ひと目でわかる障害関連情報:アジア太平洋28の国と地域のプロフィール
パキスタン
人間開発報告書指数 | 出所 | |
一人当たりGDP(ppp) | 2,892ドル(2003年) | 「人間開発報告書」 2005年版 |
人間開発指数順位(177カ国中) | 135位(2003年) | 同上 |
人口統計 | ||
総人口(1000人) | 161,209(2006年半ば) | 「世界人口展望」 2004年改訂版 |
障害者人口(1000人) | 1) 4,014 | 1)国勢調査報告書(1998年) |
障害者人口(1000人) | 2) 11,285 | 2)WHOによる調査(1980年代実施) |
障害者の割合 | 1) 2.5% | 同上 |
障害者の割合 | 2) 7.0% | 同上 |
障害の定義 | 回答なし | 質問20 |
障害者の定義 | 雇用率制度に関しては、「障害者」とは負傷、疾病、もしくは先天的変形の事由で、教育を受ける、または生計を得るために有給の仕事もしくは職業に就く際に、ハンディキャップのある者を意味し、視覚障害者、聴覚障害者、精神遅滞者を含む。 | 「パキスタン官報(The Gazette of Pakistan)」(法定公告SRO627(1)/88) |
障害者就業率 | 回答なし | |
教育へのアクセス | 現在障害のある学齢期の生徒総数(およそ25,000人)のうち、わずか4%のみが全国各地にある様々な学校/センターに就学。 | |
制度的枠組み | ||
国内調整機関または障害問題担当部署 | 担当部署:社会福祉特殊教育省(Ministry of Social Welfare and Special Education)特殊教育局(Directorate General of Special Education)(1985年設立) | 質問1b |
国内調整機関の人数および陣容 | 障害問題に関しては一つの省が担当 | 質問1b |
法制・政策の枠組み | ||
憲法の中での障害に関する記述 | 回答なし | 質問7b |
包括的障害者法 | 回答なし | 質問10b |
障害者に特化した差別禁止法 | 回答なし | 質問11b |
部門別障害関連法および分野 | 雇用 | 質問9a |
国内障害行動計画 | 2006年に承認 | 質問2b |
インクルーシブな社会の促進に向けた国内の取り組み | ||
割当雇用制度 | あり〈1〉 | 質問30a |
国内アクセシビリティ基準 | 現在策定中 | 質問32b |
標準化された手話 | あり | 質問34 |
財政面の取り組み | ||
GDPまたは国家予算総額に対する障害(社会的)支出の割合 | 52億2,150万パキスタンルピーという額が社会福祉特殊教育省に配分。 | 2005~06年パキスタン政府財務省予算書(Budget Book(2005-06) of Ministry of Finance) |
国内調整機関への年間予算配分 | 約5億パキスタンルピー | 質問1b |
地域的・国際的政策枠組みへの取り組み | ||
「十年宣言」の署名 | 1993年 |
http://www.unescap.org/ esid/psis/disability |
ILO第159号条約の批准 | 1994年10月25日 | http://www.ilo.org/ |
注:
〈1〉1981年の「障害者の雇用とリハビリテーションに関する法律(The Disabled Persons Employment and Rehabilitation Ordinance XL)」は、障害者雇用割当を1%から2%へと変更すべく現在改正中。