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「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2009年12月号

特別企画

2009 私が選んだ今年の5大ニュース

秋田県
佐藤省子(さとう せいこ)

生まれも育ちも秋田県。就労支援センター「グリーン」精神保健福祉士。あるときは清掃員に、またある時はフライパン片手に横手焼きそば作りと華麗な?変身をし続けています。

1.横手焼きそばがB-1グランプリに輝く

私どもで営業している食堂の人気メニューでもあり、ぜひ、グランプリをとってほしいと願っていましたが、参戦4回目にして見事ゴールドグランプリ受賞となりました。

2.障害者自立支援法の見直し

良質な人材確保とサービスの質の向上のため専門職加算等が実施されたことは、サービス提供をする側にとっても受ける側にとってもまずは、一歩前進ではないかと思われます。

3.地域自立支援協議会に就労部会誕生

障害者自立支援法を生かすも殺すも地域自立支援協議会次第……と言われてきましたが、今年に入り念願の就労部会が誕生しました。今後の活動に期待したいところです。

4.MさんとR君が職場実習開始

就労経験がない2人が、職場実習という新たな一歩を踏み出すことができました。来年は「就職」という、さらなる一歩を踏み出していただくことを目標にしたいと考えています。

5.全精社協補助金不正流用問題

精神障害者の方々の地域生活と地域生活支援の必要性をいち早く提言し、活動を展開してきた団体が取った行動に、会員施設はもちろん関係者にとっても衝撃的です……。


茨城県
伊佐地隆(いさじ たかし)

1958年岐阜県出身。名古屋大卒後、リハビリテーション一筋に活動を続け、医療領域にとどまらず、障害者のスポーツ、地域のリハ・ケアシステムづくりなどにも力を注いでいる。

1.東京オリンピック招致ならず

同時にパラリンピックも消え、高まりを見せつつあった障害者スポーツ発展の期待がしぼんだ。

2.アジアユースパラゲームズが東京で開催される

9月8日~15日、アジア27か国から約500人の参加で開催され、代々木などで6競技が行われた。オリンピック招致のために国際障害者スポーツ大会の主催運営が必要事項となっていたことから行われたものであるが、招致実現には繋がらなかった。

3.“障害者差別禁止法”への期待

9月、政権が民主党に変わり、障害者自立支援法に異論を唱えてきた同党が全面方針転換を図る可能性が高まり、障害者には朗報が入るかもしれない。

4.診療報酬の改定方針、大転換か

中央社会保険医療協議会(中医協)の委員のうち、自民党支持の日本医師会執行部からの推薦委員3人が外れ、医師会でも非執行部から、民主党支持の医師会から、大学医学部からそれぞれ1名が指名され、医師会関係代表と病院関係代表の人数比率も逆転した。話題となった事業仕分けでも診療報酬の考え方に注文が出され、10年度の診療報酬改定に大きな変化がでる気配である。

5.地域リハビリテーション支援体制、茨城県では継続

すでに国庫補助がなくなり、事業自体が終了する都道府県が増えていく中で、茨城県は現場の熱意が反映されて、地域リハビリテーション総合支援事業として県補助が継続され、特に小児のリハ支援体制が新設された。


千葉県
森壮也(もり そうや)

JETROアジア経済研究所主任研究員、開発途上国の障害者に関わる研究会、m―主宰。世界ろう連開発途上国エキスパート・コーディネーター。障害学会『障害学研究』編集長。

1.インド総選挙で、初めてアクセシビリティの保障を中央選管通達(5月)

インドで2007年の最高裁命令を受けて、中央選管、総選挙で初めてスロープや電子投票機の導入など投票所へのアクセシビリティ改善を指示。インド史上初めて、アクセシビリティに配慮した総選挙実施。

2.台北でデフリンピック開催(9月)

アジアで最初のデフリンピック大会が台湾の台北で開催。77か国、約2,500人の選手が参加し85年の歴史で最大の大会に。開会式には、馬英九総統も参加。

3.アメリカ、障害者の権利条約に署名(6月)

オバマ大統領、障害者の権利条約に署名。アメリカが障害者の権利条約で世界の国々と共同歩調へ。国連人権委員会への復帰とともに国際的にはもちろんのこと、アメリカの障害団体からも歓迎。

4.カンボジア、障害者法を可決(6月)

国連の障害者の権利条約を受けて、各国で自国の障害者法の整備が進展。アジアのASEANでも後発途上国であるカンボジアで国際NGOの協力等を得て、障害者法がカンボジア人民党等75人の議員の賛成で採択成立。

5.フィリピンでろう者の登場する映画、今年の映画祭の話題に(7月)

フィリピンのマニラで開催された国際映画祭、シネマラヤでM・サンデハス監督の“Ding Sana Kita”(「もしあなたの言葉が分かったなら」)という映画が話題に。ロッカーのニーニャとろうあの孤児のキコのドラマ。カナダでの国際映画祭にも出品。


東京都
庵悟(いおり さとる)

岐阜県生まれ。大学卒業後、小規模授産施設の指導員、岐阜県聴覚障害者団体の事務職員として勤務していたが、聴覚と視覚の障害が重度化し、10年前に岐阜県立岐阜盲学校に入学し、あんま・鍼・灸師の資格を取得。マッサージ師として3年間勤務後、2005年から社会福祉法人全国盲ろう者協会事務職員として勤務、現在に至る。

1.「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」が全都道府県で実施

今年の4月から、47のすべての都道府県で、障害者自立支援法の地域生活支援事業としての同事業が実施されるようになった。しかし、盲ろう者の年間利用可能時間数や利用範囲の制限や通訳・介助者の謝金単価の劣悪さ等地域間格差の問題を解消する必要がある。

2.ウガンダで、世界盲ろう者会議

10月22日~27日、アフリカのウガンダにて、第9回ヘレンケラー世界会議&世界盲ろう者連盟第3回世界会議が開かれた。国連の障害者権利条約を盲ろう者の自己決定や権利保障のためにいかに活用していくかが大きなテーマ。4年後、日本で開催することが正式に決定された。

3.障害者自立支援法は?

新政権が発足し、厚生労働大臣が「障害者自立支援法」を廃止する、と表明した。しかし、これに代わる新しい法律や実施に向けての具体的な体制や見通しが見えてこない。私たち障害者を抜きにすすめられては困る。

4.東京都で「盲ろう者支援センター」

5月27日、東京都台東区浅草橋にて「東京都盲ろう者支援センター」がオープンした。自治体が全額出資して運営する盲ろう者向けの施設としては全国で初めてだ。盲ろう者のためのコミュニケーション・生活訓練、相談支援等を実施している。これを機に、全国各都道府県に普及させていきたい。

5.盲ろう者地域団体が次々と設置

地域の盲ろう者福祉の拠点となる友の会等の盲ろう者地域団体が、次々と設置されている。未設置県は、あと3つの県(青森、山梨、福井)を残すのみとなった。


東京都
大久保真紀(おおくぼ まき)

朝日新聞編集委員。1963年福岡県生まれ。国際基督教大学卒。盛岡、静岡支局、社会部などを経て現職。1998~2000年には厚生省(当時)を担当。著書に「明日がある――虐待を受けた子どもたち」(芳賀書店)、「中国残留日本人―棄民の経過と、帰国後の苦難」(高文研)など。

1.オバマ米大統領の誕生

米国史上初めて、黒人が大統領に。1月20日の就任以来、希望と変化を世界にもたらしている。就任の2か月半前に行われた大統領選の勝利演説での一節はいまも心に残る。「老いも若きも、金持ちも貧乏人も、そろって答えました。民主党員も共和党員も、黒人も白人も、ヒスパニックもアジア人もアメリカ先住民も、ゲイもストレートも、障害のある人もない人も」

2.民主党政権の誕生、障害者自立支援法廃止へ

憲法違反などとして提訴が相次いでいた障害者自立支援法。民主党は公約で、同法廃止と「障がい者総合福祉法」(仮称)の制定を掲げたが、詳しい制度設計は示されていない。どういうものにするのか、今後が重要。

3.障害者団体向けの郵便割引制度の不正利用事件

障害者団体向けの低料第3種郵便が企業のダイレクトメール広告の発送に悪用され、郵便事業会社や広告会社の幹部、広告主ら20人が摘発された。一方、実態のない障害者団体を割引制度の適用対象と認めた不正に関与したとして逮捕・起訴された厚生労働省局長は否認し続けている。

4.「全国精神障害者社会復帰施設協会」の補助金不正受給事件

障害者自立支援の調査研究名目の補助金5110万円を不正受給したとして、補助金適正化法違反容疑で会長らが逮捕された。同協会は、複数の厚生労働省職員を飲食接待していたともいわれている。

5.群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」で10人死亡の火災

犠牲者の多くが東京都から来ていた。高齢で障害があったり、介護する人がいなかったりする人たちが無届け有料老人ホームに頼らざるを得ない実情が浮き彫りになった。


東京都
橋本みさお(はしもと みさお)

1953年千葉県生まれ。NPO法人ALS/MNDサポートセンターさくら会理事長。1992年、人工呼吸器を使用開始。現在に至る。

1.政権交代

知人が政務官になり友人が初当選し、恩人が落選した忘れることのできない夏でした。一歩ずつ厚労行政が弱者に優しい方へ進むことを祈っています。

2.高井綾子氏逝去

この訃報は衝撃でした。綾子さんは人工呼吸器使用ALS患者の他人介護療養の草分けでした。私自身の在宅環境も彼女の生活を模したものです。女性発明家としても高名で、晩年は透明文字盤「ピーチク・パーチク」の普及に活躍されていました。

3.つよぽん逮捕

知る人ぞ知るSMAP大好き人の私は、ライブの有無に毎年ヤキモキするのですが、今年4月の逮捕で「今年もライブツアーは無いな。終わった!」と悲嘆にくれたものです。が、遠出の仕事が入れやすくなりました。負け惜しみですけれど。

4.17年ぶりの入院

群馬県前橋市での難病看護学会ランチョンセミナー配布資料に「17年間入院してないことが唯一の自慢」と書いた3日後に入院しました。病院が嫌いとの理由だけで、医師の理解と家族に介護を頼らない気合いがあれば、在宅で安全に療養できます。主治医は些か疲れていますけれども。

5.NPO法人在宅介護支援さくら会をALS当事者団体にしました

ALSによる障害者は国内に約8千人います。進行性筋疾患による障害者であるALS当事者団体の設立は難しいのですが、今時は「声が出ないから発信できない。動けないから行動できない」は通用しません。まずは志を高く持って、次年度の活動につなげます。


神奈川県
岡本真理(おかもと まり)

1972年横浜市鶴見区生まれ。ダウン症、身障手帳心臓4級、呼吸器1級。週に2回、虹作業所でさおり織りなどの作業をして、それ以外の日は家で「マリタイムス」を作ったりしている。

1.「ノーマライゼーション」10月号グラビアページに登場

8月の終わりの台風が来ていた日に編集部の人とカメラマンの人が来て、私の話をいろいろ聞いてもらって、たくさんの写真を撮ってもらいました。表紙を開けて見たら写真が大きく載っていて、すごく良く撮れているなと思いました。

2.新内閣、鳩山政権がスタート

9月16日(水)、新しく第93代の総理大臣に民主党の鳩山代表が正式に誕生しました。いろいろやってもらいたいことがあるけど、一番やってもらいたいのは、障害者自立支援法も国のやり方で、私たちに余計な負担がかかるような支援法になっているので、私たちの思いは廃止にさせてもらおうと思っています。

3.イチロー108年ぶりの記録を達成

昔、ウイリーキラーという選手の記録をマリナーズのイチローが108年ぶりで更新し、それも9年連続で200本安打を打って偉大な大記録を作りました。だれでもそう簡単にできない記録を、イチローが作った、これはすごいと思いました。

4.新型インフルエンザの感染者が広がる

私が通院している病院でも新型インフルエンザのワクチンが、いつぐらいに来るのか、受けられるのかと、それに見通しが付きません。

5.定額給付金をもらって寄付した

6月に定額給付金を12000円もらいました。母が裁判に寄付しようと言うので、私もそれがいいねと言うことで、自立支援法の裁判をしている人たちに寄付しました。


神奈川県
横田弘(よこた ひろし)

1933年生まれ。脳性マヒによる不就学、30歳前後から障害者運動を開始、現在に至る。本当はもう少し文学をやりたいのだが。

1.命、再び闇へ

群馬県で起きた共同生活という名の施設での火災、山口で起きた水害による老人ホームの崩壊、あるいは一人暮らしの高齢障害者への強盗殺人、高齢による障害者を含めた障害者の命が再び闇に沈んでいく。70年代の障害者運動は何だったのだろうな。

2.締め付けは厳しいね

後期高齢者医療制度の改悪で介護サービスがますます厳しくなってきた。応益負担による医療費の増額、病院内でのヘルパーの禁止など年取った障害者の生活が非常に厳しくなってきている。長妻さん、早く後期高齢者医療制度撤廃してよ。

3.本当に日本は変わるの?

9月に行われた衆議院選挙で本当に日本が友愛に満ちた優しい国になるのだろうか。少しは長い目で見なければ、と思うのだが。

4.抗議集会は終わりにしたいね

自立支援法の成立以来毎年、日比谷公園で行われる抗議集会に一度も休まずに通い続けたけれど今年の集会、何となく明るすぎるんじゃないかしら?多くの障害者が安心して地域で暮らせるほど日本の社会は豊かじゃないよね。かといって、もう抗議集会はいやだよ。

5.マンパワー何とかならないかしら

他人のことは言えない。私も含めた障害者全体が自分が生きていくことへの意味、どう生きたいかという意欲、何となく足りないような気がします。サービスを受ければいい、じゃあないでしょう。今、真剣に考えなければと思いますけどね。


長野県
越川睦美(こしかわ むつみ)

社会福祉法人ともいき会 ウィズ統括センター長。就労移行支援、児童デイ、行動援護などを障害者自立支援法の下で、また障害者就業・生活支援センター事業を行っている。長野県内の熱い思いを持った仲間と特定非営利活動法人障がい者雇用支援ネットワークながのを作り、障害者の雇用・就労支援に取り組んでいる。

1.障害者就業・生活支援センターの完全設置

県内すべての障害福祉圏域(10か所)に障害者就業・生活支援センターが設置され、障害者の就労支援を長野県全体で取り組みとなり、就労支援力アップへ!!

2.第1号職場適応援助者養成研修開始

県内のNPO、就業・生活支援センター及び熱心な支援者を中心に実行委員会を組織し、NPO全国就業支援NWと共催で県内の支援者を対象に第1号職場適応援助者養成研修を開催し、36人の第1号職場適応援助者が新たに戦力に。期待しています!!

3.新体系への移行が粛々と進んでいます

自立支援給付移行円滑化セミナーを長野県より受託し2年間取り組んでいますが、そう多くはありませんが、作業所から新体系サービス事業所への移行が粛々と進んでいます。障害のある人を中心に据えた良質なサービスの提供が期待できます。

4.普通高校で発達障害の取り組みが本格化

県内すべての普通高校に特別支援教育コーディネーターが配置されて2年目。SNEに取り組む高校も2校。普通高校での発達障害への取り組みが本格化しています。高校の担当者の意欲も高いため、今後の展開が楽しみです。

5.最後に私事ですが、本店の移転が決まりました

施設はお寺の土地建物、近隣の空き家を借りて事業を展開してきましたが、今年、長野県より土地建物を購入し、改修工事に入りました。根無し草成果から、地域に根を本格的に張り事業を展開していくことができそうです。


大阪府
辻川圭乃(つじかわ たまの)

弁護士。P&A大阪代表、障がいのある人が地域で暮らしやすくなるための『コンビニプロジェクト』『ぽっぽやプロジェクト』などを展開中。日本自閉症協会、大阪市知的障害者育成会理事。

1.障害者自立支援法の廃止を厚労大臣が表明

障害者自立支援法違憲訴訟を起こしていたが、政権が交代し、長妻厚労大臣が同法を廃止すると表明した。訴訟の行方はまだ不透明であるが、前代未聞の被告国の対応の今後に注目している。

2.下市町(奈良県)に対し、仮の義務付け決定

四肢に障害のある生徒を町立中学に入学させないとした教育委員会に対し、奈良地方裁判所が同校に就学させる仮の義務付け決定を下した。教育現場において、障害のある生徒に合理的配慮をすべきことを認めた画期的な決定といえる。

3.裁判員裁判制度始まる

被告人に障害がある場合、短期間の集中審理で、裁判員がどれだけ障害特性について理解した上で、偏見なく判断できるのかについて不安が大きい。障害があることで不利益を被ることのないようにしていかなければならない。

4.若年性認知症の被告人、公訴棄却決定

万引きをしたとして起訴された61歳の被告人に訴訟能力がないとして公訴棄却決定がなされた。どうして起訴の段階で分からなかったのかと残念に思う。

5.大阪弁護士会障害者刑事弁護サポートセンター発足

障害のある人に適正な刑事手続きを保障するために、弁護人を支援するサポートセンターを発足させた。障害特性に配慮したきめ細やかな弁護活動ができるよう情報提供などを行う。全国初の試みである。


和歌山県
浦木隆(うらぎ たかし)

1958年生まれ、和歌山県立みくまの支援学校教諭、和太鼓サークル「はやぶさ」代表、全国障害者問題研究会機関誌「みんなのねがい」編集委員。趣味のアームレスリングはマスターズ世界4位。

1.高野山のケーブル駅、3月に全国初のバリアフリー化へ

平成18年のバリアフリー新法の施行により、国等の補助を受けて20年よりエレベーターの設置や身体障害者用トイレの整備に取り組んでいた南海電鉄高野山ケーブル高野山駅の工事が3月末に無事終了。ケーブル駅としては全国初のバリアフリーとなりました。

2.「障害者自立支援法訴訟の勝利を目指す和歌山の会」結成

6月13日、和歌山市中央コミュニティーセンターで結成総会が開かれました。訴訟原告の大谷真之さんの「私も頑張る!」の挨拶に約70人の参加者全員で勝利を目指し「がんばろう!」の三唱をしました。自立支援法廃止に向けて和歌山からの力強い一歩でした。

3.アバローム紀の国「LOHASフェア」で特別支援学校高等部生産加工品販売

10月13日、ホテルアバローム紀の国が第3回「LOHASフェア」を開催、今回初めてみくまの支援学校からも出店!1千人を超える入場者の方に杉のコースターや和紙のしおりなどを見ていただき、総売上4660円!この価値はとても大きかったと思います。

4.和太鼓サークル「はやぶさ」県立古座高校文化祭のステージへ

10月24日、みくまの支援学校の在校生、卒業生、保護者で構成・活動している和太鼓サークル「はやぶさ」が初めて地域の高校の文化祭に出演しました。21人のメンバー全員が600人の観客の前で「三宅太鼓」を披露。大きな拍手が鳴り止みませんでした。

5.「新宮東牟婁発達障害をもつ子どもの育ちを考える会」発足

「同じ悩みをもつ保護者が集まって話がしたい。周りの人たちに正しく理解してほしい」とお母さんらが中心となり立ち上げました。9月12日、新宮市内で行われた第1回の学習会には180人の参加者があり、この会の必要性を確認しました。