用語の解説

＜多様な働き方＞

　内閣府の障がい者制度改革推進会議による障害者制度改革の推進のための議論では，「労働及び雇用」について，障害者雇用の促進に加え，「多様ないずれにせよ多様な働き方は，障害のある人にとって働くことの質を高めるための選択肢を増やすことであって，仕事の提供者側の論理で，都合就業の場の創出と仕事の確保」が提案されている。この「多様な働き方」については，複数の用語や概念が混在しているため，その中から社会的雇用や協同労働の協同組合の２つを選んで解説する。

社会的雇用

　大阪府箕面市の取り組みに代表される，公的助成による継続的賃金補填を特徴とする障害者雇用の仕組みである。国際労働機関（ILO）が示す「保護雇用」に相当するものと考えられる。障害者制度改革の議論の中で，障害者の就労問題の解決に向け，社会的雇用に対する関心が高まっている。同市において1986年に開始され，（財）箕面市障害者事業団の設立後は，同市が同事業団に補助を行い，社会的雇用の場である障害者事業所に助成をする仕組みとして発展してきた。
　障害者である労働者には，支払い賃金の４分の３（上限あり）が賃金補填されると同時に，援助者や設備に対する補助が行われる。障害者自立支援法に基づく就労継続支援事業Ａ型でも，援助者や設備など運営補助の考え方は同じだが，賃金補填がないことが大きな違いであり，より職業的に重度の障害のある者に雇用機会を提供する仕組みと言える。
　国のレベルでは，社会的事業所に当たる制度はないので，今後の障害者制度改革における就労機会の保障の施策として期待されているが，障害者の就労意欲への影響，同じ職場における障害のない人々の意識，対象とすべき障害者や事業所の要件などの検証が必要なことから，箕面市は国等に対して，社会的雇用モデル事業の実施を提案している。
　なお，類似の制度や活動に，社会的事業所（滋賀県），共同連による共働労働の推進などがある。前者では，明確な賃金補填ではなく，作業所で働く全員と雇用契約を結び最低賃金以上の給与支給を可能とする補助の仕組みである。後者は，さらに，「指導する人・される人」の関係性を打破し，仕事のできる・できないにかかわらず，賃金を分け合う，共働労働を，障害者のみならず，対象を広げていくことを特徴とした運動と言えるが，基本的な方向性を同一にするものと捉えることができる。

協同労働の協同組合

　一般就労でもなく，いわゆる福祉的就労でもない，いわば第三の働き方として提唱されているのが協同労働の協同組合である。協同組合の１つの類型である労働者協同組合は，組合員に対して商品やサービスを提供するのではなく，組合員自身が出資・経営・労働に参加して，社会的に意義のある商品やサービスを提供しようとするものである。
　協同労働の協同組合とはその発展形態とも言え，働く人々が出資し，経営責任を分かち合って，人と地域に役立つ仕事をおこす協同組合である。障害者をはじめ，社会的に排除されやすい人々に働く機会を提供することで，地域社会の活性化に寄与し，働く意思のある者がその有する能力を有効に発揮することができる社会の実現をめざすことがその特徴である。
　類似の形態には，企業組合やNPO 法人があるが，企業組合においては，出資だけして組合事業に従事しない組合員や，組合員ではないが雇用契約に基づき組合事業に従事する者がおり，協同で出資・経営・労働するという点が協同労働の協同組合の大きな特徴と言える。
　具体的には，リサイクル事業やヘルパー講座の開講などの実績が積み重ねられており，さらに，障害のある人の特性を生かした仕事おこしが期待されている。また，こうした活動を明確に根付かせていくために，協同労働の協同組合法案（仮称）が議論され，これらの取り組みを行う団体に法人格を付与する方向性がめざされている。

　いずれにせよ多様な働き方は，障害のある人にとって働くことの質を高めるための選択肢を増やすことであって，仕事の提供者側の論理で，都合就業の場の創出と仕事の確保」が提案されている。この「多様な働き方」については，複数の用語や概念が混在しているため，その中から社会的雇用や協同労働の協同組合の２つを選んで解説する。よく就労させることとは趣旨を異にすることは共通であると認識したいものである。

（朝日雅也／埼玉県立大学）

主題・副題：リハビリテーション研究　第146号

掲載雑誌名：ノーマライゼーション・障害者の福祉増刊「リハビリテーション研究　第146号」

発行者・出版社：財団法人　日本障害者リハビリテーション協会

巻数・頁数：第40巻第4号（通巻146号）　48頁

発行月日：2011年3月1日

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財団法人　日本障害者リハビリテーション協会
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