痙直性マヒ者評価コースの手びき

英国痙直性マヒ協会職業雇用部製作

日本女子大学助教授　小島蓉子　訳

　これは元来、痙直性マヒ協会（The Spastic Society）によって作られた痙直性マヒ者のための評価様式であるが、現実には、痙直性マヒ者の利用に極限されることなく、その他さまざまの類型の脳性マヒ者一般のサービスに適用されているものである。

訳者序言

　社会福祉学の背景から、職業リハビリテーション研究にアプローチする立場にある訳者が、福祉と職業との接点という同じ立場に立つミス・マーガレット・モルガン（英国痙直性マヒ協会社会事業・職業雇用部長）の招きで、ロンドンにある彼女の協会を初めて訪れたのは、1966年の夏であった。

　かねてから、障害者（児）援護の出発点は、本人の自発性を支持した進路指導を志向しての潜在能力や特性を見い出すための評価にあると考えていたが、そのころは、とくに脳性マヒのかたがたの特質に合致した評価としてはいかなる方法が可能とされるであろうかと暗中模索の状態であった。もっともすでに1962年９月より11月にかけて、ニューヨークのＩＣＤで「タワー法を活用する職業更生カウンセラーの現任教育コース」を、アメリカ政府の補助金を得て受講していた訳者ではあったが、タワー法のもつ問題点、つまりそれの場の固定性、サービスの高価性、技術者と利用対象者の限定性については、いささかの疑問を抱いていたころでもあったので、ミス・モルガンの協力で、脳性マヒ者そのものにとりくむ評価および雇用援護（住宅雇用サービスを含む）の実際場面に導かれたことは、私にとって大きな刺激となった。

　痙直性マヒ青少年を対象とする評価方式を実施しながら、かつ、評価者や、青少年が生活をともにして職業前訓練、社会教育を展開しているディーンパーク延長教育センターの活動に参加し、その中で痙直性マヒ者（児）の評価の実態を学びえたことは大きな収穫であった。

　その後再度同協会を訪れ、そのほかにも欧州・北欧の諸機関の様式を比較研究する折を、1968年にもったが、いまだにやはり英国痙直性マヒ協会の評価方式は創造性に富む現実的なものだと思っている。

　この評価方式をぜひ日本にも紹介しようと考え、英国痙直性マヒ協会にその旨を伝えたところ、1969年快く私に翻訳権をお譲りくださり、訳者の手がけていた脳性マヒ研究を大いに励ましてもくださった。その結果の一部がこの手びきの訳の出版である。

　テストの手びきというものは、発芽していない種のようなものである。一見、見ただけではひからびていて、その実際に用いられている場面での開花の水々しさは想像できない。しかし、一度これを使いこなせる人の手によって、実際の対象者と評価者との間の人間関係と評価場面の展開過程という土壤の中にこの種が埋められて芽を出し開花されるとき、初めて立体化される。

　この手びきは、一冊のマニュアルとして出版されるべき価値がじゅうぶんにあるとすら考えるが、時間をかけて各方面のかたがたにご理解いただくことも、いっそう有意義であると考えられたところから、このたび全訳が「リハビリテーション研究」誌に２回にわたって掲載されることになった。これまでも各方面の現場のかたがたから「手書きのコピーでいいから」とのご注文が多数きていたので、ジャーナルを通じてこれが広く現場にお渡しできるようになったのは、まことに幸いなことである。

　この手びきは、英国人自らが英国人の痙直性マヒ者とともに、また彼らのために考案してきた素朴なテストの手びきであるにしかすぎない。実践段階にはいっていないというだけで、日本の専門家のかたがたのほうが、はるかに高度の英知をテスト様式にかけてはもっているかもしれない。だから本様式をけっして理想化したり、押しつけられたりしたものとしてみず、英国における一実践例としてみていただきたい。

　そして欲を申せば、これが心ある関係者によって参考に供せられ、そのものの模倣でなくそのアイディアが日本の状況の中に応用されていくことを望みたい。そしてこの評価の過程が、脳性マヒ者その他の重度の障害者の単なる評価手段に終わらず、この様式が意図する職業前教育、社会教育、成人教育、レクリエーションのメディアとしての機能が、わが国においても実験的に果たされることを、心から期待してやまないものである。

　ここで、この評価方式をうみ出した英国痙直性マヒ協会について、一言紹介しておくならば、同協会は英国における痙直性マヒ者および両親のための民間の組織である。その活動は、福祉、職業、教育、調査研究、地域組織化運動のすべてを網らし、英国内の約100か所の主要都市などに支部をもっている。

　各支部は地域会員のニードと動員可能な社会資源によってサービス内容を異にするが、具体的には次のような諸活動のいずれかまたはすべてを行なっている。家族ケースワーク、カウンセリング・サービス、職業指導、作業センターを通じての評価訓練および保護雇用、在宅雇用、クラブを通じてのレクリエーション活動、ホリデー計画および短期ケアー、補助具サービス、ホステルの経営などがそれである。

　また本部は次のような諸種のセンターを経営し、地方において満たされない特別のニードにこたえている。その施設としては、児童のための寄宿学校、青少年のための延長教育センター、成人のための作業活動ホーム等がある。なお特記すべき事業として、痙直性マヒ者雇用サービスがあり、その中では、ここにあげた痙直性マヒ者評価方式の開発と実施および在宅雇用サービスがある。その在宅雇用部は、一般市場で高く評価されている宝石装身具加工とクリスマスカードの生産を行なっている。

　最後に、これを翻訳するにあたり、英国にあって日本の重度者対策の進展に支援を送ってくださっている評価方式の開発当局の社会事業・職業雇用部長ミス・モルガンに、心からの謝意をお伝えしたい。さらに国内でご協力ご助言くださったかたがたとして、医学の立場からは神奈川県障害者福祉センター所長の佐藤育徳先生、心理学の面からはさがみ緑風園心理判定員の真島佑さんに感謝を申しあげるしだいである。

はじめに

　この評価コースで採用されたテストの多くは、教育および産業分野で広く使われているところの基準化されたテストであるが、その他のものは英国痙直性マヒ協会がこれを実施するために特に工夫して考案したものである。

　テスト方法の基準化は、一人の職業心理学者が過去２年半の間、職業雇用部に協力して助言し働いてくれた結果行なわれたものである。

　本痙直性マヒ協会は、ことに同種の試みをやっているアメリカ合衆国その他のかたがたより受けた多くの援助と助言とに感謝の意を表するしだいである。

英国痙直性マヒ協会

職業雇用部

痙直性マヒ協会職業雇用部の評価活動報告

Ⅰ　職業雇用部の機能

　職業雇用部は次のように、多方面にわたる援助を実施している。

　ａ．職業指導

　ｂ．評価

　ｃ．訓練

　ｄ．一般社会および保護雇用への就職あっせん

　ｅ．在宅就労

　ｆ．ケースワーク

　ｇ．公・私団体との連絡提携

　ｈ．雇用主に対する協力および助言

　ｉ．脳性マヒ成人に対する援助の企画とその開発

Ⅱ　評価終了後の定着先

　ａ．一般社会での就職

　ｂ．痙直性マヒ協会、レンプロイ公社（政府後援）または、その他民間団体が経営するワークショップにおける保護雇用

　ｃ．痙直性マヒ協会の支部、および地方公共団体によって運営されているワークセンターまたは作業センター（通所制）

　ｄ．痙直性マヒ協会またはその他民間団体が運営する入所制のワークセンター

　ｅ．脳性マヒ者の自宅で行なう作業―例、クリスマスカード印刷、装身具加工、手工芸など（職業雇用部がこれらの製品の販売にあたる）

　ｆ．脳性マヒ者による小規模の自営業―例、商業印刷、養鶏、小売店など

Ⅲ　照会方法

　脳性マヒ者ならだれでも、この痙直性マヒ協会に照会され、援助を受けることができる。この協会ではおもに先天性の脳性マヒ者を対象とする。職業雇用部は、次のような機関の紹介によって、脳性マヒ者を受け入れている。

　ａ．個人または民間団体

　　　脳性マヒ者自身

　　　その親たち

　　　痙直性マヒ協会の支部

　　　その他民間団体

　　　関心を寄せるその他の団体または個人（例、教会副牧師、雇用主等）

　ｂ．公的機関

　　　労働省

　　　青少年雇用局

　　　地方教育担当官または担当局

　　　地方医療担当官または担当局

　　　地方社会福祉担当官または担当局

　　　学校

　　　病院―医師またはメディカル・ソーシャルワーカー

　　　保護観察局

　　　児童局

Ⅳ　手続き

　まず最初の面接は、正式な資格を持ち経験を積んだ職業雇用部の担当者によって行なわれる。この受付面接は、協会事務所、家庭、学校、労働省などにおいて行なわれる。面接は普通は申請者と個人的に行なうが、年少者の場合には両親も同席して行なわれる。

　職業雇用部のすべての職員は、ソーシャルワークおよび産業人事管理の両方についての訓練を受け、経験も積んでいる。

Ⅴ　情報の収集

　この段階における情報の収集は、様式１の面接用紙にもとづいてつくられる個人記録である。これに、面接の前後に収集されるその他の情報が加えられる。

　申請者の職業適性および必要条件に関する評価を面接者が行なう。これは経験にもとづいて出される客観的な評価であり、身体状況、情緒面、教育歴、生育歴などすべてを網らする。この面接結果にもとづいて次の対策が講じられるので、この面接は非常に重要なものである。

　面接者が申請者のために対策を決めるには一回の面接ではふじゅうぶんな場合もあるので、その場合には、次のような二つの評価が行なわれる。

　（Ａ）政府産業リハビリテーション・ユニット（Ｉ．Ｒ．Ｕ．）の評価

　申請者は労働省を通じてＩ．Ｒ．Ｕ．に紹介され、６週間から12週間にわたって評価を受ける。ただしＩ．Ｒ．Ｕ．の評価はすべての種類および程度の障害者を対象として作られたものであるので、若い脳性マヒ者には多少不都合があるかもしれない。Ｉ．Ｒ．Ｕ．において１日か３日間ぐらいの正式な評価を受ける障害者もいるが、中学校を卒業したばかりの脳性マヒ青少年の将来を判定するにはあまり適切ではないだろう。このため協会は痙直性マヒ者専用の評価方法を開発したのである。

　（Ｂ）職業雇用部独自の評価コース

　この評価コースは、２週間を一期として各地方ごとに定期的に行なわれるものである。コースは職業雇用部の職員が直接に担当し、格式ばらないことを特長とする。職業指導、訓練、就職あっせんなどすべてを担当する職員は、青少年たちとともに生活し、ともに働くのである。このコースに参加する者は全員宿泊する。この目的は、青少年男女に個人として学習する機会を与えるとともに、個人のなかにある潜在能力をできるだけ客観的に評価することである。代表的なプログラムは様式２－Ａおよび２－Ｂに説明されている。

Ⅵ　評価方法

１．個人記録データ

　受付面接のときに集められた情報を補うような資料があれば、追加する。

２．質問用紙からの資料

　自分の能力をどのように評価しているか、自分の障害についてどのような反応を示しているか、自分の将来をどのように考えているかなどについての情報。これは個人的に話し合ったり、または質問用紙に書き込む方法によって得られる（様式３、４、５、６）。

３．テストデータ（測定可能なもの）

　これは基準化されたテスト形式で収集される。テストの手段は、作業的なものと非作業的なものとに区分される。

ａ．作業的なもの

　巧緻性、応用能力、論理能力などを測定する。テストを実施する方法は様式７、８、９に説明されている。

ｂ．非作業的なもの

　このテストの実施方法も基準化されている。関係認識、社会的知識、表記能力、読解力、つづり方、計算能力、事務能力などをテストし、能力を評価する。これらのなかには、一般的に使用されている既成のテストもあるが、様式10は協会独自で考案した事務能力テストである。

４．テストデータ（測定不可能のもの）

　科学的に測定することが不可能な活動もある。しかし、これらも評価を受ける人の全体像をつかむうえには、非常に重要なものである。これらのものは長時間かかり、“テスト材料”としてもあまり明確なものではないが、実際的な作業であるので、治療的な意味を持っている。これらのテストは様式11、12、13、14に提示されている。これらの作業は次のとおりである。

　ａ）ドリルや研磨機などの電動工具の使用

　ｂ）木工のための基本的手工具の使用

　ｃ）装身具加工

　ｄ）印刷機操作

５．グループ実施データ

　話し合い、討論、外出、社会的諸活動などは、評価コースのなかで重要な活動である。それぞれの受講者がこれらの活動に対してどのような態度をとったかを、詳細に記録し、またコースの期間ちゅうの人間関係も注意深く観察する。このコースの目的の一つとして、受講生がよい習慣を身につけるように奨励する。作業時間内だけでなく、作業時間以外の交友関係についても、受講者自身が質問用紙に記入する（様式15）。

Ⅶ　情報の収集と評価

　各テスト実施の手びきにしたがって、情報が集められる。個人の結果は様式16より23までに収められ、ケースファイルが作成される。

　様式24は全体像を把握するために作られているものであり、テストの結果を適切な基準にもとづいて分析し、評価をする。その基準（norms）は職業雇用部が扱った脳性マヒ者のすべての水準を代表する標本グループにもとづいて、作成された。アンダーインデックスといわれる総合判定記録表（様式25）は全体的な測定結果を示すものである。様式26は職員がテストを実施するための覚え書きである。

Ⅷ　ケース別の検討

　各コースの受講生の結果を職員全員で検討し、コース期間ちゅうに表わされた受講生のパーソナリティーなども考慮する。すでにあったケース歴も考慮に入れる。コースが終了する前に、受講生は自分の成績と結果を知らされ、将来についての助言も受ける。そのとき、評価コースレポート（様式27－Ａと27－Ｂ）が提示される。

　コース終了にひきつづき、出された助言に対するフォロー・アップがなされる。

Ⅸ　学校卒業者

　知的レベルの高い者から低い者を含む多くの学校卒業者に対して、職業指導が行なわれている。教育、訓練、職業に関する施設を活用する場合、痙直性マヒ協会よりももっと適切な施設があればそこに紹介する。学校を卒業する１年か１年半まえに検討し、その学生と両親には、まもなく直面すると推定される困難な問題が何であるかを明らかにし、これらに対処するための対策を用意させる。全国における多くの学校の間には、定期的で総合的な連絡態勢が確立されており、地域によっては、地方公共団体が職業指導を目的として、脳性マヒの卒業者全員に対する調査を実施している。

　最初の面接の時点で、短期コースよりも一定期間継続する教育のほうが適切であると判定されるケースもある。そのため、痙直性マヒ協会では、特別センターにおいて通常１年間にわたって行なわれる延長教育コースを設けている。これは卒業生の社会的成熟を目的としている。

　これらのコースは２週間の評価コースで期待される以上の発達と進歩をめざしており、年少者には、短期コースに参加する代わりにこのコースを受ける者がしばしばいる。しかし希望すれば、評価コースに参加したあとで、この延長教育コースに推せんされることもできる。

　延長教育コースは、カリキュラムを設定している。そこには、公式および非公式の教育的作業が組み入れられており、そのカリキュラムは、青少年がおとなの社会にはいっていくための意識をつちかう。職業雇用部は、これらのコースの期間ちゅうの受講生の進歩を観察し、将来のための職業指導を行なう。

　様式28は延長教育コース最終レポートの一例であり、種々の観点を示している。

Ⅹ　痙直性マヒ協会による就職のための訓練

　すべての申請者が訓練に参加するわけではない。というのは、特別の訓練を受けなくても就職できるケースもあるし、また能力が基準以下のために訓練を受けられないケースもあるからである。現在の訓練課目は次のとおりである。

　１．軽機械と木工の訓練

　２．商業関係の仕事、通常事務、簡単な事務機操作の訓練

　３．レッテル印刷機操作の訓練

　４．家事作業の訓練

　５．脳性マヒ者を一定期間家庭から離すことにより、社会的自立および適応性を養う訓練

ⅩⅠ　就職あっせん

　訓練を受けた脳性マヒ者および訓練を受けない脳性マヒ者を対象として、職業雇用部は一般社会への就職および保護雇用へのあっせんをしている。あっせんは、最初の面接と評価コースの結果にもとづいて行なわれる。

　協会の職業雇用部では、この就職あっせんサービスは、政府が実施している青少年雇用サービスおよび労働省のサービスを補足するものであると解釈している。なぜなら、障害者の雇用に関する法的な責任はその両者に置かれているからである。職業雇用部は労働省や青少年雇用サービスから相談を受け、脳性マヒ者の個々の雇用のケースが適切かどうか、どの分野なら可能性があるか、などについて助言をしている。

　申請者を就職させるために、政府の機関では時間的にも能力としても足りない場合は、職業雇用部の職員が担当し、申請者が住んでいる地域の雇用主と直接接触する。職員は実際の仕事場に出かけていき、申請者の能力がその仕事に見合っているかどうかを評価することもある。

　申請者の代わりに職業雇用部が就職の申し入れをした場合、雇用する可能性のある雇用主は、申請者との面接のときに職業雇用部職員の同席を求めることがしばしばある。言語または聴力に障害がある場合には、これは望ましいことであろう。就職するために行なわれる最初のオリエンテーションのときに、申請者をよく観察することが望ましい。そうすることによって、評価や訓練を通して得られ申請者の能力と、仕事が要求する条件を比較検討することができる。就職したばかりのときに起きる諸問題については職員がよく知っているので、最初の２～３週間は雇用主との接触をよく保つようにする。これらの問題は早期に相談・協議することによって解決されることも多い。

　ひとたび脳性マヒ者が職場環境にじゅうぶんに定着し、普通の就労形態が確立してくると、職業雇用部は問題が生じたときにはいつでも相談に来ることを雇用主および被雇用者に約束して、手を引くようにする。そしてこの就職に対するフォロー・アップは非公式なかたちで続けられる。

ⅩⅡ　その他の職業更生援助

　本協会職業雇用部に問い合わせたにもかかわらず、訓練も就職あっせんも推せんされないようなケースに対しても、適切な雇用を見い出すためのあらゆる努力がなされる。そのような若年者には、その人の能力に見合った仕事が紹介されるわけであり、それを受け入れるようにと説得される。個人の示した進歩を可能なかぎり再検討し、状態が整いしだい次の段階の雇用へと進めていく。

様式　略

（財）日本障害者リハビリテーション協会発行
「リハビリテーション研究」
1971年７・10月（第３・４号）29頁～48頁・31頁～48頁