「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2016年5月号

「企業ＣＳＲ連携促進」（平成28年度新規事業）の実施について

品川文男

１　事業創設の背景

企業におけるＣＳＲ（企業の社会的責任）活動は、従来からさまざまな取組が行われてきましたが、東日本大震災以降、被災地支援として復興庁が開催する「結いの場」（被災地の企業と、商品開発のノウハウや販路開拓等の支援を行う大手企業とを結びつける場）や、現在、日本財団が事業主体として実施している「ＷＯＲＫ ＦＯＲ 東北」（被災地の自治体や民間団体と、ＣＳＲや人材育成等を目的として社員の派遣を検討している企業、復興に関わることを希望する個人とをつなぐ取組）など、企業が地域社会において大きな役割を果たしていることが注目されています。

こうしたなか、現在、障害者分野では、障害者雇用をはじめ、障害者施設への社員ボランティア派遣、運営資金の寄付、運営ノウハウの提供など、企業によるさまざまな取組が進められており、今後、さらなる広がりが期待されているところですが、支援したい企業がいても、どこでそれを提供したらよいか、誰が何を求めているかが分からない状況にあります。

このため、本事業は、障害福祉サービス事業所等と企業とをつなぐ「マッチング」を行うとともに、関係情報を共有・発信することにより、障害者福祉の増進と企業ＣＳＲの認知向上を図るための事業として、地域生活支援事業のメニューに追加したものです。

２　事業の内容

本事業は、都道府県（以下、県という）における任意事業として位置づけているため、実施の判断は各県に委ねていますが、すでに独自に実施している県や、今後の展開を希望する県におかれては、本事業の積極的な活用を検討いただければと考えています。

また、事業の内容は、本年３月30日に一部改正を行なった「地域生活支援事業実施要綱」（「地域生活支援事業の実施について」平成18年８月１日付 障発第０８０１００２号）に定めていますが、その具体的な内容を説明します。

（1）情報を共有しマッチングを図る場（プラットフォーム）の設置

各県において、社会福祉協議会、経済団体、すでに同様の支援活動を実施しているＮＰＯ法人、民間企業、障害福祉サービス事業所、障害者団体等を構成員とするプラットフォームを設置していただきます。事務局は、社協、経済団体、ＮＰＯ法人等への委託により設置していただくことを想定しており、地域の実情に応じ、各県で判断していただきます。また、構成員相互の「顔の見える関係づくり」が重要であるため、会合の開催等により、日頃の関係性づくりに努めていただくことが望まれます。

障害福祉サービス事業所等のニーズと企業CSRとのマッチング（イメージ）
（拡大図・テキスト）

（2）情報の収集・把握及びマッチングの実施

プラットフォームでは専任のコーディネーターを配置し、障害福祉サービス事業所、障害者団体等のニーズ（人材、資金、運営支援等）と、企業ＣＳＲ（ボランティアの派遣、寄付、運営ノウハウの提供等）を収集・把握するとともに、双方のマッチングを実施します。

コーディネーターは本事業のキーパーソンであるため、福祉分野と経済分野の実情を知る人材が望まれます。また、日頃の情報収集は、インターネットを用いたデスクワークのみならず、事業所、企業等の現場を足繁く回り、直接的な情報収集に努めていただくことが求められます。

（3）関係情報の共有・発信

コーディネーターが収集・把握したニーズや企業ＣＳＲ情報、それらのマッチング事例等を共有・発信し、関係者のデータベースとして役立てていただきます。

具体的には、本事業専用のウェブサイトを作成するほか、関連の機関誌や広報誌等に相談窓口を掲載するなど、地域の実情に応じたさまざまな方法が求められます。また、ウェブサイトは、多くの関係者がアクセスできるような工夫も必要です。

（4）その他、事業の推進に効果的な取組

事業内容は、前述のほか、地域独自の効果的な取組も本事業の対象としています。各県において、本事業の目的に則った積極的な取組が展開されることが期待されます。

３　事業の展開にあたって

本事業は、支援の「提供側」「受手側」の関係性に留（とど）まることなく、両者がお互いの発展のためのパートナーとして、WinWinの関係となるような事業展開が強く望まれます。障害福祉サービス事業所、団体等では、活動の活性化、新たな活動展開等が図られ、また、企業側では社内の活性化、蓄積された実績・ノウハウの活用、新たな事業展開等が図られるよう、本事業が多くの関係者にご活用いただけることを願っています。

（しながわふみお　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長補佐）

【参考文献】

・「東日本大震災 復興が日本を変える―行政・企業・ＮＰＯの未来のかたち」（編著：復興庁事務次官 岡本全勝、著：藤沢　烈・青柳光昌、発行：平成28年３月11日、株式会社ぎょうせい）