特集／第９回アジア・太平洋地域会議とアジアのリハビリテーション

日本のリハビリテーション・サービス向上への努力

大谷藤郎^＊

　日本におけるリハビリテーションは、第二次大戦後に多くの進歩を遂げてきた。これらリハビリテーションの諸分野のうち、特に身体障害者、精神薄弱者のリハビリテーションだけはシステムとしてかなりの発展を遂げてきた。とはいえ、発展してきたといわれる身体障害者、精神薄弱者のリハビリテーション分野についてもなお、かなり解決を要すべき問題点がある。

　1980年６月カナダのウイニペッグで開催された第14回ＲＩ世界会議において、障害者の「完全参加と平等」を世界規模で推進するために、「1980年からの10年間の国際的優先行動に関する総意の表明」として決議されたＲＩ「80年代憲章」は、４つの目的と実行に関する40項目の行動勧告からなっている。その４つの目的とは、①障害の予防、②リハビリテーション・サービスの向上と普及、③障害者の地域社会生活のあらゆる局面での統合、④障害者の能力と、障害の予防・治療等に関する一般市民の理解を深めるための情報提供である、とされている。

　日本において、発展してきたとされる身体障害者、精神薄弱者のリハビリテーション分野においてさえ、①、②、④については一応の対策が揃っているが、③の「障害者の地域社会生活のあらゆる局面での統合」についてはまったく不十分である。この点についての改善が要望されている。

　1981年の国際障害者年の実施に際し、日本の民間の障害者に関する100余の団体は、国際障害者年日本推進協議会（ＩＹＤＰ．ＪＣ）を結成した。

　1988年には東京で第16回リハビリテーション世界会議が開催されたが、その時、国際障害者年日本推進協議会は「日本の障害者を取り巻く10の課題」を発表した。この提言に従って、国際障害者年日本推進協議会は、現在政府に対して次のような要望を行っている。

日本の障害者対策の当面の課題に関する要望

　１．障害者の範囲・等級の抜本的見直しを行い、すべての障害者に対する福祉制度を確立すること。また、障害種別間における施策の格差を、早急に是正すること。

　２．中央、地方において、中・長期的な行動計画を策定すること。なお、その政策形成過程に、障害者（代弁者を含む）の参加を実施すること。

　３．自らの権利を主張することが困難な障害児・者に対し、権利擁護（Advocacy）の制度化を進めること。

　４．すべての障害者を対象とした、雇用対策の内容の充実を図ること。

　５．小規模作業所を授産施設の延長線上でとらえ、公費助成の改善を行うとともに、現行授産施設制度の総括的見直しを行うこと。

　６．障害者の生活の質の向上をめざすため、在宅障害者のデイ・サービス事業、通所援護事業、相談事業、通所施設など、地域福祉対策の充実を図ること。

　７．障害者の自立に必要な所得保障制度の確立と、障害の程度に対応する介助費および介助システム（福祉機器の開発・活用を含む）の実現を図ること。

　８．障害者の自立の視点から、施設体系、機能・配置ならびに専門従事者の資格制度を充実するとともに、施設にかかわる費用徴収制度の抜本的見直しを行うこと。

　９．障害者に対する住宅供給制度を推進するとともに、グループホーム、ケア付き公営住宅等の整備を進めること。また、移動交通環境の改善整備を図ること。

　10．障害の予防、早期発見・早期療育体制の一層の充実を図るとともに、幼稚園と保育園における障害児保育の拡充等を推進すること。

　11．障害児教育の充実を図り、総合教育（交流教育を含む）の促進、後期中等教育と高等教育の保障をめざす施策を展開すること。

　12．地域医療と専門医療体制の整備、保健・医療・福祉の総合化による地域のリハビリテーション体制の確立を図ること。特に必要な医療機関の整備、専門医・専門職の養成や資格制度の確立に努めること。

　13．難病等の長期慢性疾患患者に対して、公費負担制度の充実に努めること。

　14．精神障害者の人権を守り、社会復帰の促進と福祉の確立を図ること。

　15．障害児・者をめぐる情報、コミュニケーション、文化活動等に関する具体的施策の展開と、国民に対する啓発広報活動の推進を図ること。

リハビリテーションの最大の課題

　今述べた国際障害者年日本推進協議会の15項目にわたる政府への要望をみればわかるように、これには基本的には日本の障害者全体にわたる要望ではあるが、一方で難病の長期慢性患者、精神障害者等のリハビリテーション施策の遅れを指摘している点に注目すべきである。

　実際、日本のリハビリテーション・システム全体をよく見れば、身体障害者・精神薄弱者のリハビリテーション・システムはかなり進んでいるが、慢性病や障害をもつ老人、精神障害者、ハンセン病はじめ難病の長期慢性患者に関しての地域リハビリテーション・システムについては遅れているか、全く手が付けられていない。

　日本におけるリハビリテーションの最大の課題は、慢性病や障害を持つ老人、精神障害者、ハンセン病はじめ難病の長期慢性患者のリハビリテーションを、身体障害者、精神薄弱者のリハビリテーションのレベルに引き上げることである。そして同時に、地域において、これら各種の障害者を分野別の差別なく、総合的にアプローチできるシステムを構築することである。

　その一つのネックとなっているのは、身体障害者については身体障害者福祉法、精神薄弱者については精神薄弱者福祉法、精神障害者については精神保健法という具合に、国の法律制度がタテ割りで、それぞれの行政が独立して行われていて、障害について全体としての調整が難しいことにある。

（１）慢性病や障害を持つ老人に対しての施策は遅れていたが、21世紀の超高齢者社会をにらんで、今年から総額61兆円にのぼる「高齢者保健福祉推進10ヶ年戦略」を始めた。

その内容は以下の７項目である。

（２）日本における精神障害者のリハビリテーションは、ながらく精神病院（病床数35万床1988年）内のみで行われてきた。1988年には従来の精神衛生法が改正され、新精神保健法が誕生したが、この法律は初めて精神障害者の地域ケアのために、精神障害者援護寮、精神薄弱者福祉ホーム、精神障害者通所授産施設を新設し、また老人性痴呆疾患センター、精神障害者小規模作業所、職親に対して予算補助を行うことになった。

　この法律によって、従来からの「入院治療主義から地域ケアへ」と転換が行われた。

　しかしながら、この法律改正によってもなお、精神障害者のリハビリテーションについては身体障害者、精神薄弱者のリハビリテーション・サービスに比べて大きい格差が存在している。これについては別表でお話する。

障害種別に見る主な就労・社会福祉制度一欄（全国精神障害者家族連合会作成）

〈就労〉

〈住宅〉

〈施設〉

〈所得〉

〈生活保護〉

〈税金〉

〈日常生活援護〉

〈交通〉

〈その他〉

合計　身体障害（×３、△２、○37）福祉法あり
　　　精神薄弱（×９、△４、○27）福祉法あり
　　　精神障害（×23、△５、○13）福祉法なし

　この別表は全国精神障害者家族会連合会が作成したものであるが、これをご覧いただけば、政府施策において、就労、住宅、福祉施設、所得保障、日常生活援助、交通その他において身体障害者、精神薄弱者リハビリテーションとの間に大きい格差が横たわっていることを理解していただけよう。

　これらの格差を政府および地方自治体において是正し、真のノーマライゼーションを地域において実現する努力が必要である。

（３）日本においてはハンセン病をはじめとする諸々の難病においては、従来から病院内で、リハビリテーションを行うのが原則とされてきた。しかし、人権尊重、ノーマライゼーションを考えるならば、生活優先の中間施設なり、主な在宅ケアを可能にするマンパワー、機器等の整備が必要である。

　難病という概念は、日本において医学的よりもむしろ社会的立場から命名されたものでこの難病に対して現在では公費治療、国の研究の優先のみ実施されている。日本における難病概念に値する病気の種類は、何百とも何千とも言われ、とりあえず対策を要する人数は20万人と言われているが、そのうち国の公費治療を受けている疾患はベーチェット病、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症など32種類、16万9,906人である。おそらくその数はもっと多いであろう。

　リハビリテーションは、各分野をコミュニティ・ベースドで総合的に推進する必要がある。

リハビリテーションは社会的な谷間に置かれている人々への福祉サービス、生活サービスと密接に結合して実施しなければならない。

　つまりは地域社会全体がノーマライゼーションの理念のもとに老人、障害者、自立困難な人々と「共に生きる社会」を目指すことが必要である。マネーだけでなく、地域社会の一人ひとりがすべての人々の尊厳、誇りを尊重して「よき社会」を作ることを目指す姿勢がもっとも大切である。

（本稿は、「第９回アジア・太平洋地域リハビリテーション会議」での発表論文である。）

^＊日本障害者リハビリテーション協会副会長

（財）日本障害者リハビリテーション協会発行
「リハビリテーション研究」
1991年６月（第68号）６頁～11頁