「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2015年12月号

時代を読む　74

われら自身の声をあげよう・ＤＰＩ日本会議の発足

ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議が設立してから、30年が経とうとしています。この間の障害者権利条約の批准に向けて、内閣府に設置された障がい者制度改革推進会議などでの活躍は、政策を研究してきた当事者団体としての面目を発揮したと言っても過言でないでしょう。このＤＰＩ日本会議の設立までのいきさつを簡単に振り返ってみます。

１９８０年、カナダで開催されたリハビリテーションインターナショナル（ＲＩ）世界会議に参加した世界の障害者が、ＲＩ役員の過半数を障害者に指名すべきだと訴えました。まさに「私たち抜きに私たちのことを決めないで」でしたが、すげなく却下されてしまった。それならば、自分たちで国連非政府組織（ＮＧＯ）を作ろうとの合意がなされ、翌１９８１年11月、シンガポールにてＤＰＩの結成集会が行われました。この会議には日本からも25人ほどが参加しており、参加した仲間の話では、家族組織の加入を認めるべきかなどの討論が熱心に話されたと聞いています。

１９８２年から１９８３年にかけて、参議院議員だった八代英太氏が中心となってＤＰＩを作る日本委員会世話人会が開かれ、個人加入組織か団体加入組織にするかなどの議論がかなり長い間討論されていました。

１９８４年７月に、ＤＰＩ日本会議準備会が発足し、同10月７日に第１回ＤＰＩ日本会議総会が開催されました。ただし、この時は正式発足とせず、さらに広範な「われら自身の声」を求めて加入団体を募るという形で、翌年度の総会にて発足することとなりました。

１９８６年３月30日、第２回の総会が開かれ、全国の30団体１５０人が参加して、ＤＰＩ日本会議は正式に発足しました。

組織的には個人参加も認め（個人協議会を作り、その中で代表者を委員会に参加）、草の根の団体の参加を促すため、地方・地域団体枠も作り、上部団体を持たない団体も参加できるような組織にしました。全国組織については、障害連、全脊損、全障連、全国青い芝、全精連などが加入しました。

また、この頃、組織の性格を、サロン的な協議会か、何らかの政策を実現する運動団体的かの議論で抽象的議論となっていました。そういった状況の中で、当時のＤＰＩ日本会議事務局では、とりあえず加盟団体の大多数が同意できる活動として、「アクセスナウ」をスローガンとする交通行動を、行動するＤＰＩ日本会議の統一行動として、１９８８年東京で開催されたＲＩ世界会議にあわせて街頭や鉄道への乗車行動などデモンストレーションを行なったことが、その後のＤＰＩ日本会議への結集力を培う最初の取り組みだったと感じています。

（八柳卓史（やつやなぎたくし）　ＤＰＩ障害者権利擁護センター）