ひと目でわかる障害関連情報：アジア太平洋28の国と地域のプロフィール
タイ
| 人間開発報告書指数 | 出所 | |
| 一人当たりGDP（ppp） | ７，５９５ドル（２００３年） | 「人間開発報告書」 ２００５年版 |
| 人間開発指数順位（１７７カ国中） | ７３位（２００３年） | 同上 |
| 人口統計 | ||
| 総人口（１０００人） | ６４，７６２（２００６年半ば） | 「世界人口展望」 ２００４年改訂版 |
| 障害者人口（１０００人） | 回答なし | |
| 障害者の割合 | １．７％ | ２００２年「障害調査（Disability Survey）」 |
| 障害の定義 | 回答なし | 質問２０ |
| 障害者の定義 | 障害者とは、身体的、知的または心理的異常または障害をもつ者を指し、そのカテゴリーは以下のように内閣令（Ministerial Regulations）で規定されている：視覚、聴覚またはコミュニケーションの障害、身体・運動障害、精神または行動の障害、知的または学習能力の障害。 | 「障害者リハビリテーション法（the Rehabilitation of Disabled Persons Act）」（１９９１年制定）による |
| 障害者就業率 | 回答なし | |
| 教育へのアクセス | 回答なし | |
| 制度的枠組み | ||
| 国内調整機関または障害問題担当部署 | 障害者リハビリテーション委員会（Committee for the Rehabilitation of Disabled Persons）（１９９１年） | 質問１b |
| 国内調整機関の人数および陣容 | NGO、政府、DPO、学術機関からの代表１６名。 担当部署：社会開発・人間の安全保障省（Ministry of Social Development and Human Security）管轄下の障害者エンパワメント局（Bureau of Empowerment for Persons with Disabilities）。 |
質問１b |
| 法制・政策の枠組み | ||
| 憲法の中での障害に関する記述 | 第３０条、第５５条、第８０条は、障害者の権利（とくに参政権）の行使を妨げるあらゆる制限を排除することを規定している（１９９７年制定）。 | 質問７b |
| 包括的障害者法 | 障害者リハビリテーション法（１９９１年制定） | 質問１０b |
| 障害者に特化した差別禁止法 | 回答なし | 質問１１b |
| 部門別障害関連法および分野 | リハビリテーション | 質問９a |
| 国内障害行動計画 | 回答なし | 質問２b |
| インクルーシブな社会の促進に向けた国内の取り組み | ||
| 割当雇用制度 | ２％ | 質問３０a |
| 国内アクセシビリティ基準 | 内閣令第４号（２００１年制定）〈１〉 | 質問３２b |
| 標準化された手話 | 回答なし | 質問３４ |
| 財政面の取り組み | ||
| GDPまたは国家予算総額に対する障害（社会的）支出の割合 | 回答なし | |
| 国内調整機関への年間予算配分 | 回答なし | 質問１b |
| 地域的・国際的政策枠組みへの取り組み | ||
| 「十年宣言」の署名 | １９９３年 |
http://www.unescap.org/ esid/psis/disability |
| ILO第１５９号条約の批准 | 未批准 | http://www.ilo.org/ |
注：
〈１〉同内閣令は２００５年に改定され、その英語版が２００６年に完成予定。