「施設外就労」への支援策
１．施設外就労加算（２０年度：基金事業→２１年度：報酬による対応）
施設外（企業内等）の現場での作業・訓練が、利用者の就労移行や工賃（賃金）の引き上げを図るために有効であることから、報酬により評価。（平成２１年４月～）
対象事業：就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型
| （実施例） 【就労継続支援Ｂ型】 定員３０人 利用者：３０人 職員：５人 |
→ | 施設外での作業（２１名） | → | → | 【企業Ａ】 利用者６人：職員１人 |
施設外就労加算による評価 １日１人１００単位（１単位１０円） ユニット単位で実施
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| 施設外就労による利用定員の取扱い 本体施設の定員の７割まで施設外就労の利用者とすることが可能（定員の７割が上限） ※ 職員配置も増員した利用者数に準じる （例）３０人定員の場合 最大で５１人（３０人＋２１人）までの利用が可能となる |
→ | 【企業Ｂ】 利用者６人：職員１人 |
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| → | 【企業Ｃ】 利用者３人：職員１人 |
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| → | 【企業Ｄ】 利用者６人：職員１人 |
２．施設外就労等による一般就労移行助成事業（障害者自立支援対策臨時特例交付金（基金事業））
施設外就労・施設外支援によって一般就労した実績に応じて助成。
対象事業：就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型
補助単価：就労した利用者１人あたり１０万円（１回限り）（平成２０年度～２３年度）