ひと目でわかる障害関連情報：アジア太平洋28の国と地域のプロフィール
カンボジア
| 人間開発報告書指数 | 出所 | |
| 一人当たりGDP（ppp） | ２，０７８ドル（２００３年） | 「人間開発報告書」 ２００５年版 |
| 人間開発指数順位（１７７カ国中） | １３０位（２００３年） | 同上 |
| 人口統計 | ||
| 総人口（１０００人） | １４，３５１（２００６年半ば） | 「世界人口展望」 ２００４年改訂版 |
| 障害者人口（１０００人） | ５６６ | |
| 障害者の割合 | １）２．４％ | １）計画省国立統計研究所（National Institute of Statistics, Ministry of Planning） |
| 障害者の割合 | ２）３．９％ | ２）世界銀行 |
| 障害の定義 | 回答なし | 質問２０ |
| 障害者の定義 | 身体の器官または能力が欠如しているか、または精神障害（mental impairment）をもつすべての国民で、日常生活および活動にかなりの制限を受けている者。たとえば、四肢欠損、四肢まひ、視覚障害または聴覚障害、知的障害など。 | 質問２０ |
| 障害者就業率 | 回答なし | |
| 教育へのアクセス | 回答なし | |
| 制度的枠組み | ||
| 国内調整機関または障害問題担当部署 | 障害活動協議会（Disability Action Council : DAC）（１９９７年設置） | 質問１b |
| 国内調整機関の人数および陣容 | 政府およびNGOより４３名。DACは半独立的組織。 | 質問１b |
| 法制・政策の枠組み | ||
| 憲法の中での障害に関する記述 | 第７４条は、障害者および殉死兵士の家族を国家が支援すると規定している。 | 質問７b |
| 包括的障害者法 | 現在立法手続き進行中。 | 質問１０b |
| 障害者に特化した差別禁止法 | 回答なし | 質問１１b |
| 部門別障害関連法および分野 | ２００６年中に可決見込み。 | 質問９a |
| 国内障害行動計画 | 「障害およびリハビリテーションに関する戦略的指針（Strategic Direction on Disability and Rehabilitation）」を現在策定中。 | 質問２b |
| インクルーシブな社会の促進に向けた国内の取り組み | ||
| 割当雇用制度 | 回答なし | 質問３０a |
| 国内アクセシビリティ基準 | 回答なし | 質問３２b |
| 標準化された手話 | あり | 質問３４ |
| 財政面の取り組み | ||
| GDPまたは国家予算総額に対する障害（社会的）支出の割合 | 回答なし | |
| 国内調整機関への年間予算配分 | １６０，０００ドル | 質問１b |
| 地域的・国際的政策枠組みへの取り組み | ||
| 「十年宣言」の署名 | １９９４年 |
http://www.unescap.org/ esid/psis/disability |
| ILO第１５９号条約の批准 | 未批准 | http://www.ilo.org/ |