「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2012年4月号

「工程表」は新法制定への道標

森祐司

１　自立支援法から新法制定に向けて

障がい者制度改革推進会議総合福祉部会では、平成２２年４月２７日の第１回開催以来、新法の制定に向けて１８回にわたる検討を重ね、２３年８月３０日「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言―新法の制定を目指して―」を取りまとめ、同年９月２６日に推進会議の了承を得て、蓮舫内閣府特命大臣に手交した。その後、厚労省は骨格提言を基に新法案作りの作業に取りかかったが、その動向は知らされることなく、総合福祉部会に対しての打診や協議等一切行われず、構成員からは厚労省への大きな不信の声が上がった。

一方、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）では、骨格提言の内容が膨大であり、かつ自立支援法から新法への移行に際する事業体系の廃止～施行への調整関係も明確に示されていない等の問題点があったことから、それら課題を解消し新体系が円滑に施行できるよう、骨格提言を最大限反映した法案作りと分かりやすい実施案の構築を模索した。そして、実態を明確にするための「工程表」を作成することとなった。

ようやく開催された２月８日の第１９回総合福祉部会において、初めて「厚生労働省案」が公表されたが、同日、ＪＤＦでは、新法への具体的な工程表を書き込んだ「障害者総合福祉法制定に向けて」（第１次案）を提出した。第１次案は４本の柱（（１）新法制定に関する基本的考え方、（２）自立支援法の事業等の問題点、（３）新法と自立支援法との関係・新法実施の工程表、（４）新法作成にあたってのチェックポイントおよび引き続き検討すべき事項）から構成され、骨格提言を踏まえた内容とした。

２　ＪＤＦの工程表の意義と期待

工程表をなぜ作成したか、その理由は明白である。本来、総合福祉部会の役割として、骨格提言の論点整理において自立支援法上の各事業の欠点と利点の具体的かつ詳細な検討、ならびに新法作成と施行に向けた具体的工程表を作成すべきだったであろう。しかし、平成２３年８月３０日までに骨格提言をまとめ上げるという作業上の縛りから作成するには至らなかった。そのためＪＤＦは、新法への移行と確実な施行を図るためには具体的な工程表が不可欠と考え、また、関係者への信頼や安心を高めていくためには、事業体系の最終的完成図の明示が喫緊の課題として工程表を策定した。

さらに、この工程表がだれにも分かりやすいスタイルであることを念頭に、以下の点に留意して作成した。

（１）骨格提言の１０事項（１．法の理念・目的・範囲、２．障害（者）の範囲、３．選択と決定、４．支援体系、５．地域移行、６．地域生活の資源整備、７．利用者負担、８．相談支援、９．権利擁護、１０．報酬と人材確保）と旧法の事業との関連を明確に示すこと。

（２）新法の施行時期と旧法の関連事業の廃止時期との関連性を明らかにすること。

（３）自立支援事業と地域生活支援事業の統合化を検討整理すること。

（４）地域生活支援事業の義務的経費化を検討すること。

（５）工程表から明らかになる検討課題を解明すること。

（６）新法の事業のうち試行すべき事業と、その施行期間を明確にすること。

（７）完全施行後の事業体系の最終的完成図を明らかにすること。

この工程表によって、利用者・行政・事業者・議員等関係者ならびに国民に新法の全体像と施行時期等を周知させ、また、厚労省案の工程表の作成や新法と厚労省案との対比（相違点）の明示、骨格提言の１０事項のうち厚労省案に取り上げられなかった事業の明確化とその理由開示のほか、今後の障害施策の方向性を明らかにすること等を言及できた意義は大きい。

３　障害者総合支援法案、閣議決定から国会審議へ

前述の通り、厚労省は第１９回総合福祉部会において、厚労省案を発表したが、わずか４枚の簡略な中身で「法律名の変更」「理念や目的の規定」「サービスの対象に難病患者を追加する」等、一部改正にとどまった一方で、障害程度区分の在り方については施行後５年を目途に検討するとし、就労支援の在り方についても同様に検討するとした。

佐藤久夫総合福祉部会長は、「骨格提言６０項目のうちで厚労省案に取り入れられたのは３事項のみである」と述べるなど多くの構成員から批判と抗議が相次いだ。そこで、民主党はＪＤＦはじめ、多くの障害者団体や実施主体の地方公共団体等関係者とヒアリングを持ち、同年３月８日、障害者総合支援法案を発表した。

民主党が新たに発表した法案の趣旨は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるため、関係法律の整備について定めるとし、法の名称を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）とした。

その上で、法の基本理念を、法に基づく日常生活・社会生活を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう総合的かつ計画的に行われることとし、障害者の範囲については、制度の谷間を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加えることとした。

また、障害者に対する支援として、１．重度訪問介護の対象拡大、２．共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化、３．地域生活支援事業の追加を明記し、施行期日を平成２５年４月１日（但し、一部事業は平成２６年４月１日施行）とした。

そして、法の理念・目的・範囲を実践する上で最も見直しが求められていた課題に関しては、附則に法の施行後３年を目途として、１．常時介護を要する者に対する支援、移動の支援、就労の支援、その他障害福祉サービスの在り方、２．障害程度区分の認定を含めた支給決定の在り方、３．意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方、が検討規定として明記されたことは、大変大きな成果と言える。

４　法案審議に求むこと

この障害者総合支援法案は、平成２４年３月１３日、国会に提出された。ＪＤＦでは、工程表を最大限参考にしていただき、この法案が権利条約批准において十分に応えられる法律となるよう、特に、次の事項について国会の場での活発な意義ある審議を願い、かつ期待するものである。

（１）総合福祉部会の骨格提言をどの程度取り入れているか。

（２）権利条約との整合性はどうか。

（３）基本合意文書をクリアしているか。

（４）基本理念の条項の“可能な限り”の表記を削除できないか。

（５）検討事項について、１．検討の目標をどこに定めるのか。２．骨格提言の水準を目標と考えてよいのか。３．検討の開始時期やメンバー構成、基礎データの集約をどう考えているのか。

（６）改正障害者基本法の障害者政策委員会との関係はどうなるのか。

なお、検討期間として、「この法施行後３年を目途として」とあるが、当面の運用に際しても、必要な具体的改善の明示が求められる。

今回の制度改革に障害当事者参画を実現させた意義と役割が、初めての試みとして終わるのではなく、今回の参画を起点として、これから始まるさまざまな施策立案等へ波及していくことが、「Ｎｏｔｈｉｎｇ　ａｂｏｕｔ　ｕｓ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ｕｓ（私たち抜きに私たちのことを決めないで）」という権利条約の基本精神を体現するものと考える。

（もりゆうじ　日本身体障害者団体連合会常務理事、ＪＤＦ政策委員会委員長、本誌編集委員）

障害者総合福祉法（仮称）（新法）と障害者自立支援法の関係ならびに新法実施の工程表