海外レポート

テクニカル・エイド情報サービスについて

奥英久^＊
山内繁^＊＊

はじめに

　1990年11月にオランダにて開催されたＩＣＴＡ^（注）年次会議とそれに続くカンファレンスに参加する機会を得た。カンファレンスでは、アクセシビリティ、適性技術（Appropriate Technology）、テクニカル・エイド情報サービス、の各分野ごとに分科会が設けられた。著者らが参加したテクニカル・エイド情報サービスの分科会では、実際になんらかの情報サービスを実施している国および国家間グループから、一部にデモンストレーションを含む現状報告と意見交換が行われた。本稿では、これらの中から代表的なテクニカル・エイド情報サービスについて報告する。

イタリア

　イタリアのテクニカル・エイド評価情報センターは、そのイタリア名（Servizio Informazioni EValutazioone Ausili）から、ＳＩＶＡと称されている。ＳＩＶＡは、障害者のリハビリテーションと自立のためのテクニカル・エイドに関して、コンピュータ化した情報システム（データバンク）と相談サービスを目的として、Pro Juventuteリハビリテーション財団のバイオ・エンジニアリング・センターにより1981年に設立された。

　最初のデータバンクは、研究者・リハビリテーションセンターのエンジニア・理学療法士・作業療法士等のスタッフにより、ＳＩＶＡのメインフレーム・コンピュータ（ＤＥＣのＶＡＸ11/750）で開発され、1982年に稼動した。これはＳＩＶＡの情報相談センターでの使用を目的としたものであったが、電話回線を通じてＶＴ100ターミナルからもアクセスできた。その後、多くの使用者に対するサービスとシステム運用の経験をもとに、ソフトウェアとデータ品質の改良が継続して行われた。

　そして1988年に、テクニカル・エイドの情報に対する地方関連機関および障害者団体からのアクセス希望の要求とコンピュータ技術の進歩を考慮して、データバンクを広く普及しているパーソナル・コンピュータ（以下、パソコン）用に変更することが決定され、新しいシステムが開発された。このシステムは現在稼動しているもので、640キロ・バイトのメモリを有するＩＢＭパソコン（コンパチブルなものを含む）とハード・ディスクから構成されており、データベース自体はフロッピーディスクで供給される。操作性に関する評価は、イタリア中を通じて100以上のリハビリテーション専門家により行われた。このデータバンクは以下に示す内容を有している。

　データバンクはまた以下の内容も含んでいる。

　ＳＩＶＡのデータバンクは、専門家が相談家としての役割を期待されるリハビリテーション・サービス機関および情報センターを主な対象としている。現在まで45のセンターがシステムにアクセスしており、その９割がリハビリテーションセンターである。データベースの利用は年間契約（有料）で、契約者には年４回の更新がフロッピー・ディスクを送付する形態で行われる。これには、ＳＩＶＡで開発された圧縮とソフトウェア・ユーティリティにより全てのパッケージを1.44メガ・バイトのフロッピー・ディスクに格納し、使用者側で操作用に再構築する方式をとっている。また、データベースと等価な内容を有する出版物も発行している。さらに、地域のセンターの専門家向けに、データバンクの支援によるテクニカル・エイド選択相談に関する訓練プログラムを有している。

デンマーク

　デンマークは人口3,000人～50万人にわたる279のmunicipal（市町村）から構成され、いずれのmunicipalも国内に14あるcounty（郡）のいずれかに属している。それぞれの郡にはテクニカル・エイド・センターが設置されているが、実際の交付作業についてはmunicipalが行っている。また、municipalでは、返却されたテクニカル・エイドを再使用のために清掃・修理し、その在庫を有している。

　一方、デンマーク・テクニカル・エイド研究所（Danish Institute for Technical Aids；DHI）は、高齢者および障害者のために、安全かつ信頼できるエイドの設計・生産・購入に関する指導・助言を目的として1980年に設立された独立機関である。スタッフは作業療法士・エンジニア等で構成され、主たる業務内容は次の通りである。

　この中で、テクニカル・エイドに関する情報サービス活動については、専門家および使用者を対象とした情報提供を目指している。この中で、専門家向けにはProduct informationという資料を発行しており、これにはノルディック加盟各国で試験・評価されたテクニカル・エイドに関する情報を掲載している。また、使用者向けにはハンドブックなどを発行している。

　コンピュータを利用したテクニカル・エイド情報サービスは“information database for technical aids from Danish Institute for Technical Aids”と呼ばれ、政府および財団の資金援助により1989年から開発がスタートした。開発スタッフは作業療法士・司書・プログラマーで、1990年に試作システムを完成させ、1991年から市販化を計画している。システムはＩＢＭパソコン（コンパチブルなものを含む）とハードディスクから構成される。データベース自体は、フロッピー・ディスクにより供給されるが印刷媒体でも供給される予定で、いずれも有料である。データベースには以下の内容が含まれている。

　データベースの更新は4ヵ月ごとに行い、無料のマニアルを準備すると共に、有料の講習会を行っている。

イギリス

　ロンドンにあるDisabled Living Foundation Center（ＤＬＦ）は古くからテクニカル・エイドの展示と情報提供を行っており、日本からの視察、見学者も多い。このＤＬＦでは、ＶＡＸのミニ・コンピュータを使った情報提供システム（ＤＬＦ―ＤＡＴＡ）を運用しており、公衆電話回線およびパケット通信網を通じて、契約者が外部からアクセスすることが可能となっている。情報はメニュー形式あるいは直接コマンド操作のいずれかで取り出すことが可能で、モニター画面での表示・プリンタによる印刷・記憶（ダウンロード）などが行える。公的資金も一部得ているが、ＤＬＦ自体が多くを拠出しているため、希望者に対してアクセス用のパスワードを有料で販売する方式をとっている。アクセスを行うためには、640キロ・バイトのメモリを有するＩＢＭパソコン（コンパチブルなものを含む）、20メガ・バイトの容量を有するハード・ディスク、カラー・モニター、モデム、プリンタ、通信ソフトウェア、ＤＬＦ―ＤＡＴＡへの登録が必要である。

　ＤＬＦ―ＤＡＴＡは以下に示す４種類のファイルを有している。

　この他に、電子メールと電子掲示板システムが設けられている。

　このような電子化した文字データベースに加えて画像情報等を含めたＣＤ―ＲＯＭが1990年の9月に開発され、従来からのオンライン・サービスに加えて、有効なデータベースとしての利用が見込まれている。ＣＤ―ＲＯＭは一般的な音楽用ＣＤと同じく５インチの円盤形状で、その中に550メガ・バイトの容量まで文字データ、画像データ（図、写真）、音データ（音声時計、音声電卓などの合成音声など）を記憶させることができる。これを前述のシステムで使用するためにはＣＤ―ＲＯＭ駆動装置の購入が必要となる。

オランダ

　ルーカス（Lucas）財団は小児用および成人用の２つの総合リハビリテーションセンターを有している。このうち成人用のセンターはオランダ南部Zandbergsweg州のHoensbroekにあり、リハビリテーション病院を含む５つのセンターから構成されている。この中にリハビリテーション情報センター（Revalidatie Informatie Centrum;ＲＩＣ）があり、以下の業務を行っている。

　この中でテクニカル・エイドの製品情報については、ＴＥＣＨＨＵＬＰというコンピュータ化されたデータベースがある。この開発は地方自治体の資金提供により1983年からスタートし、リハセンターのエンジニア・作業療法士などによるチームが1988年に最初のシステムを稼動させた。その後、数度の改良を経て、現在のシステムはＩＢＭパソコン（コンパチブルなものを含む）とハード・ディスク（オプションでＣＤ―ＲＯＭを含む）により構成されている。データベースは、フロッピー・ディスクとＣＤ―ＲＯＭおよび刊行物の形態で市販されている。データベースの基本となるのはカタログおよび文献等を収集して構成したファイリング・システムで、これらの情報を電子化してデーダースを構築している。このため、データベースは以下の内容を含み、カタログ等と等価な利用を目指している。

　コンピュータ化データベースについては無料のマニュアルを提供し、年１回の更新を行っている。1990年９月現在において、ＴＥＣＨＨＵＬＰで28、印刷媒体で205の利用者（機関）があり、これらはリハビリテーションセンター・一般病院・大学・研究所・企業などである。

ヨーロッパ共同体（ＥＣ）

　ハンディネット（ＨＡＮＤＹＮＥＴ）と称されているこの計画は、障害者の統合と関連団体のニーズを満たすオンライン・サービスに参加する多分野の情報交換のための、コンピュータ化したネットワークの構築を目的としている。具体的には、障害者の領域におけるＥＣ国相互の多言語コミュニケーション・システムであり、情報交換の推進とＥＣの3,000万人の障害者の協力推進を行うことを目的としている。ＨＡＮＤＹＮＥＴはまた、コミュニティの障害者に対する社会統合計画の一つの方策であり、計画自体は障害者の社会統合に関する1981年12月21日のＥＣ会議において決議案（Ｏ．Ｊ．Ｃ347）として提出されたものである。

　ＨＡＮＤＹＮＥＴ計画は、効果的な結果を得るために、以下に示す目標を設定して一定水準の保持を図っている。

　オンライン・データベースとデータバンクへのアクセスはＨＡＮＤＹＶＯＣの多言語シソーラスで行われる。このＨＡＮＤＹＶＯＣは社会統合の観点から徐々に以下の領域をカバーする予定となっている。

　現在はテクニカル・エイドのモジュールを構成しているだけであるが、ファクト・データベースによるモジュラ構造のため、モジュールの追加が簡単にできる構成となっている。現在開発が行われているテクニカル・エイドのデータベースには、以下の内容が含まれている。

　テクニカル・エイドの分類に関し、委員会と関連国立機関との同意により、各国の国立ハンディネット・データ収集センター（Date Collection Centres;ＤＣＣ’ｓ）が選ばれる。ＤＣＣ’ｓは、技術協調と、その国で入手できるテクニカル・エイドの分類に関するデータの収集・入力・伝達に対する品質管理に責任を有している。

　ＨＡＮＤＹＮＥＴによる情報提供は、情報・助言センター（Information and Advice Centres;ＩＡＣ’ｓ）を通じて行われ、その調整は国レベルで行われる予定である。

ニュージーランド

　これまで個別に行動を行ってきた複数の自立生活・障害者生活センターが、1982年から情報と普遍的なニーズを共有することを目指した年間ワークショップを共同で開催することとなり、1984年には協議会組織を設立した。その後、種々の検討が行われ、1988年にニュージーランド障害者情報センター連盟が設立された。そして情報センターの果たすべき役割として、以前から行っていた検討結果を踏まえ、情報サービス（収集・管理・提供）のためのシステム構築に着手した。

　情報サービスを行うこのシステムの正式名称はＩＮＤＩＳ（Integrated National Disability Information Sevices）で、1987年から検討が開始されていたが、連盟発足後に政府資金および財団の援助を得て本格的な開発がスタートした。開発は障害者情報に関する専門家とプログラマーで構成されるチームにより行われ、試作システムは1990年に完成した。

　ＩＮＤＩＳは関連したデータベースの集合であり、シソーラス（制限された語彙）を通じてアクセスされる。操作は簡単であるが、熟達したユーザはより高速なアクセスで情報を得ることができる。シソーラスとデータベース間の非常に多くの関連性（リレーション）が作り出されているので、目的とする個々の情報を非常に多くのスタート・ポイントから捜し出すことができる。システムは、ＩＢＭパソコン（コンパチブルなものを含む）とハード・ディスクにより構成され、データベースはフロッピー・ディスクで供給される。データベースの内容としては以下のものを含んでいる。

　ＩＮＤＩＳは、現在のところ、連盟に参加している12の障害者情報センターに無償で提供され使用されている。データベースの使用方法についてはマニュアルを準備しており、更新は１年に４回行っている。

おわりに

　1990年のＩＣＴＡカンファレンスで報告されたテクニカル・エイド情報サービスの現状について、入手した資料に基づき概説した。

　それぞれのシステムは、国情の違いにより細かな内容については相違点があるが、テクニカル・エイド・センターあるいは情報センターなどが中核を成し、その基盤の上に情報サービスを提供するシステムが構築されている。そして、直接障害者に関わる専門家を支援するための情報提供を主体としたサービスが実施されている。日本におけるテクニカル・エイド情報サービスは数年前から各地の自治体および関連機関で稼動し始めているが、拠点となるテクニカル・エイド・センターあるいは相談センターなどが十分整備されない状況で進められている。本報告が、今後における有効な情報サービス・システム構築の一助になれば幸いである。

参考文献　略

^（注）Rehabilitation International（ＲＩ）国際リハビリテーション協会の専門委員会のひとつ。
　　ＩＣＴＡは、International Commision on Technology and Accessibilityの略。

^＊兵庫県リハビリテーションセンター
^＊＊国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所

（財）日本障害者リハビリテーション協会発行
「リハビリテーション研究」
1991年６月（第68号）30頁～35頁