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ひと目でわかる障害関連情報:アジア太平洋28の国と地域のプロフィール

マレーシア

人間開発報告書指数 出所
一人当たりGDP(ppp) 9,512ドル(2003年) 「人間開発報告書」
2005年版
人間開発指数順位(177カ国中) 61位(2003年) 同上
人口統計  
総人口(1000人) 25,796(2006年半ば) 「世界人口展望」
2004年改訂版
障害者人口(1000人) 回答なし  
障害者の割合 1.0% 政府データ(1958年)
障害の定義 回答なし 質問20
障害者の定義 先天的か否かを問わず、身体的または精神的能力の障害の結果、通常の個人生活および/または社会生活の必要性をの全部または一部を自力で確保することのできない者。登録目的として、以下の6つのカテゴリーが適用される:1)身体障害、2)聴覚障害、3)視覚障害、4)脳性まひ、5)学習障害、6)その他 1980年WHOに基づく
障害者就業率 回答なし  
教育へのアクセス 回答なし  
制度的枠組み  
国内調整機関または障害問題担当部署 女性・家族・コミュニティ開発省社会福祉局(Department of Social Welfare, Ministry of Women, Family and Community Development)管轄下の「国内調整委員会(National Coordinating Committee)」(2001年7月16日設置) 質問1b
国内調整機関の人数および陣容 関係省庁、NGO、障害者代表からなる35名。 質問1b
法制・政策の枠組み  
憲法の中での障害に関する記述 回答なし 質問7b
包括的障害者法 障害福祉法(Disability Welfare Act)(2001年) 質問10b
障害者に特化した差別禁止法 回答なし 質問11b
部門別障害関連法および分野 教育、雇用、リハビリテーション、保健、情報および技術、建築基準、貧困削減 質問9a
国内障害行動計画 障害者国内行動計画を現在策定中 質問2b
インクルーシブな社会の促進に向けた国内の取り組み  
割当雇用制度 公的部門に関して1% 質問30a
国内アクセシビリティ基準 「1990年障害者の避難手段措置法(Code of Practice for Means of Escape for Disabled People)」
「1991年公的建造物への障害者のアクセス措置法(Code of Practice for Access for Disabled People to Public Buildings)」
「1993年建造物周辺の障害者のアクセス措置法(Code of Practice for Access for Disabled People Outside Buildings)」
質問32b
標準化された手話 あり 質問34
財政面の取り組み  
GDPまたは国家予算総額に対する障害(社会的)支出の割合 回答なし  
国内調整機関への年間予算配分 回答なし 質問1b
地域的・国際的政策枠組みへの取り組み  
「十年宣言」の署名 1994年 http://www.unescap.org/
esid/psis/disability
ILO第159号条約の批准 未批准 http://www.ilo.org/