特集／学校から社会への移行プログラム

学校から地域社会の生活への移行

TRANSITION FROM SCHOOL TO REGULAR LIVES IN THE COMMUNITY

Prof.Louise Fulton ^＊

翻訳　小鴨英夫 ^＊＊

　教育の主要な目標の一つとして生徒に地域社会の中での生活と仕事を準備することがある。

　障害を有する生徒に対しては、この目標を達成する手段として特別の教育プログラムが用意されている。しかしながら、障害者一人ひとりの成人生活と労働に関する調査の結果をみると、雇用されていない者の割合が高く、かなりの者が障害者のためのソーシャル・サービスに依存していることが明らかにされている。（バートンらの調査、1987）。

　障害者の学校卒業後の状態に関する調査結果では、1984年に移行に関する活動が開始された。この活動のねらいは、組織や安全の整った学校環境から、選択、危険そして責任のすべてを伴う成人社会の中での質の高い生活への動きの中で生徒を援助することであった。この論文は合衆国における移行活動を記述するのがねらいである。先ず初めに移行の動きの背景が述べられ、次に適切な学校から地域社会への移行プログラムの主要な内容が論議され、そして最後に、カリフォルニア州リバーサイドの移行協力プログラム（ＴＰＰ）が成功例として述べられている。

１．移行活動の背景

　1984年に合衆国教育省特殊教育・リハビリテーションサービス局（ＯＳＥＲＳ）は、〈学校から仕事へ〉を国家的な優先事項とした。長官補佐であるマドリン・ウィル（Madelcine Will)は、概念的な移行モデルを明らかにした。ウィルのモデルは、中等教育の質を向上させることを強調し、〈学校から仕事へ〉の移行の中で生徒を援助するための三つのブリッジを特徴としている。（1986年合衆国教育省）。

　ウィルによれば、第一のブリッジは、多くの学校ですでに適切に実施されているものであるが、軽度障害の生徒と同様に普通教育の中にある生徒たちにも使用されているものである。その代表的なものとしてこのブリッジには、例えば、進路指導および職業指導センター、大学進学プログラム、職業コースに基礎をおく学校や協力作業訓練プログラムといった諸活動が含まれている。この移行援助のブリッジに対しては新しく学校や機関を設ける必要はない。どのような活動においても、家族によって与えられる援助と励ましほど大切なものはないのである。

　第二の移行ブリッジは、地域社会の中で障害生徒が仕事に必要な技能を発達させるのを援助するために、特別に考案された学校およびリハビリテーション・サービスによって構成されている。

　この移行援助のレベルでは、例えばリハビリテーション局のような成人サービス機関と同様、伝統的な学校プログラムに対しても変化と新しい発案を要求するものである。この援助のレベルでは非常に特殊な中間的機関の計画と責任の分担が必要とされる。また、生徒が働く地域社会の中で必要な技能の監督的な実践が大きく強調されるものである。これらの生徒に対しては、教師や作業の指導者によって、うまく適応するために必要な援助が準備され、地域社会の中でいかにして歩行、コミュニケーション、社会化を行い、仕事の技能を行う訓練が直接に生徒に教えられるのである。このレベルの移行的援助は強烈で数年に及ぶかも知れないが時間的に制限がある。そのため、ひとたび移行がうまく達成されても援助は徐々に失せていってしまう。しかしながらこのブリッジから利益を得る生徒は、軽度、中度もしくは重度障害で、強烈で一貫した直接的指導によって彼らはほとんどあるいは全く援助なしに必要な大切な技能のすべてもしくは一部分を成し遂げることを学ぶ。第一のブリッジあるいは第二の何れのブリッジにあっても、自立は将来の成功にとって重要な要素なのである。

　第三のブリッジは、必要とする限り続けられる援助的雇用であり、それは一生を通じてのものかも知れない。このタイプの援助を必要とする生徒や成人は重複で重度の障害者であり、仕事や生活環境の中で、社会に適応するよう強力で長期間にわたる指導が行われる。しかしながらこの援助は時間的制限はないのである。これらの生徒は彼らの仕事の完成のために支持的援助をずっと必要とするか、彼らの生活の多く、もしくはすべてのために、社会の中で彼らの仕事の場所への移動や他の機能のためにずっと援助を必要とするのである。この第三の援助のレベルで必要とするサービスは、現在まで多くの地域社会の中でほとんど利用されていないし、学校、両親、雇用者そして地域サービス機関の間で協力的努力によって発展させなければならないものである。

　国の〈学校から仕事へ〉移行援助を強調する動きは両親、教育者、リハビリテーション専門家、そしてその他の成人サービス提供者の注意を把えてきた。初めに、移行の結果を強調したため雇用の限界について強い関心があった。後に、ＯＳＥＲＳの概念的モデルは専門家や政策の作成者によって拡げられ期待される移行的結果として、成人生活の質を強調するためのものとなった。この結果、雇用と同じく学校卒業後の社会への適応や自立生活を包含するようになった。そのため、多くの新しい訓練努力や移行への全般的な定義が出現した。

　カリフォルニア州教育局によると、移行は、目的のある、組織された、そして生徒を学校から雇用や質の高い成人生活へ移行させるのを援助するためにつくられた過程である。この定義から導かれるキーポイントは、a)移行は注意深く計画された過程であり、b)移行は学校や地域社会の主要メンバーと同じく生徒や家族も責任を分担し、積極的参加が行われる、c)移行計画と過程では、一人ひとりの生徒のために注意深く準備されたものでなければならない。そしてd)移行の結果としては、出来るだけ、雇用や地域社会で最も高いレベルで自立した質の高い生活が期待される。

２．学校から地域社会への移行プログラムの構成要素

　包括的な移行プログラムには、次章以下で次の５つの要素について個別に述べられる。

　１）適切でかつ効果的な教育の基礎

　２）正式な移行計画と過程

　３）支援的な地域社会での訓練経験

　４）生活と雇用の成果

　５）移行の追指導

３．効果的な移行の基礎

　地域社会の中で成人生活の基礎づくりは、障害の早期発見に始まり、移行運動が完成されるまで継続する。両親は、家族生活のすべての側面で子供を包含し、すべての家庭や社会での経験を最大限重視するよう、そして最大限において自立の発達を助長するよう激励される。また、彼らは子供を含め毎日の活動の中で家族、近隣の人々や社会の人々を含めるよう勇気づけられる。これらの重要な人々は、学校や成人の期間、必要な移行的援助を準備する。移行が成功するためには、子供に地域社会の中で役割を果たすために必要な技能を発達させることだけが必要なわけではない。

　地域社会とその市民は、また社会の中へのその子供の参加を準備し、期待しなければならない。移行は常に二つの道程がある。

　子供が学校に入れば、教師はまた効果的移行の基礎を与える責任を引き受ける。学校から社会への移行プログラムの重大な特徴のいくつかをここで討議しよう。

　（１．障害は大きく変化するので、各児童に対するカリキュラムや目標は、子供やその家族の独特のニーズを反映すべきである。各児童に対する目標や計画の個別化を行うことは、学習の成功を高め、家庭と学校との間の協力を強化するものである。

　（２．学校での訓練は、家庭、学校そして地域社会において、出来る限り自立して働くために必要とされる技能の教育が含まれなければならない。移行が成功するためには、自立と自己充実が必要であることが強調されなければならない。

　両親、教師、社会の人々および雇用者は、生徒を援助するため勇気づけられるが、同時にレベルの高い自立も勇気づけられる。高い期待の姿勢は、生徒の将来に影響を与えるすべての人々と同じくすべての生徒にも養われなければならない。

　（３．カリキュラムは将来を見きわめるためのものである。在学期間を通して、現在必要とされる技能や将来使われるであろう普通の環境の中での技能の指導がどんどん実施されなければならない。地域に根ざした指導は、レストラン、マーケット、鉄道の駅、買物センターそして地域ビジネスにおいて教師によって導かれる。地域の中での指導は特に進歩のゆっくりした生徒に対して重要であり、新しい技能を学ぶために繰り返しての実践が必要とされる。

　（４．出来るだけ最高の程度まで、生徒は統合教育が行われている学校や彼らが住んでいる地域環境の中で教育される。障害をもつ生徒は、障害をもたない子供や成人の行動をモデル化することで利益を得る。加えて障害をもたない子供や成人は、障害をもつ生徒を理解し正しく認識しはじめる。このことは、地域社会の人々すべてにとって将来大きな利益をもたらすであろう。

　（５．学校の基礎にはすべての生徒に対する教科技能の指導が含められる。教科学習指導に用いられる内容や方法は、障害のタイプや程度と同様、生徒の現在及び将来の能力次第で決められる。

　教科技能が地域社会の中で自立に及ぼす程度は地域社会に基づく指導に際して最も考慮されることである。

４．移行計画の過程

　移行過程の焦点は、各生徒に対し、正式な個別移行計画（ＩＴＰ）を発展させることにむけられる。最初のＩＴＰは卒業予定前の４年間、もしくは少なくとも14歳までにつくられなければならない。

　そして、この計画は生徒が移行措置が成功するまで、少なくとも一年に一回は修正される。

　ＩＴＰの開始に先立って、個別移行チームが確定される。生徒のほかにチームには家族、中心となる教育省、そして成人サービス提供者が含まれる。

　これらの人々は移行計画を作成し実施するのに一緒に協力し履行する。一度、チームが確認されると、会合が予定され、包括的な計画がつくられる。記述された計画には、学校卒業以前、そして卒業後に獲得された技能が明記される。また、その計画には、各活動とか目的のために責任をもつであろう人々や機関の確認が行われる。また、活動や目的の達成に期待される時間の期限が明記される。

　両親の教育と諸機関との協力作業に対する基礎は、また移行計画やプログラムの成功にとって重大なことである。学校生活を通して両親に移行過程を教育することに大きな努力がはらわれる。この教育ではこの移行プログラムの中に何を期待するかを学び、そして彼らの子供を社会の中にいかに完全参加させるかを計画することについて両親を援助することが含まれる。また、両親はリハビリテーション局のようないろいろの成人サービス機関について学ばせ、いかにしてこれらの機関を動かそうとするかを学ぶ。

　最後に移行プロセスは、例えば学校、成人デイ・プログラム、職務訓練センター、そしてリハビリテーション・サービスのような種々の機関との間の協力やチームづくりが必要とされる。諸機関との間の合意が、早い時期に移行プロセスの中で、各機関の役割を明確にする手段として実施される。これらの最初の合意によってそれぞれの成功と協力的努力を強化することができる。

５．地域社会での訓練経験の支援

　雇用者は障害をもつ生徒のために、自立、時間の厳守、コミュニケーション、身だしなみ、身体の健康、そして輸送の利用は職務訓練で最も大切なこととして優先的に指導される。

　更に、地域社会での障害成人の訓練の調査の反省から、自立するための技能を指導する場合に推薦する方法として、地域に基づいた指導が支援される。

　他の人々と生活し、働きそして遊ぶ社会の場の中での一貫し監督された訓練経験は、移行訓練の重要な部分をなす。

　移行計画の中での明記された技能は、学校の中や社会の中で、教師、介護職員、両親そしてボランティアによって指導される。

　これらのものには、輸送、家事、安全、身だしなみ、地域社会サービスの利用、買物、金銭管理そして余暇の活動が含まれる。

　それぞれの場合において、訓練は教師によって計画され、監督される。

６．生活と雇用の成果

　移行訓練でもう一つ強調されることは、多様な地域社会に基づいた雇用訓練の機会を準備することで、これは積極的に働こうとする性格やそれに結びついた社会技能の発達を促進するものである。

　それに加えて、これら訓練の機会としては、職務の探索や将来の就職斡旋を援助するため職業興味を確認する手段として、三つもしくはそれ以上の雇用の場を用意することである。

　可能な援助サービスとして、就職斡旋、現場での仕事の指導、弁護、継続的監視、そして徐々に援助を弱めていくことなどが、個人ごとに用意される。

　第一の雇用訓練活動は、地域社会の中で生徒の能力が仕事のタイプに適切に合致した職業の紹介である。この職場適応訓練期間、広範な職業技能を学ぶために多様な社会の仕事の場が利用できる。

　斡旋は、次のような因子を考慮して取り入れる。（１．訓練が完了した後、実際の雇用の可能性。（２．仕事の場への行き来に必要な輸送。（３．住宅選択とか職業選択に関する家族の情報。（４．生徒の職業への好み。

　第二の雇用訓練活動は、現場での職業の指導である。この活動は訓練を受けた職業指導者によって用意される職業や社会技能訓練が含まれる。また、職業現場で、指導員は生徒、雇用者そして共働者との間の理解を増やすため、代弁者としてのサービスを行う。

　第三の雇用訓練活動として生徒の進歩の継続的監視をしたり援助を徐々に少なくしていくことである。この職業指導者は生徒の作業の到達度や関連する社会技能に関するデータを収集する。年一回の移行に関する会合ではデータを調べたり、必要とされる移行計画の修正を行うために行われる。もし、依然として学校卒業後のプログラムで訓練や監視が必要とされるならば、成人サービス機関は、これら必要な援助を提供するため責任を負う。

　この移行の要素の最もすばらしい点は、特別な学校卒業後の生活の用意と雇用の確保の成果が確認できたことであり、それは真に学校から成人生活へのかけ橋がうまくかけられたことを示すものである。

７．移行の追指導

　学校卒業後の追跡指導は、生徒の社会への適応と雇用状況を調べるために、一、二年の間隔で実施されている。この重要な手続きの目的は、学校教育プログラムと成人サービス機関の効果性を評価するためである。質問の内容は生徒の生活、雇用場面、賃金、作業の満足度、そして余暇の利用に関するものである。

　追跡研究の結果は、プログラムの強化や将来の改善を必要とする領域を確認するのに利用されている。また、このデータはプログラム継続の必要性とプログラム援助への将来のニーズを確立するために利用される。データが他のプログラムと結びついた場合、もしくは年度毎に比較されたとき、地域的や縦断的傾向が予言できる。教師や職員メンバーが生徒について知りたい場合など個人的な希望は満足されている。

８．移行プログラムのモデル

　「リバーサイド移行協力プログラム（ＴＰＰ）」は、リハビリテーション局とリバーサイド郡教育局との間で契約したものである。ＴＰＰの目的は、学習障害と重度行動障害を有する200名の生徒に移行サービスを提供するために、地方リハビリテーション局とリバーサイド郡諸学校との間に提携関係を形成するためのものである。協力プログラムは次のような職業援助を提供するものである。

　１）　６校の高等学校において特殊教育プログラムにおかれている高等部生徒のために移行を調整する。

　２）　決断力、職業を知ること、社会的技能、地域社会を知ること、自立生活技能、そして特別の職業の技能などを指導するためにつくられた生活技能のカリキュラムの指導。

　３）　生徒の職業的興味、職業的態度、そして仕事に対する性格態度を包含した職業的評価。

　４）　各生徒に対する「個人的移行計画」（ＩＴＰ）の発達及び「個別リハビリテーション・プログラム（記述式）」（ＩＷＲＰ）

　５）　職務指導者の援助のもとに行われる就職斡旋と地域での職業現場訓練。

　６）　学校卒業後、一ないし二年間隔で、その生徒の学校生活の後や以前の生徒の雇用状況を評価するため、個人面接をして収集した追跡データ。

　ＴＰＰとの関係をつくるための第一歩として、リハビリテーション局（ＤＲ）の適格性を確立することである。生徒は潜在的関係者として、評価され、そして学校保健記録が調査される。職業的に障害を有すると認められた生徒に対し、適格性を考慮するためＤＲの採用職員に記録が転送される。一度、移行チームに適格と認められた場合は、その生徒に対し、現在と将来の目標及び必要とするサービスが決められるため会合がもたれる。その場合、明記されたサービスとか資料、例えば必要とする制服、大学への授業料とか職業訓練プログラムであるとかその生徒が仕事の上で代表的な職業課題を遂行できるようにするようにするために、身体的障害を補償するための改良装置といったものが提供されるため、資金がＤＲによって分配される。

　一度、必要条件が仕事の発達にとって適切であるならば、特別の訓練経験が準備される。これは移行チームのメンバーによって雇用配置の調整、学校職業指導者、常勤もしくは非常勤の仕事の指導者、もしくは必要と思われる他の職業関連サービスの配置といった形態となって現われると思われる。訓練期間を通してＤＲのカウンセラーは、職業の指導員と連絡をとり続け、そして生徒に必要な指導や職業カウンセリングを提供する。生徒のいろいろな雇用訓練の形態は、生徒の必要とすることを文書で証明したものによって提供することができる。ある生徒は仕事の練習に参加する。そこでは彼らは実際５週間以上、パートタイムの形で５つの異なった雇用主に従事する。他の生徒は地方での仕事でパートタイマーとして援助されたり、または現場訓練の60時間、いくつかの仕事を交替することによって、仕事の探索の経験をもつ。

　一年の後にＴＰＰは評価し、結果は高く勇気づけられる。125関係者、もしくは200の目標の85パーセントはプログラムに関係し、76名は既に有給の仕事で働いていた。

　すべてのＤＲの資格のある生徒は、個別の移行計画をもち、彼らの92パーセントはまた個別の記述されたリハビリテーション・プログラムを有している。それに加えて生徒、教師、両親そして雇用者はプログラムに関して熱意的で、彼らの掛かり合いを継続することを欲している。

９．要約

　障害を有する個人にとって、移行は雇用的成功を増進させるのに偉大な可能性を提供する。更に生徒が地域社会の中で、援助的な訓練経験に参加した際に、障害者個人の能力に対する積極的態度を助長することを約束する程度は、地域のリーダーや一般大衆に対し劇的に高めるものである。

　最後に、協力プログラムは、公立学校、リハビリテーション局、家族や地域全般が学校から仕事への移行プログラムの中で、サービスギャップの橋わたしに役立つことができることを示した。

著者紹介

　Louise Fulton(Burton)女史は、カリフォルニア州立大学 San Bernardino 校の教育学教授、特殊教育コーディネーターである。
　主な著書には、「フォローアップシステムの解析」L.バートン他、サクラメント、州教育省、1987年。「雇用者側の観点から見た職業教育」L.バートン、T.ウォジェハウスキー、ＥＲＩＣ Clearinghouse on Handicapped and Gifted Children.1986年９月。「学校から職場へのトランジション」L.バートン、Community Advisory Committee Newsletter、Vol.５（１）、1984年。その他雑誌論文多数がある。
　カリフォルニア州当局との主な業績は以下のとおりである。
　カリフォルニア州教育省社会復帰センターに対する、５州のモデル社会復帰プログラムに関して一般代表としてのコンサルタント。
　カリフォルニア州庁に対するコンサルタント：州にまたがる変化に対する要件を開発するための、最小制約教育についての特別教育部プロジェクト。
　サンバナディノ統一学区：個人の社会復帰プログラムを開発するためのモデル社会復帰プログラムと、基本的なフォローアップデータ収集のためのメカニズムの確立。1987年３月より現在。
　リバーサイド郡教育局：フォローアップ方法についての研究提案を開発するための特別職業計画。
　カリフォルニア州教育省の上級コンサルタントとして、29,000ドルの基金授与。1988年４月より現在。
　レディング（カリフォルニア）統一学区に対するカリキュラムと社会復帰プログラムの開発。

^＊カリフォルニア州立大学教授
^＊＊淑徳大学教授

（財）日本障害者リハビリテーション協会発行
「リハビリテーション研究」
1990年12月（第66号）20頁～25頁