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「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2013年9月号

障害者運動と助成財団

長位鈴子

はじめに、各財団貴殿にお礼を申しあげます。

これまで多大なる助成事業による活動で沖縄県民の人口130万人と離島を多く抱える中で、保守、既存福祉の考え方に外国から取り入れた自立生活運動を推進し、重度障害者でも地域生活が可能になり、今では人工呼吸器使用者、行動援護が必要な子どもたちも含め支援に関われること、当センターが常に、課題をクリアするために人材育成を続けてこられたことに感謝しきれない気持でいっぱいです。

沖縄県自立生活センターイルカを設立(1995年)した当時は、活動資金や人件費等はなく、イベント資金をつくるために日常的に助成金の書き方を勉強し、申請して結果を待つまでの自分たちの意識にもあきらめと希望が入り混じっていた頃。助成金の交付決定通知がきた時にはみんなで喜んだ日々。決定と同時に会場探しや講師派遣依頼をし、多くのご協力をいただきながら懸命にやりくりを考えていたことを思い出します。

今後、障害者が地域生活をしながら活動していくためにも助成金は必要です。しかし、インフラ整備や障害者と関わっていない人たちへの周知や啓もう、手話・要約筆記・点字資料を作成する資金だけで、助成金では足りなくなる場合が出てきている現状です。その中で、日本の障害当事者育成事業も開催回数の限界にきていることも感じます。そのためには、障害者運動とインクルーシブ社会の構築を進めていくことが急務であることから、助成金額の加算、障害者に特化した条例づくりを活発にしている団代等への申請がスムーズにできることを望みます。また、助成金の使途も人件費などを含めて認めていただきますようお願いします。

障害者運動を活発にしたいと思いますが、現実的には人件費、消耗品、通信費等の経費負担が大きな課題となります。また、助成金の成果を短期(半年~1年で解決策を見出すことができる)、中期(1年から2年の間に困難事例と思われ、地域社会から排除されることを地域開拓し、協力者を育成し、障害当事者の意識改革をしていく)、長期(各都道府県の条例制定後に合理的配慮は地域ごとに違いがあり、地域の無理解によって排除される人たちに対して、配慮システムづくりや企業おこし、まちづくり事業等)に考えていただきたいと思います。

失業率の多い日本社会、貧困の多い地域だからこそ生きる力や、人とのつながりを大切に、第一次産業の維持、健常者社会と障害者社会の合理的配慮をしていただく担い手として、障害者がそのリーダーとなれるような育成、雇用の場をつくることができたらいいと思います。

たとえば、沖縄県では、まだ教育委員会や学校現場では学校教職員、医療従事者等は障害児童の特別支援が必要だからということで、就学前検診時に特別支援学校を勧めてきているのが現状です。地域の保育園に受け入れを拒否されたり、義務教育の中で分離されることが平然と行われているのです。このようなことは個々の命を等しく見ていないのか、または、国の施策をはき違え、都合のいいように解釈しているのか、沖縄県教育委員会や市町村教育委員会、および教師等の育成が急務だと感じています。

もう一つ大きな問題点は、沖縄県だけではないと思うのですが、医療ケアが必要な子どもたちが通える保育園が地域にありませんし、通常学級に入れたいという親の強い意思決定と支援者の協力がないと、教育委員会決定の場で傷つく親御さんは後を絶ちません。

また、特別支援学校であっても校長の考え方で、「親は常時付き添って吸引や吸入、経管栄養をしていけるのであれば学校に通わせてもいいです」とか、「この特別支援学校には医療従事者がいないので酸素している子はあの学校へは行けません」と言われるようです。どうしてこのような現場になっているのでしょうか。都市部と地方の違いなのでしょうか……。 私たちのセンターでは毎年、教育機関と連携をとり、障害のあるなしにかかわらず児童生徒のスキルアップなどを受け入れています。特別支援学校に出向き、進路時のアドバイスなどもしていますが、手が回りません。

障害者運動の中でうたってきたこと、それは個々に合った合理的配慮の積み上げが必要であること、医学モデルではなく社会モデルへ変革していくことではないでしょうか。そこで初めてインクルーシブ社会になっていくのです。そのための人材育成事業としての助成金を今後のメインテーマとして求めます。

最後に、これまで多くの事業をしていくための助成金があったからこそ、障害者運動と共に重度障害者でも地域で当たり前に生きる社会になりつつある社会構築に感謝しております。

(ながいれいこ NPO法人沖縄県自立生活センターイルカ代表)