特集／社会リハビリテーションの世界的動向

日本における自立生活運動

Movement of Independent Living in Japan

樋口恵子 ^＊

障害者運動の経緯

　わが国において重度の障害者が社会に対して自己主張を始めたのは、1960年代後半であった。なぜ自分達は駅や映画館、デパートなど公共の場から締め出され、収容施設や自宅など限られた生活空間にのみおしこめられているのか。なぜ鉄道、電車、バスなどの交通機関は、車いす使用者にとって移動手段にならないのかなど、障害者の置かれている状況に対し、不満、疑問の声をあげることから、障害者運動はスタートしたのである。

　具体的な行動としては、施設移転反対や施設の待遇改善を訴えるために、地方自治体の庁舎前に１年余りテントを張った人たちや、公共の乗り物であるバスになぜ乗れないのかと、バスに乗り込み、結果的にバスターミナルを数時間占拠した人たちがいた。また、車いすでも利用できるよう、駅舎や歩道と車道の段差に鉄板を敷くグループなど様々な形で動き始めたのである。

　全国各地で、障害者の立場に立った街づくり点検活動がさかんに行われるようになり、1970年なかば「街づくりガイドマップ」が作成された。これを契機に地方自治体では、徐々に公共施設の出入口やトイレなどに車いす利用者にも利用できるような配慮をするようになってきた。

　また、車いす利用者が、鉄道を利用する機会をもつことによって、新しい駅舎や列車にも少しずつ改善がみられるようになった。

　教育に関して言えば、従来重度障害をもつ子供は、就学義務の猶予、免除となり、教育の機会を得ることができなかったが、1979年の養護学校の義務制実施により、障害に応じた教育の場が提供されるようになった。

国際的な視野の拡大

　1980年代に入ると国際交流が活発になってきた。

　米国の自立生活（以下「ＩＬ」）運動については、1970年代後半に福祉の専門家によって日本に紹介された。国際障害者年を前に、米国の障害者が来日し、彼らの障害の重さと行政の重要なポストで精力的に働いていることに驚かされた。

　1981年には、シンガポールにおいて、ＤＰＩ（Disabled Persons' International）が発足し、世界の障害者の置かれている状況が紹介され、連帯の輪が生まれた。

　1983年、アメリカからＩＬ運動のリーダー数名を招き、国内数ヵ所で「自立生活セミナー」が開催された。会場では、パワフルな米障害者に圧倒され、国内でのＩＬへの関心が高まった。

　1985年には、日米の障害者が集い、両国の障害者の状況や、科学技術の活用などを討議する場として、日米協議会（Japan US Conference）が発足した。以後同会議は、２年に１度開催されている。

　また、1981年からは日本のある企業の財団が、障害者リーダー育成のために、毎年10名の障害者を米国に派遣することが決定され、10年間実施された。この派遣事業では、様々な障害をもつ人が実際にアテンダントを雇って生活をしたり、ＩＬセンターのサービスを内側から体験する機会をもつことができた。これは、日本のＩＬへの高まりに大きな影響力となった。

ＩＬＣ町田ヒューマンネットワークの活動

　1991年現在、わが国では全国に約10ヵ所のＩＬセンター（以下「ＩＬＣ」）が機能している。ＩＬＣは、障害をもつ当事者による運営と当事者のニーズにあったサービスの提供、権利擁護などの活動を行っている。私が所属している「町田ヒューマンネットワーク」は、1989年に設立された。同じ地域に住む障害者５名と健常者１名が発起人となり、地域に住む障害者の自立生活を可能にするために、次のような活動を行っている。

１．介助サービス（Attendant Care Service）

　生活の主体者である障害者の起床から夜ベッドに入るまでに必要な介助の提供、介助者の発掘、トレーニングの実施の他、障害者と介助者の間でコーディネータがいろいろな調整を行う。介助料は、障害者が地方自治体から受け取る介助料から支払われる（１時間　750円）。

２．自立生活技能プログラム（IL Skill Program）

　障害者の多くは、養護学校という特殊な教育機関でしか教育を受けることができない。一般社会との接触がなく、生活技術を身につけることもなく成人する。同プログラムは、６～７名を１つのクラスとして、日課の管理、金銭管理、介助者の見つけ方・接し方・管理の仕方、性、仕事についてなど、ピア・カウンセラーの援助によって生活技術を身につける。期間は、３ヵ月間である。参加者は、上記のような生活技術を習得することに加えて、障害の受容、自己信頼を取り戻すことによって、障害をマイナスイメージから積極的なとらえ方へと変えていくことができるのである。

３．ピア・カウンセリング（Peer Counseling）

　障害をもつ仲間によるカウンセリングは、ＩＬを望む障害者や実生活の中で問題に直面している障害者にとって非常に重要なことがらである。ピア・カウンセリングは、大別して次の２つの側面をもっている。

　①生活費をどのように得るか、介助者の見つけ方・管理の仕方、住居の見つけ方、暮らしの工夫といった生活全般の情報の提供やアドバイス。

　②障害者であるということで受けてきた様々な抑圧から自由になり、障害を受容し、自分に自信をもち、活動的で強い精神力をもつように働きかけること。

　障害をもつ当事者が、自分の選んだ地域で生活をつくっていくためには、障害を受容し、自分を愛せることが重要である。障害を個性として生活を楽しむピア・カウンセラーは、ＩＬのロールモデルとしての役割も大きい。そのため、ピア・カウンセラーの養成講座を全国各地で開催している。

４．権利擁護（Self Advocacy）

　我々は、障害者であることを理由に、教育、雇用、生活の場といったすべてに制約を受けている。例えば、公共交通機関の駅舎には、エレベータ、エスカレータが設置されている箇所は少なく、気の遠くなるような階段を越えなければ利用できない。また、バスにはリフトがついていない。アパートを借りようとしても障害を理由に断られるなど数えあげればキリがないほど社会に壁は厚い。これらの壁をひとつひとつ取り壊していくために困難なものを利用しながら社会にアピールし、連帯していくのである。

　以上のような活動を通して、障害者の側から必要なサービスを提供し、力を蓄え、行政に対して本来のサービスの在り方を提案していっている。実際には問題は山積しており、解決にはほど遠い現状にある。しかし、障害者が自分の身体で感じた疑問や問題を社会にアピールし、ネットワーキングしていくことが、社会を変えるエネルギーになると確信している。

^＊町田ヒューマンネットワーク事務局長

（財）日本障害者リハビリテーション協会発行
「リハビリテーション研究」
1992年４月（第71号）32頁～33頁