障害者計画策定に関わる第２次市区町村長アンケート調査報告書

第２章障害者計画策定に関わる第２次市区町村長アンケート調査概要および調査結果　１

＜はじめに＞

　本調査は、平成５年に改正された「障害者基本法」に努力義務として規定されている「市町村障害者計画」の策定状況等について、全国の市区町村長を対象にアンケート調査を行うもので、平成７年度に行われた調査に引き続き、本年度（平成９年度）は第２次調査として実施した。
　本年度は、障害者基本法の施行から既に４年目にあたり、また総理府から出された「市町村障害者計画策定指針（平成７年）」には、「（市町村障害者計画は）平成８年度中に策定されることが望ましい」とされていることから、計画の策定状況は大いに注目されるところであった。
　そこで第２次調査では、策定の有無など基本的設問のほか、策定を促進する「誘因」、困難にする問題点など、背景的な事情についても調査した。
　また、民間の障害関係団体の連合組織である当「推進会議」が行う調査として特に重要なのは、本調査が最新の統計的数値を求める調査活動であると同時に、調査を通じて市町村障害者計画の策定推進を働きかけていく「運動」でもある点である。そこで今回は、この「運動」としての側面をさらに強化し明確化するため、調査企画、実施を通じたすべての過程で、各県の障害関係団体の参画を得た。

＜方法＞

　新・障害者の十年推進会議が、アンケート調査票、および調査の実施方法について案を作成したうえで、全国各県の社会参加促進センターの代表者と会合を持った。社会参加促進センター（以下「促進センター」）は、全国の各県に配置され、障害当事者の立場から、種別を越えたあらゆる障害団体の調整を図りつつ、障害をもつ人の社会参加を促進していくべき位置にある。そこで各県の促進センターには、この会合で話し合われた調査の内容と方法に基づき、各県の状況によって独自の内容や方法を加えつつ、各県における調査実施について、県内の各種障害関係団体に呼びかけをしていただいた。そして可能なところでは調査実施に関わる協議会が設けられ、各種障害関係団体による具体的な企画検討が行われた。アンケート調査票は、各県において定められた調査実施担当者によって、直接市区町村に持参されたか、または郵送された。回答済みの調査票は返信用封筒により中央の推進会議事務局に集められ、集計が行われた。

＜調査の内容、対象、時期＞

　調査の内容については、別添のアンケート調査票を参照。
　対象は、全国３，２５５の市区町村長。（政令指定都市、および東京都の特別区も含む。）
　アンケート調査票は平成１０年１月１６日に配布され、同年２月１日現在の状況について設問し、回答の最終締め切りは平成１０年４月１日とした。

＜調査結果＞

１．回答率

　回答率は、６６．２％　　　（３，２５５市区町村のうち２，１５５市区町村が回答）であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小数点第２位以下は四捨五入。以下同じ。）
　うち、
　市の回答率　　７３．２％　（６６９市のうち４９０市が回答）
　区の回答率　　８７．０％　（２３区のうち２０区が回答）
　町の回答率　　６５．４％　（１９９３町のうち１３０３町が回答）
　村の回答率　　６０．０％　（５７０村のうち３４２村が回答）であった。

　回答率が最も高かった県は、山形県で９７．７％◎続いて富山県が９７．１％、徳島県が９６．０％てあった。

２．市町村障害者計画の策定状況（回答総数２，１５５件）

　市町村障害者計画が策定済みと回答した市区町村は、　　１９．８％（４２７件）。
　うち、
　市では　　　３９．２％　（回答数４９０のうち１９２件）
　区　　　　　　８５．０％　（回答数２０のうち１７件）
　町　　　　　　１３．７％　（回答数１，３０３のうち１７９件）
　村　　　　　　１１．４％　（回答数３４２のうち３９件）であった。

　策定中（実際に策定中であるか具体的な策定予定がある）は　　３３．６％　（７２５件）
　策定するかどうか検討中は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６．７％　（７９１件）
　当分のあいだ策定する予定はないは　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．７％　（１６５件）
　回答なしが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．２％　（４７件）であった。

３．市町村障害者計画の策定時期、および位置づけ（計画策定済と回答した４２７市区町村中）

（１）計画を策定した年度
　平成８年度　　４０．８％　（１７４件）
　平成９年度　　１５．９％　（６８件）
　平成７年度　　１５．０％　（６４件）
　平成６年度　　１３．１％　（５６件）
　平成５年度　　　９．１％　（３９件）

（２）障害者を対象とした単独の計画であると回答した市区町村は、　　６５．８％（２８１件）。
　　　総合計画の一部であると回答したのは、　　　　　　　　　　　　　　　２５．８％（１１０件）であった。

（３）市区町村単独の計画であると回答した市区町村は、　　　　９０．４％（３８６件）
　　　広域圏域の計画であると回答したのは、　　　　　　　　　　　　０．９％（４件）
　　　一部広域圏域に対応した計画であると回答したのは、　　　　０．５％（２件）であった。

４．計画の内容（計画策定済と回答した４２７市区町村中・複数回答あり）

　施策の数値目標を含む　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６．５％（１１３件）
　計画内容の見直しに関する規定を含む　　　　　　　　　６０．２％（２５７件）
　精神障害者に関する施策を含む　　　　　　　　　　　　　７６．６％（３２７件）
　難病など障害認定されない人に関する施策を含む　　２８．６％（１２２件）

５．計画策定の経緯（計画策定済と回答した４２７市区町村中・複数回答あり）

（１）計画策定を進めた誘因
　行政が主体的に計画策定を推進した　　８９．２％（３８１件）
　障害者当事者や団体の運動　　　　　　　１０．３％（４４件）
　議会による働きかけ　　　　　　　　　　　　　　３．８％（１６件）
　市民から計画策定の要望があった　　　　　１．９％（８件）
　マスコミ等による報道やキャンペーン　　　　０．９％（４件）

（２）計画策定にあたって参考としたもの
　都道府県の計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７１．７％（３０６件）
　総理府の「市町村障害者計画策定指針」　　　　　　　４８．０％（２０５件）
　「厚生省関係障害者プランの策定方針について」　　４６．８％（２００件）
　他市区町村の計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９．９％（８５件）
　他都道府県の計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．９％（２５件）

（３）障害当事者あるいは団体がどのように関与したか
　地方障害者施策推進協議会または計画策定委員会に参加した　　７１．４％（３０５件）
　障害当事者（団体）に対するアンケートの実施　　　　　　　　　　　　　６０．７％（２５９件）
　障害当事者（団体）に対するヒアリングの実施　　　　　　　　　　　　　３４．９％（１４９件）
　関与しなかった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．５％（１９件）

６．計画策定を困難にしている条件・背景（回答総数２，１５５件中・複数回答あり）

　担当人員が不足　　　　　　　　　　　　　　　　３０．９％（６６６件）
　専門的人材に乏しい　　　　　　　　　　　　　　２４．５％（５２８件）
　財源が不足　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２．１％（４７７件）
　都道府県から明確な指針が得られない　　　１４．５％（３１２件）
　現状の施策で対応が可能だから　　　　　　　１２．５％（２７０件）
　障害者数が少なく、ニーズを把握しにくい　　１２．２％（２６２件）
　広域圏域での取り組みができないため　　　１０．２％（２２０件）

７．地方障害者施策推進協議会の設置状況（回答総数２，１５５件中）

　設置した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．２％（１３３件）
　設置中である　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．２％（４８件）
　検討中である　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５１．３％（１，１０５件）
　「地方協議会」に準ずる機関で審議している　　１６．７％（３６０件）
　回答なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３．６％（５０９件）

８．地方障害者施策推進協議会の設置時期、開催頻度、委員数等（協議会設置済と回答した１３３市区町村中）

（１）協議会を設置した年度
　平成８年度　　　３０．１％（４０件）
　平成９年度　　　２６．３％（３５件）
　平成７年度　　　１２．０％（１６件）
　平成６年度　　　　６．０％（８件）
　平成５年度　　　　１．５％（２件）

（２）年間に何回開催されるか
　１回～３回　　　７３．７％（９８件）
　４回～６回　　　１１．３％（１５件）
　０回　　　　　　　　３．８％（５件）
　７回～１０回　　　３．０％（４件）
　１１回以上　　　　０．８％（１件）
　＊平均回数：２．５回（協議会設置済１３３市区町村のうち本設闇に回答した１２３件内の平均値）

（３）委員数は何人か
　１０人以上　　　　８４．２％（１１２件）
　７人～１０人　　　１１．３％（１５件）
　４人から６人　　　　０．８％（１件）
　＊平均人数：１７．３人（協議会設置済１３３市区町村のうち本設間に回答した１２７件内の平均値）

（４）委員のうち障害当事者は何人か
　１人～３人　　　５７．１％（７６件）
　４人～６人　　　３０．１％（４０件）
　７人～１０人　　　２．３％（３件）
　１１人以上　　　　２．３％（３件）
　０人　　　　　　　　２．３％（３件）
　＊平均人数：３．３人（協議会設置済１３３市区町村のうち本設聞に回答した１２５件内の平均値）

（５）条例に基づいて設置されたか
　条例に基づいて設置された　　　　　　４２．９％（５７件）
　条例に基づいて設置されていない　　４７．４％（６３件）
　回答なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．８％（１３件）

市町村障害者計画　全国県別策定状況
「障害者計画策定に関わる第２次市区町村長アンケート調査」より

地方障害者施策推進協議会全国県別策定状況「
障害者計画策定に関わる第２次市区町村長アンケート調査」より