ひと目でわかる障害関連情報:アジア太平洋28の国と地域のプロフィール
香港特別行政区
人間開発報告書指数 | 出所 | |
一人当たりGDP(ppp) | 25.625ドル(2003年) | 国勢調査および統計部(Census and Statistics Department)(C&SD)2005年 |
人間開発指数順位(177カ国中) | 22位(2003年) | 「人間開発報告書」 2005年版 |
人口統計 | ||
総人口(1000人) | 6,935 | C&SD(2005年) |
障害者人口(1000人) | 269.5(知的障害をもつ者を除く)〈1〉 | C&SD*標本調査(2000年) |
障害者の割合 | 4%(知的障害をもつ者を除く)〈1〉 | C&SD*標本調査(2000年) |
障害の定義 | 1)登録制度に関しては、以下の障害種別ごとにそれぞれ綿密な定義がなされている:身体障害、自閉症、内部障害、聴覚障害、知的障害、精神病、言語障害。 | 1)保健福祉食糧局(Health, Welfare and foor Bureau) |
障害の定義 | 2)障害者差別禁止法に関しては、障害とは、身体または精神機能の全部または一部喪失、身体部分の全部または一部喪失、疾病または疾患の原因となる有機的組織体の存在(HIVなど)、身体部分の機能不全、変形または異形もしくは不調、現実認識、感情または判断に影響を及ぼすか、もしくは異常行動をもたらす不調、疾患または疾病、および学習障害を意味する。障害には、現在存在する障害だけでなく、過去に存在したがもはや存在しておらず、将来発現する可能性があるかもしくは潜在的である障害を含む。 | 2)障害者差別禁止令(Disability Discrimination Ordinance)(1996年) |
障害者の定義 | 標本調査の枠組みにおいて、「障害者」は以下のように定義されている:(ⅰ)有資格医療従事者(漢方医、接骨医および鍼灸師を含む、西洋医学および中国医学の開業医)により、下記の7条件の1つ以上に該当すると診断されたか、もしくは(ⅱ)下記7条件の上位4項目の1つ以上に該当し、列挙の時点から6ヶ月以上持続していたか、もしくは今後持続するとみられるもの。 (a)身体移動の制限 (b)視覚障害 (c)聴覚障害 (d)言語障害 (e)精神病 (f)自閉症 (g)知的障害 |
C&SD*本調査(2000年) |
障害者就業率 | 87.9%(経済活動に従事しているすべての障害者(59,700人)のうち52,500人〈1〉が就業している。後者59,700人は、15歳以上の障害者の22.9%に相当する。 | C&SD*標本調査(2000年) |
教育へのアクセス | 回答なし | |
制度的枠組み | ||
国内調整機関または障害問題担当部署 | リハビリテーション諮問委員会(Rehabilitation Advisory Committee)(1995年設立)。担当部署は、保健福祉食糧局管轄下のリハビリテーション審議官(Commissioner for Rehabilitation)。 | 質問1b |
国内調整機関の人数および構成 | 政府職員6名および民間人〈2〉20名 | 質問1b |
法制・政策の枠組み | ||
憲法の中での障害に関する記述 | 回答なし | 質問7b |
包括的障害者法 | 回答なし | 質問10b |
障害者に特化した差別禁止法 | 障害者差別禁止令(1996年) | 質問11b |
部門別障害関連法および分野 | 保健、建築基準 | 質問9a |
国内障害行動計画 | リハビリテーションプログラム計画(Rehabilitation Programme Plan)(1999年) | 質問2b |
インクルーシブな社会の促進に向けた国内の取り組み | ||
割当雇用制度 | 回答なし | 質問30a |
アクセシビリティ基準 | 設計マニュアル:バリアフリーアクセス(Barrier Free Access)(1997年) 交通計画・設計マニュアル:「障害者の施設(Facilities for People with Disabilities)」(1987年) |
質問32b |
標準化された手話 | 回答なし | 質問34 |
財政面の取り組み | ||
GDPまたは国家予算総額に対する障害(社会的)支出の割合 | 回答なし | |
国内調整機関への年間予算配分 | 回答なし | 質問1b |
地域的・国際的政策枠組みへの取り組み | ||
「十年宣言」の署名 | 1993年 |
http://www.unescap.org/ esid/psis/disability |
ILO第159号条約の批准 | 未批准 | http://www.ilo.org/ |
注:
〈1〉知的障害をもつ者は、調査で過小評価されていると考えられるため、その推計数はこの数字から除外されている。未加工の統計的評価では香港における知的障害をもつ者の総数は62,000~87,000人の範囲であろうと示している。この数字の更なる分析は得られていない。
〈2〉民間人とは、個人的能力から指名された、「非政府職員」を意味する。