「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2014年7月号

ワールドナウ

メコン川流域国における障害者政策の最新事情とAPCDの活動

佐野竜平

急速に変化する東南アジア

２０１５年末の共同体設立に向けて、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、ラオス、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国から成り立つ東南アジア諸国連合（アセアン）は、政治・安全保障、経済、社会・文化の３局面から域内協力を推し進めている。

アセアン加盟国の一つであるタイを拠点とするアジア太平洋障害者センター（ＡＰＣＤ）は、アセアン域内における国際協力活動を重点方針の一つとしている。タイ政府と日本政府が協力して設立したＡＰＣＤであり、深化するアセアン―日本関係に連動した活動も少なくない。

そこで本稿では、アセアンわけてもメコン川流域国のカンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム（ＣＬＭＶ）の障害者政策の最新事情およびＡＰＣＤによる関連活動について、そのポイントを紹介する。

メコン川流域各国政府を中心とした障害と開発の動き

○ＣＬＭＶ全体

２０１１年11月17日にインドネシアで採択された「アセアンにおける障害者の役割と参加の増進に関するバリ宣言」およびバリ宣言によって規定された「アセアン障害者の十年２０１１―２０２０」の枠組みをベースに、ＡＰＣＤは、特にメコン川流域のＣＬＭＶ内でさまざまな国際協力活動を行なっている。ＡＰＣＤがＣＬＭＶに焦点を当てている背景には、１９６７年に発足したアセアンにあって、ＣＬＭＶが概して後発の開発途上国に位置づけられている点がある（注：２０１４年６月現在、国連によってカンボジア、ラオスおよびミャンマーが後発開発途上国に認定されている）。実際、メコン川流域のベトナムが１９９５年、ミャンマーおよびラオスが１９９７年、カンボジアが１９９９年にアセアン加盟した。

具体的な活動として、ＡＰＣＤはアセアン加盟国間の格差是正を念頭に、貧困削減を目的にした日本―アセアン統合基金（ＪＡＩＦ）プロジェクトを２０１２年10月から実施している。タイやフィリピン等の他のアセアン加盟国の経験を生かしながら、アセアン事務局、タイ政府、ＣＬＭＶ各国政府、日本政府、地方自治体、障害当事者団体および地元ビジネス業界等と連携しながら、モデル地区での農村市場アクセス改善が主となる活動である。

他にも、ＡＰＣＤのＪＩＣＡプロジェクトを通じて立ち上がったメコン川流域知的障害当事者ネットワークやアセアン自閉症ネットワーク等を通じて、ＣＬＭＶ内でこれまで比較的サポートの行き届きにくかったテーマに、アセアン統合の前後で引き続き取り組んでいる。

○カンボジア

近年、いくつかの具体的な進捗が見受けられる。起草作業開始後から10年以上を経て、２００９年７月に施行された、いわゆる障害者権利擁護法および２０１０年８月の障害者雇用に関する政令等を経て、２０１２年12月20日、アセアン加盟国内では、第７番目に国連障害者権利条約（ＣＲＰＤ）を批准した。

２０１３年５月28日には、フン・セン首相の主宰で「ＣＲＰＤおよびインチョン戦略２０１３―２０２２の実施に関する公式発表会」が行われた。８００人以上の障害当事者およびその団体、政府機関、ビジネス等の関係者が参加する形で、社会福祉・退役軍人・青少年更生省（ＭＯＳＶＹ）と障害者活動評議会（ＤＡＣ）が、国連ＥＳＣＡＰ、ＡＰＣＤおよびオーストラリア国際開発庁（AusAid）と連携して行なった。障害当事者が参画する形で戦略的国家障害計画（ＮＤＳＰ）２０１４―２０１８を作成することが公約化された点は特筆すべきといえよう。

なお、ＡＰＣＤはＮＤＳＰ２０１４―２０１８への助言機関としてカンボジア政府から招請されており、これまで継続して意見交換を繰り返している。ＭＯＳＶＹとＤＡＣが、ＡＰＣＤ、日本・アセアン統合基金（ＪＡＩＦ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）および他の関連パートナーと協力して、ＮＤＳＰ２０１４―２０１８を、２０１４年７月３日に公式に発表することになっている。

○ラオス

１９９５年６月の首相令第18号により設立された国家障害者委員会（ＮＣＤＰ）は、各省庁間を調整し政策を進める役割を期待されていたが、長い間機能を果たすことはできていなかった。その後、新たに制定された首相令61号第２条によると、ＮＣＤＰの役割は「政府機関として、首相および他の関係省庁、地方政府による障害と開発に関する支援や権利保護等の活動を調整すること」とされた。労働・社会福祉省（ＭＬＳＷ）下にある国家調整機関であると同時に、県および地方自治体の代表者も参加するようになったが、それでも期待された役割を担うことはできていなかった。その後、２０１３年９月の首相令２３２号により、ＮＣＤＰは「国家障害者・高齢者委員会（ＮＣＤＥ）」に発展的に改編された。ラオスの副首相がＮＣＤＥの議長となり、ＭＬＳＷの年金・傷病・障害部がその事務局を担っている。

なお、アセアン加盟国内で、ラオスは３番目にＣＲＰＤを批准している（２００９年９月25日）。同時に進められていた障害者権利政令の起草については、２００４年からいち早く専門家を現地に送るなど、ＪＩＣＡが重要な役割を果たしてきた。その後も、ＭＬＳＷはラオス障害者協会（ＬＤＰＡ）、ＡＰＣＤ、ＪＩＣＡ、国連開発計画（ＵＮＤＰ）およびハンディキャップ・インターナショナル（ＨＩ）等と連携して、障害者法制度に関するセミナーや意見交換を繰り返してきた。

諸事情から障害者権利政令策定プロセスは一時停滞していたが、２０１４年４月18日の首相令１３７号により、ラオスにおける障害に関する基幹政令として採択された。省庁間の調整機能を持つＭＬＳＷ下のＮＣＤＥ事務局が中心となって、ＬＤＰＡ、ＡＰＣＤ、日本―アセアン統合基金（ＪＡＩＦ）およびＨＩ等と連携した障害者権利政令の公式発表が、新たに定められたラオス障害者の日（９月27日）前後に予定されている。

○ミャンマー

２０１１年３月に軍事政権から民政移管したミャンマーの障害者事情は、引き続き、社会福祉・救済復興省社会福祉局（ＤＳＷ）が中心となって実施されている。民政移管後の２０１１年12月７日、アセアン加盟国内では第６番目にＣＲＰＤを批准した。国内では、児童の権利条約および女子差別撤廃条約に次いで三つ目の国際人権条約批准となった。

この動きをいち早く国内の障害者関連政策に反映すべく、２０１２年６月27日、首都ネピドーで「ミャンマーにおける権利の実現を：ＣＲＰＤの促進」と題した条約批准の公式報告会が、ＤＳＷおよびミャンマー自立生活イニシアティブ（ＭＩＬＩ）主催、国連ＥＳＣＡＰ、ＡＰＣＤおよび日本財団を後援に行われた。会議の名称を含め、ミャンマー政府が障害者の権利を前面に置いた史上初めてのイベントとなり、国として障害と開発分野に重点を置いていく姿勢が示された。

また、２０１４年６月、障害当事者団体やＮＧＯ関連団体の後押しを受け、障害者代表が参画する「障害者権利協議会」の設立が合意され、近く正式に発足することになった。

なお、２０１４年のアセアン議長国はミャンマーである。ＭＩＬＩと日本財団がＤＳＷやＡＰＣＤ等と連携して２０１４年12月に開催予定のアセアン障害者国際芸術祭は、これまでのミャンマーにおける障害に関する社会的障壁への理解をより深め、障害者の社会参画をより促進する手立てとして有効なものになると期待されている。

○ベトナム

１９９８年７月に施行された障害者法令によって設立された各省庁間を調整する障害国家調整委員会（ＮＣＣＤ）と連携して、労働・傷病兵・社会問題省（ＭＯＬＩＳＡ）は、国家として初めて国家障害者計画２００６―２０１０（第１次）を策定した。そのひとつの成果として、２０１０年６月17日、ＭＯＬＩＳＡが主導し、障害者の参加と平等を念頭に、保健、教育、雇用、文化、公共アクセス、情報技術等を網羅した包括的な障害者法が史上初めて制定された。ＮＣＣＤはその後、ＭＯＬＩＳＡ下の社会保護局内の一部署として継続されている。なお現在では、国家障害者計画２０１２―２０２０（第２次）が実施されているところである。

こうした背景のなか、２０１３年８月29日に「障害者の役割と参加を増長するＣＲＰＤ促進のためのアセアン会議」が、ＭＯＬＩＳＡ、アセアン事務局、ＡＰＣＤ、日本―アセアン統合基金（ＪＡＩＦ）および国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）によって実施された。本会議の成果として、ＭＯＬＩＳＡがベトナム政府として公式の場で初めて２０１４年内のＣＲＰＤ批准を明言し、国内外の障害当事者および他の関係者から広く歓迎された。２０１４年６月現在、アセアン加盟国内ではブルネイおよびベトナムがＣＲＰＤ未批准国となっている。

なお、ＭＯＬＩＳＡとの協定に基づいて、ＡＰＣＤはＣＲＰＤ批准前後でより一層ベトナムとの国際協力を進めていくよう要請されている。批准へのプロセス以外では、たとえばＭＯＬＩＳＡ、ベトナム障害連合会（ＶＦＤ）、ＡＰＣＤ、アセアン自閉症ネットワーク（ＡＡＮ）およびＪＡＩＦの協力によって２０１３年８月に設立されたベトナム自閉症ネットワーク（ＶＡＮ）のフォローアップである。ベトナムでは、地理的および歴史的背景から、北部・中部・南部の関係者を巻き込む手立てに創意工夫が求められており、この点からもＶＡＮは好事例として取り上げられている。

タイおよび他のメコン川流域国を含むアセアンと日本の架け橋に

以上のように、メコン川流域国でのＡＰＣＤによる国際協力活動は多岐にわたる。アセアン域内の障害者およびその団体・ネットワークに加えて、タイ政府、ＣＬＭＶ政府および日本政府との連携活動のさらなる深まりが期待されているところ、先のＣＲＰＤの第７回締約国会議（２０１４年６月10日―12日、国連本部、ニューヨーク）では、日本政府の国連代表が国際協力のモデルとしてＡＰＣＤを取り上げた。

激しく変動するタイおよび他のメコン川流域国を含むアセアンと日本の架け橋として、ＡＰＣＤの国際協力活動を一つずつ着実に進めていきたい。

（さのりゅうへい　アジア太平洋障害者センター（ＡＰＣＤ）ゼネラルマネージャー）