯の８割以上が軽減措置の対象に
（※）３人世帯（主たる生計維持者＋被扶養配偶者＋障害児）の場合。
対応
２．１月当たりの負担上限額の更なる軽減（平成２０年７月実施）
年収８９０万円程度まで（※）（市町村民税所得割２８万円未満）の世帯について、居宅・通所・入所サービスに共通して負担上限額を更に軽減。
（※）３人世帯（主たる生計維持者＋被扶養配偶者＋障害児）の場合。
【１月当たりの負担上限額】
| 所得階層 | 通所サービス | 居宅サービス | 入所サービス | |
|---|---|---|---|---|
| 課税世帯 | 年収約６００万円～ 約８９０万円程度まで＊ |
３７，２００円→４，６００円 | ３７，２００円→４，６００円 | ３７，２００円→９，３００円 |
| 年収約６００万円程度まで＊ | ９，３００円※→４，６００円 | ９，３００円※→４，６００円 | １８，６００円※→９，３００円 | |
| 非課税世帯 | 低所得２ | ３，７５０円※→１，５００円 | ６，１５０円※→３，０００円 | １２，３００円※→６，０００円 |
| 低所得１ | ３，７５０円※→１，５００円 | ３，７５０円※→１，５００円 | ７，５００円※→３，５００円 | |
※特別対策後の負担上限月額（年収約６００万円～約８９０万円程度までの世帯は、現在、特別対策の対象となっていない。）
＊３人世帯（主たる生計維持者＋被扶養配偶者＋障害児）の場合
＊「特別対策」による利用者負担対策は、平成２１年度以降も実質的に継続。