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ひと目でわかる障害関連情報:アジア太平洋28の国と地域のプロフィール

フィリピン

人間開発報告書指数 出所
一人当たりGDP(ppp) 4,321ドル(2003年) 「人間開発報告書」
2005年版
人間開発指数順位(177カ国中) 84位(2003年) 同上
人口統計  
総人口(1000人) 84,477(2006年半ば) 「世界人口展望」
2004年改訂版
障害者人口(1000人) 回答なし  
障害者の割合 1.2% 2000年住宅人口全国国勢調査(2000 National Census of Housing and Population)
障害の定義 障害とは、1)個人の心理的または解剖学的機能の1つ以上に相当程度の制限をもたらす身体的または精神的障害(impairment)、2)こうした障害が過去にあったこと、3)こうした障害をもつとみなされること。 「障害者大憲章共和国法第7277条(Magna Carta for Disabled Persons Republic Act 7277)」(1995年)
障害者の定義 精神的、身体的、感覚的障害の結果、人間として正常と考えられる方法または範囲で活動するさまざまな能力に制限を受ける者。 同上
障害者就業率 回答なし  
教育へのアクセス 正規の教育機関に在籍する就学年齢の障害児は2%にとどまる。  
制度的枠組み  
国内調整機関または障害問題担当部署 全国障害者福祉協議会(National Council for the Welfare of Disabled Persons:全国レベル、1978年)および障害福祉地域委員会(Regional Committee for the Welfare of Disabled Persons:地域レベル、1987年) 質問1b
国内調整機関の人数および陣容 政府機関、NGO、市民団体、障害者団体代表者からなる19名の常任メンバー。〈1〉 質問1b
法制・政策の枠組み  
憲法の中での障害に関する記述 1987年フィリピン憲法第13条13項は、全国障害者福祉協議会に対し、障害者のリハビリテーション開発、自立、社会のメインストリームへの統合を義務付けている。 質問7b
包括的障害者法 「障害者大憲章共和国法第7277条」(1995年3月制定) 質問10b
障害者に特化した差別禁止法 回答なし 質問11b
部門別障害関連法および分野 教育、雇用、リハビリテーション、保健、建築基準、交通、貧困削減、社会福祉、政治。 質問9a
国内障害行動計画 「障害者の十年国内行動計画2003~2012年(National Plan of Action for the Decade of Persons with Disabilities)」〈2〉 〈3〉 質問2b
インクルーシブな社会の促進に向けた国内の取り組み  
割当雇用制度 社会福祉省(Department of Social Welfare and Development)、保健省(Department of Health)、文部省(Dep-Ed)その他の政府機関および社会開発関連事業体は、臨時・緊急・契約雇用の5%を障害者に確保する。 障害者大憲章第5条「雇用の機会均等」第2項「障害者の権利および特権」(Title 2: Rights and Privileges of Disabled Persons Section 5 Equal Opportunity for Employment of the Magna Carta for Disabled Persons)
国内アクセシビリティ基準 「アクセシビリティ法(Accessibility Law)」(1983年制定) 質問32b
標準化された手話 回答なし 質問34
財政面の取り組み  
GDPまたは国家予算総額に対する障害(社会的)支出の割合 回答なし  
国内調整機関への年間予算配分 年間平均3,000万ペソ 質問1b
地域的・国際的政策枠組みへの取り組み  
「十年宣言」の署名 1993年 http://www.unescap.org/
esid/psis/disability
ILO第159号条約の批准 1991年8月23日 http://www.ilo.org/

注:

〈1〉障害者団体からの名誉メンバーは、全国貧困撲滅委員会(National Anti-Poverty Commission)に代表として参加。

〈2〉フィリピン中期開発計画(Philippine Medium Term Development Plan)第12章に障害問題が盛り込まれており、弱者保護として貧困層の基本的ニーズへ対応すると記してある。

〈3〉フィリピンは2002年8月21日、「フィリピン障害者の十年(the Philippine Decade of Persons with Disabilities)2003~2012年」を宣言、全国障害者福祉協議会を主務機関として、「十年国内計画」の遵守と策定を行っている。